2012年3月期 第3四半期 決算説明会

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は2012年2月2日に、2012年3月期 第3四半期決算を発表しました。同日都内のホテルで開催した決算説明会の模様をお伝えします。決算説明会の模様はビデオオンデマンド配信していますので、ぜひご覧ください。また、より詳細な主要経営指標については、決算説明会翌日に開催した決算アナリスト説明会の資料などをご確認ください。

決算説明会の模様

決算説明会には代表取締役社長の孫、取締役の笠井、財務部長の後藤、経理部長 兼 内部統制室長の君和田の他、ソフトバンクモバイル株式会社(以下「ソフトバンクモバイル」)CFOの藤原が出席しました。今回の決算説明会の模様は、ユーストリーム(Ustream)やツイッター(Twitter)、ニコニコ生放送でも同時中継されました。

決算説明会が始まり登壇した孫は、東京証券取引所に株式公開して間もない1995年頃からのソフトバンクの変遷を振り返りました。時に利益さえも気にせず情報革命にまい進してきた結果、世間から非難された時期もありましたが、さまざまな苦難を乗り越え一貫して進めてきた情報革命が収穫期に入り、「今ようやく利益を明確な目標として語れるステージに突入した」と宣言しました。創業以降初めて発表する中長期利益計画として、「2016年度に連結営業利益を1兆円創出する」と発表した孫は、「日本経済のみならず、世界経済が低迷する中、今こそビジョンを掲げ、改善、改革を進めます」と力強く語りました。

決算概要

2012年3月期 第3四半期のソフトバンクグループ連結決算は、売上高23,981億円(前年同期比7%増)、営業利益5,327億円(同10%増)となりました。特に営業利益は7期連続で最高益となり、前年同期に引き続きKDDI株式会社(以下「KDDI」)を上回りました。その他、経常利益は4,439億円(同11%増)、EBITDA※1は7,760億円(同11%増)となり、いずれも過去最高を達成しました。営業キャッシュフローは5,074億円、フリーキャッシュフロー※2は2,367億円となりました。また、純有利子負債※3は2011年12月末現在で約0.7兆円まで減少しており、「2014年度末までにゼロにするコミットメントに変更はない」との見込みを示しました。また、1株当たりの配当金についても、コミットメント通りに増配の予定であると述べました。

続いて、連結での増益を支える移動体通信事業について説明しました。ソフトバンクモバイルの2011年4~12月期の純増契約数は243万件で、5年連続No.1※4を継続しています。データARPU※5も順調に増加し、その結果、移動体通信事業の通信料売上も過去最高となりました。

2016年度目標「連結営業利益1兆円」

ここで、スクリーンに「ソフトバンクの国内順位?」と書かれたスライドが投影されました。孫は新聞やテレビの報道で、ソフトバンクグループが「国内第3位の通信事業者」と形容されることについて触れ、「経済界でより重要なのは利益。ソフトバンクグループは、連結営業利益、連結当期純利益、連結設備投資額でKDDIを上回る国内第2位の利益水準にある」と述べました。その上で、改めて「2016年度に連結営業利益を1兆円創出します」と述べ、達成への強い決意を表明しました。

孫は、「連結営業利益1兆円」達成へ向けた2つの戦略として、「顧客基盤の強化」と「ネットワーク増強」を挙げました。
「顧客基盤の強化」については、まず主力商品である「iPhone 4S」の好調な販売状況について解説しました。「iPhone機種変更特別キャンペーン」を行った結果、KDDIのiPhone販売参入に対し「防戦に成功した」と胸を張りました。そして、さらなる顧客基盤拡大への鍵が株式会社ウィルコム※6(以下「ウィルコム」)であると述べ、同社の概況について説明しました。ウィルコムの2011年4~12月のPHS純増契約数は、6年ぶりに50万件を超え、さらにPHSとウィルコムが販売する3G回線を合わせた累計契約数は、450万件(内PHSは 431万件)まで回復しました。孫は、ウィルコムの累計契約数が、「完璧なV字回復を遂げた」と述べ、ソフトバンクグループ傘下となったことによるウィルコムとソフトバンクモバイルのシナジー効果に自信を見せました。なお、両社を合わせた累計契約数は3,215万件(2011年12月時点)となり、「さらに顧客基盤を強化していきたい」と述べました。

続いて、目標達成へ向けた2つ目の戦略として、「ネットワーク増強」について解説しました。
ネットワークの満足度は、「接続率」と「速度」という2つの要素から成り立ちます。まず「接続率」に大きく影響する基地局数※7は、2011年12月時点で18万局となり、1年で2.3倍になりました。その結果、総合接続率※8は他社と同等の98%台(2012年1月時点)まで改善しました。その他、電波改善の施策として、電波改善訪問調査による「フェムトセル設置サービス」を2012年1月から全国で開始したことや、「ソフトバンクWi-Fiスポット」のアクセスポイント数が、国内大手移動体通信事業者3社比較で最多の約20万アクセスポイント(2012年1月31日時点)に達したことなどについて説明しました。

