2012年3月期 決算説明会

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は2012年4月26日(木)に、2012年3月期決算を発表しました。同日都内のホテルで開催した決算説明会の模様をお伝えします。決算説明会の模様はビデオオンデマンド配信していますので、ぜひご覧ください。また、より詳細な主要経営指標については、決算説明会翌日に開催した決算アナリスト説明会の資料などをご確認ください。

決算説明会の模様

決算説明会には代表取締役社長の孫、取締役の笠井、財務部長の後藤、経理部長 兼 内部統制室長の君和田のほか、ソフトバンクモバイル株式会社(以下「ソフトバンクモバイル」)CFOの藤原が出席しました。今回の決算説明会の模様は、ユーストリーム(Ustream)やツイッター(Twitter)でも同時中継されました。

登壇した孫はまず、2011年度を「東日本大震災の影響で日本中が混乱していた」と振り返りました。「ソフトバンクグループにとっても、昨年の暮れには、KDDI株式会社(以下「KDDI」)からiPhone 4Sが発売されるなど、移動体通信事業を開始して以来最大の山場だった」と語りました。孫は、「しかし、iPhone 4S発売時に取ったさまざまな対策が功を奏した」と述べ、「結果として、ソフトバンクモバイルからKDDIへ乗り換えるお客さまを、当初想定していたよりも抑えることができた」と説明し、「色々な問題に直面したが、それらを乗り越えて、2011年度も増収増益を達成できました」と胸を張り、業績の説明に移りました。

決算概要

2012年3月期のソフトバンクグループ連結決算は、売上高32,024億円(前年同期比7%増)、営業利益6,752億円(同7%増)となり、営業利益は7期連続で最高益となりました。その他、EBITDA※1は10,137億円(同9%増)となり、初めて1兆円を突破しました。経常利益は5,736億円(同10%増)となりました。また、当期純利益は3,137億円(同65%増)となり、国内純利益ランキングで初めてトップ10※2に入りました。営業キャッシュフローは7,402億円、フリーキャッシュフロー※3は3,645億円となりました。

新たな財務戦略

続いて孫は、リーマンショックが起こった3年前を振り返りました。リーマンショックが起こった2008年当時もソフトバンクグループは継続的に利益を上げていたにもかかわらず、ボーダフォン日本法人買収後間もない頃で、純有利子負債※4の絶対額だけをみて、倒産の噂が流れたことがありました。そこで、財務体質の改善を最優先課題に掲げ、「フリーキャッシュフローを3年間で累計1兆円創出する」「純有利子負債を削減する」という2点を約束しました。

孫は、「ソフトバンクグループは、過去3年間で累計1.3兆円のフリーキャッシュフローを創出し、純有利子負債についても目標を大幅に上回る0.5兆円にまで削減した。その結果、支払利息も半減し、純有利子負債/EBITDA倍率も大幅に改善することができた」と報告しました。そして、「リーマンショックの時に掲げた純有利子負債削減の目的だった『財務体質の改善』を達成することができた」と述べ、次なるステップとなる「新たな財務戦略」を発表しました。

ソフトバンクグループの新たな財務戦略は、従来の「純有利子負債削減」に「成長戦略」と「株主還元」を加えた3つの要素で構成されており、今後はこれら3つのバランスを重視した経営を行っていきます。新たな財務戦略の一つである「株主還元」の一環として、2014年度に予定していた増配を2011年度に前倒しし、金額も現在の5円の8倍となる40円に引き上げることを発表しました。さらに、今後の「成長戦略」として、2012年度の連結営業利益目標を「7,000億円を確実に上回り、増収増益を継続する」とし、中期的な目標として「2016年度に連結営業利益を1兆円にする」ことを掲げました。

積極的な設備投資で顧客満足度の向上を

次に移動体通信事業の業績について説明しました。ソフトバンクモバイルは、2011年度の純増契約数でNo.1を獲得しました。この結果、移動体通信事業の通信料売上は14,334億円となりました。なお、移動体通信事業の営業利益は4,292億円で3期連続最高益を達成しています。

