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ソフトバンクグループ行動規範

志高く

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志高く、正義を貫く

ソフトバンクグループ株式会社
代表取締役会長 兼 社長
孫 正義

私たちには高い志があります。

-世界中の人々を笑顔にしたい-

「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、私たちは、世界中の仲間と共に常に新しい市場を開拓し、新たな事業分野に挑戦し続けています。

この高い目標を追求する中で、もし社会の期待を裏切る行為をしてしまったら、どうなるでしょうか。私たちが苦労して築き上げた信頼を失い、企業として存続することすら危うくなるかもしれません。ソフトバンクグループが300年を超える成長を続け、世界中の人々を幸せにするためには、単に法律を順守するだけでなく、最も高い倫理基準に基づき事業を行うことが不可欠です。私たちの行うあらゆる事業活動はコンプライアンスや誠実さが土台となっています。もしこの土台が揺らげば、すべての事業活動が立ち行かなくなってしまいます。

コンプライアンスや誠実さを重視する企業文化を築くにはどうしたらいいでしょうか。一言で言えば、「高い志を持ち続ける」ということです。難しく考える必要はありません。自分の胸に手を当てて、「誰かをだますようなことはしていないか」、「家族に胸を張って話せるか」と一人一人が自問自答すれば、おのずと答えは出てくるはずです。ソフトバンクグループで働く仲間同士がそのような気持ちを持ってお互いに確認しあうことが大切です。

ソフトバンクグループのすべての取締役、役員、社員の皆さんは、この行動規範を順守してください。私たち一人一人が常に高い志をもってベストを尽くせば、「情報革命で人々を幸せに」というソフトバンクグループの経営理念を実現できると強く信じています。志高く。

グループ・コンプライアンス・オフィサーのメッセージ

ソフトバンクグループ株式会社
グループ・コンプライアンス・オフィサー
チャド・フェントレス

私たちは、世界で最も革新的な企業グループになることを目指して、世界各地で事業活動を急速に拡大しています。私たちのすべての事業活動には誠実であることが不可欠であると強く信じています。私たちは日々のあらゆる行動において、最高水準の倫理的な行動ができるよう努力しなければなりません。成果に満足するだけではなく、そこに至るまでの過程も誇れるものでなければなりません。これは、世界有数のグローバル企業として発展するために欠かせないものです。

ソフトバンクグループは法令を厳格に順守するにとどまらず、さらに高みを目指しています。あらゆる行動において最高水準の倫理感に基づいて行動することを目指しています。私たちは、ソフトバンクグループがこれまで積み重ねてきた実績を尊重して事業を行います。良き企業市民として、そして、地域社会の一員として、世の中にポジティブな変化をもたらし続けます。

事業拡大や目標達成を支えるため、この行動規範では、ソフトバンクグループが求める行動基準を明確に示しています。この行動規範は、あらゆる国、事業分野や部門で働くソフトバンクグループのすべての取締役、役員、社員に適用されます。

ソフトバンクグループの基準に従って行動することで、私たちはより良い、倫理的な決断を下すことができます。法令やソフトバンクグループ行動規範、社内規程を明確に適用できる状況においては、例えば「賄賂の授受」といった違反は決して許容されません。また、的確な判断が求められるような難しい状況下では、正しい判断を下せるように、周囲の人にサポートを求めてください。この行動規範はすべての状況を網羅しているわけではなく、ソフトバンクグループが求める最低限の倫理的な行動を示すものです。私たちは社員として、自分の行動がこれらの基準を満たさなければ責任を問われることになります。

ソフトバンクグループの経営陣は、社員が安心して懸念を提起できる環境を整える責任を担っています。社員が懸念を提起することで倫理的な職場が保たれ、そうした社員はソフトバンクグループを守る上で重要な役割を果たします。懸念を提起した社員に対して報復することは決して許されないということを認識してください。

ソフトバンクグループ
行動規範一覧

倫理的意思決定モデル

私たちの行動とその結果を「良い」か「悪い」のどちらかで区別できることはほとんどありません。倫理的な問題は、行動とその結果の良い点と悪い点を道徳的な観点から検討するだけでは解決できず、法令、行動規範、規程や手続きに則った意思決定が伴います。意思決定や事業活動について疑念がある場合には、周囲の人に相談して専門家と協力するか、ソフトバンクグループの倫理的意思決定モデルを使ってください。

ソフトバンクグループの倫理的意思決定モデルは、より良い判断を下すための実用的なツールです。右の円にある1から5の質問に回答してください。最終的な答えが分からない場合には、上司、人事部門、法務部門、コンプライアンス部門などに適宜相談してください。いずれかの質問に対する答えが「いいえ」の場合には行動を中止してください。倫理的意思決定モデルのすべての質問に「はい」と答えられる場合にのみ行動を進めることができます。