一方、ネットワーク満足度のもう一つの鍵となる「速度」については、次世代高速通信「SoftBank 4G」に対応した「ULTRA WiFi 4G SoftBank 101SI」を2012年2月末に発売すると発表しました。また、移動体通信サービスにもっとも適した「プラチナバンド」と呼ばれる900MHz帯の周波数については、「免許申請済み」であることをご報告しました。国内大手移動体通信事業者3社の中で、唯一ソフトバンクモバイルだけが「プラチナバンド」を持っておらず、許認可がおりたならば、「『ソフトバンクはつながりにくい』という汚名を完全に払拭したい」と力を込めました。そして、昨年の東日本大震災を振り返り、「大きな災害が発生した際に、ライフラインとして、人々はどんな状況でも電波がつながることを必要としている。昨年の大震災においても、われわれの移動帯通信サービスがつながったのならば、どれだけご迷惑をかけずにすんだのかと考えると、本当に胸が痛い。約3,000万のお客さまを抱えるソフトバンクモバイルとしては、ライフラインをつなぐというのが、われわれの重要な責務であります。今後も積極的な設備投資を行い、多くのお客さまにより安心して使っていただけるネットワークを提供していきたい」と述べました。

最後に改めて「2016年度に1兆円の連結営業利益を出す会社にする」と述べた孫は、「顧客基盤の強化とネットワークの増強、連結営業利益1兆円へ向けた戦略にご期待ください」と力強く宣言し、決算説明会を締めくくりました。

[注]
  • ※1EBITDA=営業損益+減価償却費+のれん償却額+営業費用に含まれる固定資産除却損。
  • ※2フリーキャッシュフロー(FCF、純現金収支)=営業活動によるキャッシュフロー+投資活動によるキャッシュフロー
  • ※3純有利子負債=有利子負債-手元流動性
    有利子負債:短期借入金+コマーシャルペーパー+1年内償還予定の社債+社債+長期借入金。リース債務を含まず。ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化スキームにおいて発行された社債(銘柄:WBS Class B2 Funding Notes、発行体:J-WBSファンディング(株))のうち、当社が2009年度に取得した額面270億円を除く。手元流動性:現金及び預金+流動資産に含まれる有価証券(当社米国子会社が保有していたYahoo! Inc.株式を除く)
  • ※4(社)電気通信事業者協会によるNTTドコモ株式会社およびKDDI株式会社各社のデータを基に当社算出。
  • ※5ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示しています)。
    移動体通信事業のARPU=(音声関連収入+データ関連収入)÷稼働契約数=音声ARPU+データARPU
    音声ARPU=音声関連収入(通話料、基本使用料など)÷稼働契約数
    データARPU=データ関連収入(パケット通信料など)÷稼働契約数
    稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値。プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフトバンクモバイルの全契約数で算出しています。
  • ※6当社は、株式会社ウィルコムの発行済み株式を100%保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社と同社の間では有効な支配従属関係が存在しないと認められることから、子会社としていません。
  • ※7ホームフェムト、ホームリピーターを除く
  • ※8外部調査会社調べ。各キャリアのテストモニターへ実施(約150,000件/月)

質疑応答

主な質疑応答は、次の通りです。社長の孫がお答えしました。

Q.

世界最大のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を提供するFacebook Inc.(以下「フェイスブック」)が上場申請したが、それについての感想は。また、ソフトバンクグループとして、今後のSNSの将来性についてどう思うか。今後の展開についても教えてほしい。

A.

これまでビル・ゲイツ氏、スティーブ・ジョブズ氏、ルパード・マードック氏などの優れた人物にお会いしてきましたが、その中においても、フェイスブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏は大変優れている人物です。フェイスブックの上場を心から祝福しています。SNSの世界は始まったばかりで、これから大いに伸びていくと思います。ソフトバンクもグループを挙げてこの分野に取り組んでいきます。

Q.

自然エネルギー等による発電事業の現況を教えてほしい。

A.

全国十数カ所(合計200MW)の大規模太陽光発電施設を造ると公表していますが、それを大きく上回る規模の太陽光発電施設を造ることになると考えています。今年中に複数の場所で建設工事を始められるでしょう。
実験用施設の規模を小さくしたことで、一部のメディアで「ソフトバンクグループの自然エネルギー熱は冷めた」と報じられましたが、これは間違いです。単にデータを取るための設備規模を縮小しただけで、中身は同じです。実験は予定通り進んでおり、今週からデータも一般公表しています。
また、全国の複数の電力会社とわれわれの設備系統への接続、送電線への接続協議も進んでいます。ただ、2012年7月にFIT(固定価格買い取り制度)が始まるので、その前に工事をしても意味がありません。現在さまざまな準備をしていますが、法律の施行直後から全国で工事を開始したいと思います。予定を上回るペースで進むと考えています。

Q.