移動体通信事業の業績が好調に推移してきた一方で、依然として弱点だったのが「電波」です。この弱点を克服するために、ボーダフォン日本法人買収後、基地局※5の数を10倍に増やしてきました。加えて、スマートフォンのデータ通信量を分散させるために、「ソフトバンクWi-Fiスポット」の設置に注力し、現在では25万カ所までに増加しました。株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下「NTTドコモ」)やKDDIと比べて圧倒的No.1を維持しています。孫は、「それでもまだ、『電波が届きにくい』というご意見を頂くことが多かった。しかし、ついに念願だったプラチナバンド(900MHz周波数帯)の割り当てを受けました。今後も設備投資を積極的に行い、お客さま満足度の向上を目指したい」と改めて強い決意を語りました。

さらに「今後モバイル端末は、通話をする道具ではなく、インターネットにアクセスする道具になっていくので、ますます速度が重要になる」と説明し、ソフトバンクモバイルが提供する、世界最速の下り最大110Mbpsを誇るTD-LTE/AXGPや、今秋サービス開始を予定しているFDD-LTEについて紹介しました。これらのサービス開始に向けて設備投資を積極的に行うため、ソフトバンクグループは2012年度に6,000億円の設備投資を計画しています。孫は、「創業以来のピークとなるが、2013年度以降は収まっていく」と、設備投資の今後の見通しについて説明しました。

さらなる成長を目指して

続いて、今後の具体的な成長戦略について孫より説明しました。会場のスクリーンには、昭和の「三種の神器」と呼ばれた、洗濯機、冷蔵庫、白黒テレビの写真が投影されました。孫は「時代は変わり、現代の『三種の神器』はスマートフォン、スマートパッド(タブレット端末)、クラウド・SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)である」と述べ、「われわれはスマートフォン時代が来ることをいち早く予見し、経営資源を集中してきた」と説明しました。ソフトバンクモバイルは家電量販店におけるスマートフォンおよびスマートパッド(タブレット端末)の累計販売台数で競合他社を圧倒しており、まさに「スマートフォン、スマートパッド(タブレット端末)先駆者」と言えます。

国内のクラウド市場の規模も急激に拡大しており、これから普及期を迎えます。そのクラウドの中で最も重要なアプリケーションの一つが、「Google Apps™(グーグルアップス)」です。ソフトバンクグループでは全社員がGoogle Appsを利用していますが、これによりソフトバンクテレコム株式会社の1人当たり契約件数は1.8倍、獲得回線数は2.2倍に増加し、ソフトバンクグループ全体の社員1人当たり営業利益が2,973万円になるなど、生産性が著しく向上しました。さらに、孫はソフトバンクグループ全社員がiPhone、iPad、Google Appsを活用していることを紹介し、さらに「社内業務ペーパーゼロ宣言」をしたと発表しました。「これによって、より生産性が上がり、残業が減ると期待している」と語りました。

さらなる成長のために欠かせない「収益源の多様化」については、M2M(マシンtoマシン)モジュールの契約数が10年で10倍に増加することを示す市場調査を紹介しました。また、ソフトバンクBB株式会社が運営する、モバイルアクセサリー、パソコンソフトウエア・サプライの製品などを取り揃えたブランド「SoftBank SELECTION(ソフトバンクセレクション)」を今後も伸ばしていきたいと述べました。「SoftBank SELECTION」の売上高は、2008年から3年で9倍に増加しています。

成長戦略の解説の締めくくりに、孫は2012年4月から経営陣を刷新したヤフー株式会社(以下「ヤフー」)について説明しました。ヤフーが役員を刷新することで、経営陣の年齢が平均9歳若返ったことを紹介し、新しい経営陣が「スマホファースト」という新しい経営方針を打ち出したことを紹介しました。「今後も両社のシナジーを大いに生かして、2016年度の連結営業利益1兆円を目指していきます」と意欲を見せました。

