2006年3月期 第3四半期 決算説明会

平成18年2月10日(金)、ソフトバンク株式会社は平成18年3月期 第3四半期 決算説明会を行いましたので、その概要についてお伝えいたします。なお、決算説明会の模様は、オンデマンド配信でご覧いただけます。

決算説明会の模様

平成18年3月期 第3四半期 決算説明会資料 表紙

今回の決算説明会には、300名を越える方々が参加され、会場はほぼ満席の非常に熱気ある雰囲気の中で、質疑応答を含めて約2時間にわたって行われました。

冒頭に社長の孫は、「前回の第2四半期決算では、連結営業利益を黒字化できたことをご報告しました。そして今日は、連結営業利益・連結経常利益・連結当期純利益の3点セットで黒字化を達成できたということをご報告します。これはブロードバンド・インフラ事業を開始してから初めてのことです。長いトンネルを抜けていよいよ春が来そうだという予感がしております。」と今回の第3四半期決算を総括しました。

当四半期 決算概要

四半期の連結売上高は、全セグメントにおいて売上高が前年同期比増加した結果、2,874億円(9ヶ月累計8,102億円)を計上しました。利益面では3点セットでの黒字化を達成し、連結営業利益は年度ベースで黒字化へ向かっています。連結営業利益は、235億円(9ヶ月累計279億円)を計上しました。

なお当四半期の連結営業利益には、モデムレンタル事業売却に伴う影響額74億円が一時的な要因として含まれていますが、この影響を差し引いても161億円と前年同期の赤字から黒字に転換しました。連結EBITDA*1は、447億円(9ヶ月累計949億円)と前年同期比約3倍と創業来最大の水準(年度ベース)を計上しました。連結経常利益は、112億円(9カ月累計△22億円)と四半期ベースでは黒字化を達成しました。当期純利益は220億円(9ヶ月累計178億円)を計上しました。

事業セグメント別に見ると、ブロードバンド・インフラ事業ではADSL回線が500万回線を突破するなど順調に推移しており当四半期の営業利益は93億円となりました。インターネット・カルチャー事業は引き続き好調で、当四半期の営業利益は192億円を計上しました。固定通信事業では「おとくライン」事業の損益が改善し、当四半期の営業損益は△17億円まで改善し、EBIDAでは91億円の黒字化を達成しました。

資金調達の一環として行ったモデムレンタル事業の売却では、850億円の調達を実現しました。会計上は、モデムレンタルサービスを継続的に提供することから、長期に繰延べて利益計上しています。連結営業キャッシュ・フローは619億円のプラスと、モデムレンタル事業の売却に伴う400億円の一時的な収入の影響を除いても大幅に増加しています。これまで行ってきた投資が回収期に入り、投資有価証券の売却益などにより特別利益を1,577億円計上する一方で、動画配信事業の多角化に伴う「BBTV」事業における事業再編損失や「おとくライン」事業における代理店施策の変更に伴う営業体制変更損失などにより特別損失を699億円計上しました。手元流動性はコミットメントライン未使用枠を含めて5,026億円と潤沢に確保しているほか、純有利子負債は4,691億円と減少傾向にあります。

[注]
  • *1EBITDA:営業損益+営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損。

市場での地位を確立 No.1サービス

私たちソフトバンクグループは、生活するすべての場所と人にブロードバンド環境を提供する21世紀のライフスタイルカンパニーを目指しています。この理念のもと、ソフトバンクグループはこれまでインターネットに関わる様々な市場でNo.1の地位を確立してきました。

インフラ事業においては、Yahoo! BB ADSLのユーザーが500万回線を突破しました。また米国のヤフー、イーベイ、グーグル、アマゾンといったアメリカで成功したビジネスモデルを包含する日本のヤフーは、ポータルでもオークションでもNo.1の地位を確立しています。さらに日本だけではなく中国でも、オークション事業のタオバオ、B2Bイーコマース事業のアリババが圧倒的なNo.1のポジションを確立しています。またオンライン証券の分野ではイー・トレード証券が100万口座を突破するなど、圧倒的No.1の地位を維持しています。

新たな挑戦 インターネットII時代

インターネットの第2次成長期であるインターネットIIの時代(ブロードバンド)を迎え、インターネットの上を流れるコンテンツは、これまでの文字・静止画中心から動画中心へ展開していくことが予想されます。インターネットIIの時代においては、映像、ゲームなどの動画やブロードバンド環境を必要とするコンテンツが拡大していくと思われます。

