1株当たり株主価値情報

2018年12月12日 08:00 現在(日本時間)

当社株価 8,827 円
株主価値 10,836 円/株
[注]
  • ソフトバンク(株)が上場した場合には、同社に係る株主価値を追加予定です。
  • 税金考慮前
企業価値(SOTP) 20,025 円/株

内訳

アリババ(日次更新) 10,420 円/株
スプリント(日次更新) 2,405 円/株
ヤフー(日次更新) 712 円/株
Arm 2,542 円/株
ソフトバンク・ビジョン・ファンド/デルタ・ファンド/Uber/DiDi 他(四半期更新) 3,177 円/株
その他(四半期更新) 769 円/株
[注]
  • ソフトバンク(株)が上場した場合には、同社に係る株主価値を追加予定です。
  • 税金考慮前
純有利子負債(スプリント除く) 9,189 円/株
発行済株式総数(自己株式を除く) 1,089 百万株
米ドル/円 113.13
  • 株主価値:企業価値(SOTP)から純有利子負債(スプリント除く)を控除して算出。
  • アリババ:他社株強制転換証券に供されている株式を除いた当社保有株式数に、同社株式のニューヨーク証券取引所における直近の終値を乗じた金額に基づいて算出。
  • スプリント:T-Mobile US, Inc.との合併を前提に、直近のT-Mobile US, Inc. 株価×交換比率0.10256により算出。
  • ヤフー:当社およびソフトバンク(株)の保有株式数の合計に、同社株式の東京証券取引所における直近の終値を乗じた金額に基づいて算出。
  • Arm:当社による出資時の取得対価を基準とし、直近の四半期末時点のソフトバンク・ビジョン・ファンドの保有株式数を除いて算出。
  • ソフトバンク・ビジョン・ファンド/デルタ・ファンド/Uber/DiDi 他:ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの保有する投資について、成果分配型持分に帰属する純資産価値相当の合計に、これらのファンドにおける成果分配型出資コミットメント額に占める当社のリミテッド・パートナーとしての成果分配型持分割合を乗じて算出。また、これらのファンドのジェネラル・パートナーとして当社が受け取る予定の成功報酬の見込金額を加算。

    成果分配型持分に帰属する純資産価値相当の合計は、ファンドの投資の公正価値から管理報酬、成功報酬、その他のファンドの費用および債務など(いずれも成果分配型持分帰属)を差し引いて算出。ファンドの投資の公正価値は直近の四半期末時点のデータを用いて算出。

    Uber Technologies, Inc.およびXiaoju Kuaizhi Inc.(DiDi)などを含め、当社が保有する非上場株式への投資は直近の四半期末時点の公正価値のデータを使用。

  • その他:主に当社が保有する未上場株式の公正価値に基づいて算出。公正価値は直近の四半期末時点のデータを使用。
  • 純有利子負債(スプリント除く):アリババ株式に係る株式先渡契約金融負債、スプリント、ヤフー(ジャパンネット銀行含む)、アーム、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの純有利子負債を除く。
[注]
  • 当社グループの想定であり、当社の普通株式を含むいかなる有価証券の価値や投資判断を示唆するものではありません。
  • 別記されている場合を除き、2018年9月末現在のデータに基づいて算出。
  • ソフトバンク(株)の新規上場予備申請に当たっては、ソフトバンク(株)が上場後も通信をはじめとする国内事業の中心的役割を担う重要な連結子会社であることを前提としています。また、当社はグループとしての信用力およびキャッシュフローへの影響を考慮して慎重にグループの組織構成および資本構成を検討し、財務の健全性にも配慮しながらグループ全体の成長と企業価値の最大化を目指します。
    なお、東京証券取引所にソフトバンク(株)が株式を上場するためには、今後の日本取引所自主規制法人による上場審査を経て、東京証券取引所から上場承認を得る必要があり、現時点で上場可否および上場時期について確約されたものはありません。
  • このページに掲載している情報は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社または売出人より入手することができますが、これには、発行会社およびその経営陣に関する詳細な情報ならびにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。