ソフトバンクグループは「インターネットカンパニー」

最後に孫は、「Global Game Change(グローバルゲームチェンジ)」というキーワードを紹介しました。2011年に、日本の家庭における「自動車」にかける支出を「情報通信」が初めて上回りました。また、世界の「情報通信」全体の時価総額は、「工業」全体の時価総額を逆転しています。孫は、「主役が『製品』から『情報』へ完全に移り変わった」と説明し、「世界のトレンドが大きく変わりつつある」と語りました。

インターネットの経済規模は、2016年には主要20カ国において350兆円※6にまで急拡大すると予想されています。これは、国のGDPと比較した場合、世界4位※7となります。「このように拡大しつつあるインターネット経済圏の中で、ソフトバンクグループには900のインターネット関連会社がある。ソフトバンクグループのインターネットユーザー数は世界で14億人※8を超え、圧倒的な顧客基盤を築いている」と述べ、ソフトバンクグループの本業がインターネットであることを、改めて強調しました。

孫は、「現在のソフトバンクグループの時価総額は2.5兆円。ここから、ヤフー、Alibaba Group Holding Limited、Renren Inc.などのインターネット関連企業群の株式価値である1.7兆円を差し引くと、通信事業の価値は0.8兆円ということになる」と解説しました。KDDIの時価総額および営業利益との比較や、49%という圧倒的な営業利益の平均成長率などを紹介した上で、「この0.8兆円という通信事業の価値が果たして適当かどうか、もう一度考えていただきたい」と力を込めました。

最後に、改めてソフトバンクグループの新たな財務戦略についてのスライドを掲げ、「純有利子負債をゼロにするのではなく、適正水準にするという方針に転換します。そして、今後は株主還元を恒常的に行っていきます。さらに、ソフトバンクグループらしい成長戦略を考えていきたいです。この3つをバランスよく取りながら、株主価値の最大化を図っていきます」と述べ、決算説明会を締めくくりました。

[注]
  • ※1EBITDA=営業損益+減価償却費+のれん償却額
  • ※2Bloombergデータを基に当社作成。金融機関除く。2012年4月25日時点
  • ※3フリーキャッシュフロー(FCF、純現金収支)=営業活動によるキャッシュフロー+投資活動によるキャッシュフロー
  • ※4純有利子負債=有利子負債-手元流動性有利子負債:短期借入金+コマーシャルペーパー+1年内償還予定の社債+社債+長期借入金。リース債務を除く。ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化スキームにおいて発行された社債(銘柄:WBS Class B2 Funding Notes、発行体:J-WBSファンディング(株))のうち、当社が2009年度に取得した額面270億円を除く。手元流動性:現金及び預金+流動資産に含まれる有価証券(当社米国子会社が保有していたYahoo! Inc.株式を除く)
  • ※5ホームフェムト、ホームリピーターを除く
  • ※6ボストン・コンサルティング・グループ「The Internet Economy in the G-20」(2012年3月19日)
  • ※7IMF「World Economy Outlook Report Database」(2011年4月版)
  • ※8各社開示資料を基に当社作成。InMobiのユーザー数はリーチ数。

質疑応答

主な質疑応答は、次の通りです。社長の孫がお答えしました。

Q.

新たな財務戦略として、「純有利子負債をゼロから適正水準へ」という話があったが、適正とはどれくらいの金額を指しているのか。

A.

「適正水準」を金額で申し上げるのは控えさせていただきます。ただ、われわれもリーマンショック時のような状況にならないよう、「成長戦略」、「株主還元」、「純有利子負債削減」の適正バランスを十分に考えながらやっていきたいと思います。

Q.

新たな成長戦略として、もう1回くらい大きな挑戦をするのではないかと思うのだが、例えばM&A(企業の合併・買収)などは考えているか。

A.

常にバランスを考えながら、状況に応じてやっていきたいと思います。

Q.

ヤフーは経営陣を刷新したが、5、6年位前から閉塞感があったと思う。井上 雅博氏は従業員の士気を高めることができなかったのではないか。そして、孫社長もその事実を認識するのが遅かったように思うが、それに対する考えは。

A.