スマートフォンの競争環境について、価格競争がこの一年どのようになると考えているか。

A.

われわれも固定通信と移動体通信の複合料金サービスを検討しており、近い将来発表できると思います。現在さまざまな調査をしていますが、このようなサービスにおける料金ディスカウントが、ユーザー獲得数に与える影響は軽微とみています。

Q.

基地局が発する電波が健康に与える影響について、どのように考えているか。宮崎県では、KDDIが電磁波問題で訴訟をしており、NTTドコモ株式会社(以下「NTTドコモ」)もリスクとして掲げている。

A.

世界中に携帯電話の利用者がおり、何百万カ所の基地局がありますが、それらが健康に被害を及ぼしたという具体的な実例を聞いたことがありません。もし実例があったということであれば、全世界の移動体通信事業者が真剣に対策を講じていくことになると思います。

Q.

基地局が発する電波の健康問題について実例がないというのは、ソフトバンクモバイルとして調べたことがないということか。

A.

当社にも専門家がおりますが、そのような実例は聞いていません。

Q.

2016年度に連結営業利益を1兆円創出する目標について、このまま同レベルのマージンが単純に続くと5兆円の売上高になると思うが、その時点での売上高のイメージについて教えてほしい。また、EBITDAは2011年度には約1兆円規模になると思うが、2016年度1兆円の連結営業利益に対してどのくらいになりそうか。

A.

現時点では連結営業利益についてのみコメントさせていただきたいと思います。経営の自由度を保ちたいと考えており、他は類推してください。連結営業利益の1兆円を期限付きの目標として掲げたことは、これまでより踏み込んだ形で明確にしたと言えると思います。われわれはこれまで、コミットメントや目標を着実に実現してきていますので、目標とはいえ大変な決意の下、実現できるよう鋭意努力してまいります。

Q.

自然エネルギー等による発電事業の資金調達については、100億、200億は株主資本の増加を伴う資金調達で行い、残り部分は都度プロジェクトファイナンスで賄うのか。

A.

その通りです。

Q.

ウィルコムの連結の時期をどう考えるか。また今後、長期的な視野では、どのくらいのシェアを目指すのか。

A.

ウィルコムの連結の時期については検討中です。同社は継続的に黒字を出しており、いつでも連結できる状況です。契約数は、何年かのうちに、ソフトバンクモバイルとウィルコムの合計で4,000万件にします。

Q.

FMC(固定通信と移動体通信の融合)について、いろいろなサービスや商品との組み合わせが考えられるが、ソフトバンクモバイルの方向性は。

A.

どのサービスを組み合わせて提供するか、またキャンペーンを行うかについては、その時々の状況次第です。これまでもさまざまなサービスや商品を組み合わせて提供してきましたが、今後も工夫を凝らしていきます。これからは固定通信だけではなく、移動体通信、コンテンツ、サービスなど、ヤフー株式会社(以下「ヤフー」)なども含めたソフトバンクグループ全体として、1ユーザーのARPUではなく、お客さま一世帯当たりからどれくらいARPUが得られるかが重要になってきます。世帯別にさまざまなサービスを提供していきたいです。

Q.

NTTドコモの通信障害について、意見を聞かせてほしい。

A.

NTTドコモの通信障害は決して他人事ではなく、移動体通信業界全体が抱える共通の問題です。全国の無線による通信量は毎年倍になり、都市部では年間3.4倍に増加しています。このペースだと、2年で10倍、4年で100倍、8年で1万倍の通信量になると想定されます。国から割り当てられる周波数だけでは増大する通信量を賄いきれなくなり、パケット定額を続けるのが難しくなるなど、問題が出てくるでしょう。これは時間の問題であり、いずれ根本的な解決をせざるを得ない状況だと思います。

電波問題は、移動体通信事業者や総務省だけではなく、国民全員で考えるべきです。電波の利用状況を見直す必要があり、仮に電波オークションをするのであれば、テレビ局などを含め全ての電波を対象に実施しないと、平等とは言えないのではないでしょうか。「光の道」で提唱したように、将来固定回線である光ファイバーへのオフロードは必至です。規制を含めて国を挙げてこの問題に取り組む時期です。

Q.

iPhone機種変更特別キャンペーンの費用が損益に与える影響として、前期比約300億円とのことだが、この影響はあとどれくらい続くのか。

A.

