プレスリリース 2005年

株式の分割(無償交付)に関するお知らせ

2005年11月10日

当社は、平成17年11月10日開催の取締役会において、株式の分割(無償交付)を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.株式分割の目的

投資家の皆様に投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施し、投資単位の引き下げと当社株式の流動性のさらなる向上を図ることを目的とする。

2.株式分割の概要

平成18年1月5日(木曜日)付をもって、次のとおり普通株式1株を3株に分割いたします。当該株式分割は東京証券取引所の新ルールに基づくものであり、証券保管振替制度を利用する投資者は、株式分割基準日の翌日から売却可能となるため、従来のような株式分割に伴う需給の不均衡の発生を避けることができるようになります。

(1)分割により増加する株式数

普通株式とし、平成18年1月4日(水曜日)最終の発行済株式総数に2を乗じた株式数とする。

(2)分割の方法

平成18年1月4日(水曜日)最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割する。

3.日程

株式分割基準日 平成18年1月4日(水曜日)
効力発生日 平成18年1月5日(木曜日)
株券交付日 平成18年2月23日(木曜日)
配当起算日 平成17年10月1日(土曜日)

4.その他

この株式の分割に必要な事項は、今後の取締役会において決定する。

5.行使価額の調整

今回の株式の分割に伴い、当社の旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権、商法第280条ノ20および同第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使価額ならびに既存の転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、平成18年1月5日以降、次のとおりとする。

銘柄 調整後行使価額 調整前行使価額
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権
(平成13年6月21日定時株主総会決議)
996円 2,986円
商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
(平成15年6月24日定時株主総会決議)
1,440円 4,320円
商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
(平成16年6月24日定時株主総会決議)
1,827円 5,480円
商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
(平成16年11月30日取締役会決議)
1,837円 5,511円
銘柄 調整後転換価額 調整前転換価額
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行) 2,164円50銭 6,493円50銭
2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行) 1,984円30銭 5,952円90銭
2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行) 1,828円10銭 5,484円20銭

ご参考

  • 1.株式の分割により増加する株式数を具体的に明記していないのは、本取締役会決議日から分割基準日(平成18年1月4日)までの間に、新株引受権および新株予約権の行使ならびに転換社債型新株予約権付社債の転換により、新株式発行の可能性があり、分割基準日当日にならなければ同日現在の発行済株式総数が確定しないためであります。

  • 2.株式分割後の発行済株式総数は平成17年11月10日現在の発行済株式総数を基準にして計算すると、次のとおりとなります。

    現在の発行済み株式総数 351,504,326株
    今回の増加株式数 703,008,652株
    増加後発行済株式総数 1,054,512,978株
  • 3.株式の分割に際しては、資本金の増加はありません。

    平成17年11月10日現在の資本金 162,410,678,101円
  • 4.同日の取締役会において、上記の株式分割に伴い、商法第218条第2項の規定に基づき、平成18年1月5日付をもって、当社定款第5条の「会社が発行する株式の総数」について、現行の12億株を24億株増加させ、36億株に変更することを決議しております。

  • 5.株式の分割により発行する株券および所有株式に関する案内は、平成18年2月23日(木曜日)に株主様のお届出住所宛への送付を予定しております。なお、証券保管振替制度利用の実質株主様は、平成18年1月5日(木曜日)より増加株式の売却が可能となります。

  • 6.株式分割後となる平成18年3月期の期末配当金額につきましては、現時点では決定しておりませんが、今回の株式分割が配当の方針に影響を与えることはありません。1株を3株に分割することとなりますので、株式分割前の1株当たり配当金額水準の3分の1を原則とする方針です。

以上

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