井上 雅博氏、梶川 明氏、喜多埜 裕明氏を中心とした元ヤフー経営陣は、この十数年間でヤフーを最も株主価値が高い企業の一つとして育て、長年立派な業績を上げてきました。私は彼らを高く評価し信頼しています。一方で、インターネット業界は非常に若い業界です。フェイスブック(Facebook Inc.)、ツイッター(Twitter Inc.)、Google Inc.、グリー株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社サイバーエージェントなど、魅力的なインターネット関連企業が国内外にたくさんあります。そんな中で競合企業と肩を並べて戦うには、物理的にも精神的にも若いチャレンジ精神が必要です。ヤフー経営陣の世代交代が遅すぎたとは思っていません。ちょうど良いタイミングだと思っています。

Q.

2013年3月期、2014年3月期の見通しについて、2013年3月期は営業利益7,000億円を確実に上回ると思うが、2014年3月期は、プラチナバンド(900MHz周波数帯)の稼働やLTEのサービス開始、株式会社ウィルコムやWireless City Planning株式会社の連結子会社化、TD-LTE/AXGPなど国内モバイル事業の展開、ヤフーの再成長、アリババとの連携強化、インドへの投資拡大など、さまざまな取り組みを行う中でどのような方法で新たな成長軌道を描くのか。

A.

まさに今おっしゃった全ての取り組みでです。もちろんそれに加えて、日々新しいチャンスが続々と出てきます。インターネット業界というのは若くて、積極的で、おもしろいビジネスモデルが続々と生まれます。それらをわれわれのモバイルインターネットにしっかりと統合しながら、成長の機会を続々と増やしていきたいです。プラチナバンド(900MHz周波数帯)やTD-LTE/AXGPなどいろいろあるため、材料には事欠きません。1兆円の連結営業利益に向かってまい進していきます。

Q.

再生可能エネルギー買い取り価格案について、昨日算定委員会で出た太陽光発電1kWh当たり42円は、孫社長が以前言っていた希望価格を上回る価格となったが、それについての見解とソフトバンクグループの今後の業績への影響について教えてほしい。また、最終的に買い取り価格は国民の電気料金に上乗せされる形になると思うが、そのあたりについてはどう考えているのか。

A.

太陽光発電1kWh当たり42円は消費税込みの数字ですが、われわれが試算したものは消費税抜きで40円以上なので、これは想定していた数字です。われわれが予定している、200MW以上の設備については、粛々と進めたいと思います。ソフトバンクグループが投じる資金は、グループ全体からすると微々たる金額であり、業績に与える影響は軽微です。もちろんプロジェクトファイナンスを行うことで、このプロジェクトとしてはもっと大きくなると思います。一方で、日本のエネルギー政策の転換を促すためにも、先進の事例が少ない中で積極的にリスクに挑戦していくことが重要であり、国民の一人としての社会的責任、また企業としての社会的責任を果たしていきたいと思います。

国民の電気料金への影響については、自然エネルギーは全体の電力需要の中では残念ながらまだまだ小さな割合にしかすぎません。従って、たとえ42円でも、35円でも、50円でも、電気料金に与える影響は小さいと思います。この半年間で東京電力株式会社が電気料金を10%程度値上げしたことに比べれば小さな影響です。それよりも大切なのは、10年後、20年後、30年後、50年後の日本のエネルギー供給のあり方を変えることです。原発依存、CO2依存から脱却し、再生可能な自然にやさしいエネルギーに転換させるということが、今後20年、30年で一番重要だと考えています。

Q.

再生可能エネルギー買い取り価格案について概ね想定どおりの数字だったとのことだが、感想を聞かせてほしい。

A.

世界的な水準と同等レベルです。これ以下だった場合でも、ソフトバンクグループは予定どおりの施設を造りますが、われわれ以外の多くの会社は撤退していたかもしれません。

Q.

増配予定を前倒しするということだが、予定していた2014年3月の増配は取り下げるということか。

A.

