プレスリリース 2017年

カリフォルニア大学バークレー校での
「TOMODACHIサマー2017 ソフトバンク・
リーダーシップ・プログラム」の参加者100人が決定~東日本大震災被災地域の高校生がカリフォルニアでの研修に参加~

2017年6月9日
公益財団法人米日カウンシル-ジャパン TOMODACHIイニシアチブ
ソフトバンクグループ株式会社

公益財団法人米日カウンシル-ジャパン TOMODACHIイニシアチブ(以下「TOMODACHI」)とソフトバンクグループ株式会社(以下「ソフトバンクグループ」)は、「TOMODACHIサマー2017 ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」の参加者100人が決定しましたので、お知らせします。

ソフトバンクグループの資金提供により実施されるこのプログラムは、2017年7月21日から8月10日まで米国カリフォルニア大学バークレー校で行われる3週間の集中コースに、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島の3県の高校生を招待し、地域貢献とリーダーシップについて学ぶ機会を提供するものです。ソフトバンクグループは、本プログラムのカリキュラム作成に携わるとともに、渡米中の学習や、帰国後の地域貢献活動に役立てていただくため、参加者全員に約1年間iPadを無償で貸し出します。

本プログラムは、異文化での体験を通じて視野を広げ、帰国後は東北の復興に貢献して、地域社会に活気と変化をもたらす人材になってもらうことを目的としています。参加者は、カリフォルニア大学バークレー校の問題解決型のワークショップ、「Y-PLAN(Youth-Plan, Learn, Act, Now!)」を通じて、東北の地域社会に貢献する方法を探求するとともに、アメリカの若者の団体による活動などを視察することで自らの地域貢献活動へのヒントとするほか、ホームステイなどにより米国社会と文化への理解を深めていきます。さらに、本プログラムでは幅広い業種に携わる米国在住の日本人によるキャリアセミナーを実施し、自らの夢を見つめ直す経験を参加者に提供します。

2012年に開始された本プログラムは今年で6年目を迎え、これまで合計約700人が参加しました。過去の参加者の中には、地元の物産を届けるインターネット通販サービスの立ち上げ、内陸と沿岸地域の情報格差を埋めることを目的とした新聞作成および配布、地元の生産者が農産物を直接消費者に販売できるイベント開催に向けた取り組みなど、帰国後、Y-PLANで学んだことを地域社会のために役立てる活動やプロジェクトを実現させている高校生が多くいます。TOMODACHIおよびソフトバンクグループは、参加者が米国で身に付けた学びを東北の活性化に生かす機会を提供するとともに、帰国後には参加者の地域貢献活動を全面的に支援します。

また、参加者のよりきめ細やかな活動支援を目的に、本プログラムには岩手、宮城、福島の3県より非営利団体職員など6人にも参加してもらうとともに、帰国後は生徒たちの活動サポートを行ってもらいます。

プログラムへの参加が決定した高校生にそれぞれの思いを聞きました。

  • 岩手県盛岡市在住 熊谷 悠(はるか)さん

    熊谷さんは地元農家の減少を防ぐため、学生が農家を支援する機会創出や学校での地方創生講座の開設など、学生と農家をつなぐ取り組みをできないかと模索しています。熊谷さんは、「TOMODACHIプログラムへの応募をきっかけに、地方創生と国際交流の両方を学べる大学に進学したいと考えるようになった。本プログラムに参加する100人の仲間たちの力を結集させて、まずは岩手・宮城・福島の各県を、そしてゆくゆくは日本全体をより良くするような取り組みをしたい」と話しています。

  • 宮城県石巻市在住 高橋 麻湖(まこ)さん

    高橋さんは、ボランティアとして福祉施設の壁に絵を描いたことを施設利用者に喜んでもらった経験から、地域貢献は身近なところにあると感じ、より良い取り組み方を学びたいと考えて本プログラムへの参加を決めました。高橋さんは、「地域貢献活動には一人ではできないことがたくさんあり、人を集める能力やリーダーシップは絶対に必要。地域貢献に必要な能力を身に付け、帰国後は同じ美術科に通う高校の友人と商店街のシャッターに絵を描き、皆が写真を撮りたくなるような一本の道を作り上げたい」と話しています。

  • 福島県南相馬市在住 坂田 大輔さん

    坂田さんは、地域貢献に関するプログラムを企画する知人を見て、自分自身も地元に貢献できる活動をしたいと考え、本プログラムへの参加を決めました。坂田さんは、「アメリカで学べることは全て吸収し、自分がどれくらいのことをできるのかを試したい。知人にとてもおいしい卵を直売している人がいるので、直売以外の販売チャネルを作れたら良い」と話しています。

[注]
  • 東日本大震災後の復興支援から生まれ、教育、文化交流、リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダー育成を目指す公益財団法人 米日カウンシル-ジャパン東京の米国大使館が主導する官民パートナーシップです。日米関係の強化に深く関わり、互いの文化や国を理解し、より協調的で繁栄した安全な世界への貢献と、そうした世界での成功に必要な、世界中で通用する技能と国際的な視点を備えた日米の若いリーダーである「TOMODACHI世代」の育成を目指しています。詳細は、TOMODACHIイニシアチブのウェブサイトをご覧ください。
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