ヤフー(株)との合弁会社TVバンク(株)が提供する「Yahoo! 動画」では無料を中心とした約10万本の動画コンテンツを視聴することができます。またサーチ機能によりキーワードから動画を自動編集できるキーワードチャネルサービスや、視聴者参加型サービスとして投稿動画コンテストの開催も実施しています。さらにオンラインゲーム分野においては、ガンホー・オンライン・エンターテイメントがアカウント数120万を突破するなど圧倒的な地位を維持し、オンラインゲーム市場の本格的成長を牽引してまいります。

電気はコンセントに差し込むと必要なとき必要なだけ使えますが、21世紀の時代、ソフトバンクグループでは、ネットワークにつなげると必要なときに必要なだけ最適なアプリケーション、ネットワーク環境を使えるICT*2プラットフォームを推進してまいります。具体的には次世代ICTプラットフォーム~ULTINA(アルティナ)*3の提供を開始し、ネットワークのユーティリティ化を進めていきます。

これら全てのコンテンツをいつでもどこでも利用できるように、ソフトバンクグループは携帯電話事業に参入していきます。現在、全国のマクドナルド店舗においてはソフトバンクグループが提供する無線LANが利用できますが、これら無線LANサービスに、さらに高速なWiMAX(広域無線ネットワーク)、携帯電話、固定電話を融合し、いつでもどこでも誰とでもスムーズにアクセスできる環境を提供したいと考えています。

ソフトバンクグループは、インターネットIIの時代のあらゆる分野において圧倒的なNo.1の企業集団を目指します。

[注]
  • *2ICT:Information & Communications Technology
  • *3ULTINA:ULTImate Networking Architectureの造語。日本テレコムのICTプラットフォームサービスのブランド名。

コンプライアンス・ガバナンス体制

ソフトバンクグループは、効率的な事業運営とコンプライアンス・ガバナンス体制の確立のため、様々な取組みを行っています。

通常の取締役会に加え、各事業会社のCEOで構成されるCEO会議を定期的に実施し、グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っています。また2005年2月より、ソフトバンクグループ代表者宣誓書制度を採用しました。グループ代表者に対し、100項目を超える財務諸表等の適正性と内部統制に関わる自己評価の定期的な実施と報告を行い、リスク管理体制の強化とともに、グループのガバナンス強化に役立てていきます。また2001年4月に制定されたソフトバンクグループ憲章に基づき、ガバナンスに係る各種ガイドラインを制定し、迅速かつ効率的な企業活動に役立てています。コンプライアンス体制の構築としてはGCO(グループ・コンプライアンス・オフィサー)を頂点とする、グループコンプライアンス体制を構築したほか、グループの役職員がコンプライアンスに関する相談ができる「グループ・ホットライン」を設置し、より強固なコンプライアンス体制を確立しました。

このようにソフトバンクグループでは、攻めも守りも万全の体制を整えながら、21世紀のライフスタイルカンパニーとして、人々の幸福に貢献していきたいと考えています。

主な質疑応答

Q.

TVBankのビジネスモデルはどのようなものですか。

A.

主に無料と有料の2種類にわかれます。無料コンテンツについては、コンテンツに動画広告を挿入することで広告主から収入を得る「広告収入モデル」を採用します。有料のコンテンツについては、ユーザーが支払う視聴料が収入となる「有料配信モデル」を採用します。まだテストサービスなので、具体的な収益計画は公表しておりません。商用サービスの開始時には様々なサービスを用意する予定です。

Q.

携帯電話事業にはどのように参入するのですか。

A.

参入方法に関してはあらゆる選択肢は検討しています。価格や機能についても検討中です。携帯電話事業においては、既に先行する3社が約20年前から事業を行っており、これらを短期間で急激に逆転するような無茶をすることは考えていません。
10年、20年かけて着実に大きくしていきたいと考えています。事業を展開していく過程で技術革新の転換点を見ながら、経験値が積み上がってきた段階で徐々にアクセルを踏んでいきたいと考えています。市場に参入する以上はお客様に喜んでいただけるようなサービスにしたいと考えています。

Q.

おとくライン事業の現状は。

A.

おとくライン事業において今回特別損失を計上したのは、個人中心の代理店設備に関する部分が中心です。これらは営業コストの割には採算が合わないということが分かり、無理はしないという方針で縮小しました。しかしながら3~5回線の中堅企業以上のお客様は着実に利益が計上できることが分かりました。法人向けの「おとくライン」は直販営業により引き続き強化していきたいと考えています。

[注]
  • *掲載されている社名、サービス名、内容などは、発表当時のものです。