米国Ziff-Davis Publishing社の買収について

当社は、平成7年11月9日（米国時間11月8日）、米国Forstmann Little社およびその他の株主との間で、Ziff-Davis Publishing社（以下「ZD社」という。）の買収に関して最終合意にいたり、買収契約を締結いたしましたので、以下の通りご通知申しあげます。

記

買収の概要

1.取得価額

18億米ドル

2.払込日

平成8年2月29日

3.買収資金の調達

今11月に実施した公募新株式の発行による手取金約660億円に加え、国内普通社債を中心とした資本市場を通じた外部調達を行う予定

4.買収形態

• 1)まず、当社株式を57.49％保有する有限会社エムエーシーが3億米ドル相当のZD社資産を買収する
• 2)次に、当社が当社100％米国持株会社であるSOFTBANK Holdings Inc.（以下「SBH」という。）を通じて、ZD社の100％の株式を買収する
• 3)SBHへの投融資18億米ドルのうち、40％は増資、60％は貸付とする予定

ZD社の概要

ZD社は、米国におけるコンピュータ関連出版会社の最大手で、広告および総売上において、米国内でトップ5に入る出版社であります。ZD社の代表的な雑誌であるPC Magazineはビジネス・ウィーク、フォーチューン、フォーブスを含めたすべてのビジネス誌の中で最大の発行部数（100万部以上）および売上げ（1994年で1.7億ドル）を誇っています。またZD社の6つの主なビジネス用出版部数は、それぞれの分野でのリーダー的存在となっています。

ZD社の代表的な出版物は、以下の通りです。

PC Magazine、Computer Shopper、PC Week、MacUser、Windows Sources、MacWeek、Computer Life、Computer Gaming World、Inter@ctive Week（Inter@ctive Enterprisesとの共同出版）、ZD Internet Life、さらにFamily PC（ウォルト・ディズニー社との共同出版）を米国内で発行。

また、ZD社はほかにも英国でComputer Life、PC Direct、PC Magazine、ドイツでPC Direct、PC Professionell、フランスでPC Direct、PC Expert、メキシコでPC Computing en Epol(EditorialTelevisaと共同出版)および PC Magazine、中国でPC Magazine、PC Computing（Richina Holdings との共同出版）を出版。 加えて、100ヶ国以上で発行されている55種類もの出版物とライセンスまたは共同編集の契約を締結。 　ZD社はComputer Intelligence InfoCorp、Ziff Davis Interactive、The Cobb Group そして、Logical Operationsを傘下に持つ。

買収の狙い

デジタル情報産業の世界的なインフラプロバイダーを目指す当社にとって、出版事業を中核とする情報インフラは、売上・利益貢献度から見て極めて重要な位置付けであります。かねがねこの分野の世界的な規模でのさらなる拡大を目指しており、米国で約50％のマーケットシェアを持つZD社の買収により、一挙に世界一の地位を確立いたしました。

すでに当社は、展示会インフラのグローバルな拡大のために行った米国SB Expos、SB COMDEX両社の買収により、この分野では米国で70％を越えるシェアを持っており、このZD社の買収によって、開発、セールスプロモーション、販売という製品サイクルの中で、プロモーション分野の2大ツールを完全に抑えたこととなります。

その意味で、当社にとり、極めて意義のある買収であります。

その他のシナジー効果についても、以下のようなものを想定いたしております。

1.世界規模での情報の発信およびその共有化

• 世界最大のコンピュータ関連出版社を傘下に置くことで、米国で卓越した情報の発信基地を持つだけではなく、同社の米国以外の海外拠点ならびに当社の内外の拠点で情報の共有化が図れる

• 特にZD社は中国にも出版の拠点を持っており、今後の当社の中国戦略にも大きな力となることが予測される

2.グローバルベースでのマーケティング戦略の展開

• 例えば、日本のハードメーカーの広告掲載などについて、グローバルベースでの提案が出来る

3.パソコン分野での世界最大のコンテンツプロバイダー

• ZD社は、幅広いジャンルのパソコンのハードおよびソフトの情報を集めており、世界最大のコンテンツプロバイダーとして確固たる地位を築いている

• ペーパーメディアから電子メディアへの流れが進行したとしても、最大のコンテンツプロバイダーとしての強みを発揮できる

4.ラボの共有化と商品評価に関するノウハウの取得

• 同社は、超一級のラボを保有しており、またそのラボを駆使した商品評価には定評がある

当社の業績に対する影響

当社は買収の基本的な考え方として、買収1年目より当社の経常利益、1株当たり利益(EPS)の上昇に大きく貢献する会社を買収のターゲットとしております。たとえば、SB COMDEX社についても、買収1年目の今年度で、経常利益で30億円程度、EPSで50円程度の貢献を見込んでおります。

ZD社についても同様で、来年度にEPSで65円程度の貢献を期待いたしております。

以上