前倒しで実施するということであり、取り下げたわけではありません。もともと想定していた2014年3月の増配は40円などではなく、20円ぐらいで考えていました。今回それを大幅に上回り、前倒しで実施します。このレベルの増配を一時的ではなく、ある程度継続して実施していきたいです。まだ責任を果たしたとは思っておらず、満足していません。中長期では着実に株主還元を増やしていきたいと考えています。

Q.

新たな財務戦略として、「成長戦略」と「株主還元」、「純有利子負債削減」があるが、これら全体を100として考えた場合、キャッシュフローベースでそれぞれどのような配分を考えているか。

A.

数値についてはコメントを控えさせていただきますが、常にバランスを考えて行っていきます。

Q.

新たな財務戦略について、増収増益基調は今後も守るという認識でよいか。

A.

はい、増収増益基調は維持していきます。

Q.

配当性向について、「まだ満足な水準ではない」ということだが、今後も利益が上がるにつれ増配していくと考えて良いか。

A.

数字についてはコメントを控えさせていただきますが、少なくともある程度恒常的に配当を行っていきたいと思います。現在の水準ではまだ満足していませんので、中長期で徐々に増配していきたいと思います。

Q.

御社の最近の株価が低迷してきているのは、堅調だった移動体通信事業が減益基調になってきているからだと思う。四半期単位では減益になっているが、これがどのタイミングで好転していくと考えているか。

A.

移動体通信事業の場合、iPhoneの新機種発売日によって大きく利益が変わります。iPhoneが発売になると、一時的には利益を押し下げるため、iPhoneを発売した期は前年よりも利益が下がる可能性が大いにあります。一方で、iPhoneが出る直前の期は利益が上がります。iPhoneの場合は、2年間でお客さまに月月割という形で割引を行いますが、それを上回る短期的な販促コストがかかります。ただ中長期で見れば、ここで獲得できたお客さまは当然われわれの利益につながっていきます。つまり、前年対比で四半期ごとに見た場合、利益の増減はあるものの、年間で見ると売り上げも利益も着実に伸びています。よって、この2012年度も年間で見れば着実に2011年度を上回る利益になると理解しています。

Q.

最近報道されているような、インセンティブが増えつつある業界の状況についてはどのように考えているか。

A.

弊社はそれほど変わっていません。着実に利益を伸ばしていくことを重要な項目の一つとして掲げており、1兆円の連結営業利益まで一直線に進んでいきます。責任ある経営を果たしていきたいです。

Q.

事業のリスクとして「基地局が発する電波による健康影響による規制」を挙げているが、来年予定されている世界保健機構(WHO)の健康影響への総合的なリスク評価に関して、どのような事業影響が起こり得ると考えているか。

A.

専門家の皆さんがしっかり研究してくださると思いますが、もしWHOの結果が「携帯電話が健康に大いに影響あり」ということになれば、全世界で使われている70億台の携帯電話に影響が出ることになるので、慎重に判断されるべき内容だと思っています。われわれは具体的に何か大きな影響があるというようなことは聞いていません。

Q.

全国的に基地局の建設反対運動が発生しており、通信工事の会社からも「非常に影響が出ている」と聞いている。紛争防止条例を設定している自治体もあるが、孫社長は現状の基地局建設に関して住民との対話や情報交換について、十分だと考えているか。海外では住民説明会の義務化や基地局情報を公開している国もある中で、現状の認識を教えてほしい。

A.

今現在では、現状の手法で十分だと考えています。これは全ての通信事業者に共通する問題だと思うので、慎重に判断すべきことだと思います。全世界で大変多くの基地局、携帯電話が使われている中で、もし本当にそれが健康に何か重要な支障をあたえるということであれば、全世界の通信事業者が自社の全基地局を改めて点検するべきだという状況に発展するかもしれません。しかし今現在では、世界の全基地局がそのように電波の発信を差し止めるべき状況までにはなっていないと認識しています。

Q.

2012年3月期 第3四半期 決算説明会(2012年2月2日(木)開催)で電波障害に関して、孫社長は「そういうもの自体がないと認識している」と回答したが、現在もその認識ということでよいか。

A.

まだ「電波が健康に影響を及ぼす」と証明されていないと認識しています。

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