プレスリリース 1996年

米国キングストン・テクノロジー・カンパニーの買収に関する件

1996年8月15日

当社は、世界最大のメモリ製品サプライヤーであるKingston Technology Corporation(以下「Kingston社」という)の事業主体となるKingston Technology Company(以下「K Partnership」という)の80%持分を買収することに合意いたしましたのでお知らせいたします。

1.買収の概要

1.買収価格

総額1,508百万米ドル(約1,620億円)

2.買収完了日

平成8年9月5日(木)

3.買収形態

現在Kingston社が行っている事業は、新たに設立するパートナーシップ(Kingston Technology Company)に継承します。当社の米国100%持株会社である SOFTBANK Holdings Inc.(以下「SBH」という)が新たにSOFTBANK Kingston Inc.(以下「SBK」という)を設立し、K Partnershipの80%持分を取得することとなります。

Kingston社は、その形態をKingston Technology LLCと変え、K Partnershipの持分を20%保有するとともに、継続してK Partnershipの運営を行います。

4.支払方法

平成8年9月5日 875百万米ドル
平成8年12月15日 300百万米ドル(現在価値ベース)
平成9年12月15日 308百万米ドル(現在価値ベース)
平成10年1月2日 25百万米ドル(現在価値ベース)

5.買収資金の調達平成8年中

1)平成8年9月5日支払い分:875百万米ドル(約945億円)

全額銀行借入れにより充当する。

なお、銀行借入金については、平成8年8月14日に発行決議を行った第三者割当増資の手取金および普通社債を中心とした資本市場からの調達によって返済を予定している

2)平成8年12月15日支払い分:300百万米ドル(約324億円)

普通社債を中心とした資本市場からの調達を検討中。

平成9年中および平成10年中原則として、必要資金計333百万米ドル(約360億円)は、SBHの手元資金で賄う予定。

2.買収の背景

当社は、デジタル情報産業における総合的なインフラプロバイダとなるべく事業を展開しております。現在当社グループは、流通、ネットワーク、メディア、サービス、展示会、インターネットの6つのインフラを提供しており、それぞれの分野で圧倒的なマーケットリーダーになるべく尽力しております。Kingston社は、専業では世界最大のメモリボード・プロダクツの供給者であり、その流通システムとサポート体制を確立しております。同社は、卓越した設計能力や様々な高度な技術に裏付けられた製品を供給し、世界で初めてISO9001に認可されたメモリモジュールサプライヤーであります。

Kingston社の事業の本質は世界規模でのロジスティック管理・製品設計・顧客サポートであり、グローバルインフラストラクチャサービスを提供するもので、この市場分野におけるリーダーであります。現在、デジタル情報産業においてメモリの重要性は非常に高まっております。コンピュータのハード、ソフトが高機能化することに比例して、必要とされるメモリの量は増えております。また、プリンタなどの周辺機器やネットワーク関連機器などにも多くのメモリが搭載されるようになっており、今後さらにメモリ市場の拡大が予想されます。

当初、Kingston社と当社は日本での合弁事業の可能性を検討しておりましたが、両社の文化、企業哲学が非常に近いものであることで見解が一致いたしました。さらに、当社の子会社であるZiff-Davis Publishing Co.(世界最大のコンピュータ関連出版社)やSOFTBANK COMDEX,Inc.(世界最大のコンピュータ関連展示会を運営)などとともに、Kingston社はグローバルパートナーとしてソフトバンクグループ内で大きなシナジー効果を生み出すことを期待しております。双方の持つ顧客基盤、情報を共有することにより、密接な顧客関係の構築ができます。日本国内では、当社が持つ流通インフラの活用により、コンピュータ周辺機器市場の大幅な拡大を見込んでおります。

3.Kingston社の概要

1.会社名 Kingston Technology Corporation(キングストン)
2.所在地 米国カリフォルニア州ファウンテンバレー
3.主たる役員
President&CEO
John Tu(ジョン・ツー)
VicePresident,Engineering
David Sun(デビッド・サン)
4.設立 昭和62(1987)年
5.従業員数 450名(平成7年12月期末)
6.業績
1米ドル=108円で算出
売上高 平成7年12月期実績 1,360億円
平成8年12月期予想 1,637億円
経常利益(EBT) 平成7年12月期実績 159億円
平成8年12月期予想 264億円
純資産額 平成7年12月末現在 186億円
7.事業内容 パソコン、ワークステーション、レーザープリンタ用のメモリ、プロセッサ、ネットワークおよびデータ保管製品(ハードディスクなど)等、2,300種類以上の製品の設計、組立

以上

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