一時的なものですが、今後も季節変動はあります。例えば、毎年3月は商戦期ですし、どの端末がいつ発売されるかによっても状況は異なりますので、今はコメントを控えさせていただきます。しかし、中長期で見ればこれらの変動が業績に与える影響は軽微です。

Q.

「固定通信と組み合わたサービス提供なども考える」とのことだが、ソフトバンクグループはブロードバンドにあまり注力していないのでは。他社との販売連携で実現するということか。

A.

さまざまな方法があると考えています。

Q.

通信料収入のみで営業利益を増益させる予定か。ネットワークの費用も高くなるのでコンテンツ課金なども増やしてく段階なのではないか。

A.

今後は複合技になります。契約数も4,000万件まで着実に増やす予定でおり、付加価値サービスも増やしていきます。固定通信も、利益を着実に増やしています。今後はトータルで利益を増やしていきます。

Q.

2016年度に連結営業利益を1兆円創出するという目標の過程において、マージンについてはどう考えているのか。また、2016年度までに連結設備投資額は減っているのか。

A.

連結設備投資額のピークはこの2、3年だと思います。設備投資の中で一番コストがかかるのは鉄塔の建設です。通信機器自体にはたいしてコストはかかりません。鉄塔と光ファイバー、あるいはエントランス無線などをはじめとする中継網が一番大きな設備投資になります。連結設備投資額のピークはこの2、3年で過ぎますが、設備投資の減価償却が増えることや価格競争など全てを差し引きしたとしても、マージンはあまり変わらないと思います。

Q.

ヤフー以外でインターネット関連の売上や営業利益に影響を与える拡大策などあれば教えてほしい。

A.

会計上の連結業績には関係はないが、Alibaba Group Holding Limited.、Renren Inc.、PPLive Corporationをはじめとするさまざまなインターネット企業の株式をそれぞれ3割前後保有していますが、その持ち分相当の営業利益、EBITDAを合算すると、今後の成長余地はかなりあると考えています。

Q.

NTTドコモが自社の通信障害に関して、米国Google Inc.やコンテンツ事業者に対しAndroid™ やコンテンツにおけるデータ通信の抑制を要請したようだが、通信会社とインターネット関連企業の複合型企業であるソフトバンクグループは、インターネット関連企業に設備投資の一部を負担させるようなことはあるのか。

A.

負担というのは現状考えていませんが、電波は有限で、国民の共有資産です。無線の電波を移動体通信のデータ通信に使いすぎると、技術上耐えきれなくなります。当然、オペレーティングシステム(OS)やコンテンツを提供する事業者とも協力し合い、共にこの問題に取り組む必要があると思います。また、利用者にこの問題を認識してもらうことも大切です。固定通信と無線のインターネットの利用方法や使い分けの作法については、業界全体の問題として、関係者および利用者を含めた全員で理解を深めていく必要があると思います。

Q.

iPhoneに続きディズニーモバイルも複数の事業者で展開されることになったが、その影響は。

A.

NTTドコモの販売戦略は分かりませんが、ディズニーモバイルとMVNO※9を行っているのはわれわれだけです。NTTドコモにとってディズニーモバイルは、一つのキャラクター提携のようなものではないかと考えています。

Q.

スマートフォンにおける今後の「ソフトバンクらしさ」について、どう考えているか。

A.

将来の具体的なことについてはコメントを差し控えさせていただきますが、スピードにおいても、機能面においても、他社を先んじる形でさまざまなものを出していきたいと思っています。

Q.

iPhoneの機種変更キャンペーンで300億円の出費とあるが、今後iPhoneの新機種が出るたびに同様の施策を実施するのか。

A.

今回はかなり特別に実施したものであり、次回からはそのようにならないと思っています。

Q.

米国ヤフー(Yahoo Inc.)の動向が注目されているが、もし同社の株が放出されたら買うつもりか。

A.

コメントを控えさせていただきます。

Q.

研究開発に熱心な会社も多いが、ソフトバンクグループの研究開発への投資についての考えを教えてほしい。

A.

研究開発にもさまざまな考え方がありますが、われわれは新規事業への投資についても、研究開発の一環だと考えています。

Q.

東日本大震災から1年、ソフトバンクグループとして震災前後どう変わったのか総括してほしい。

A.

社会に対する使命感がより強くなりました。また、ライフラインとして、何としても電波を届かせなければいけないという思いがより深まりました。そのための設備投資も積極的に行っており、プラチナバンドである900MHz周波数帯の獲得も必死の思いでやらなければいけないと、心から思っています。

[注]
  • ※9MVNO(Mobile Virtual Network Operator):仮想移動体通信事業者
  • iPhoneはApple Inc.の商標です。
  • iPhone商標はアイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
  • Android は、Google Inc.の商標または登録商標です。