はじめに

この行動規範は、私たちが倫理的に事業を行うことを表明したソフトバンクグループの倫理基準に基づいています。ソフトバンクグループの倫理基準とは、「誠実さと尊重へのコミットメント」「お客様本位へのコミットメント」「透明性と堅牢性へのコミットメント」「ダイバーシティ＆インクルージョン、環境への取り組みへのコミットメント」「公正な事業活動へのコミットメント」です。それぞれのコミットメントには、アクションステートメントが定められており、そこには具体的な手引きやソフトバンクグループの役職員が期待されている言動が示されています。これに従って行動すれば、最も倫理的な事業活動を行うことができます。コミットメントを達成することで、高い志を実現し、世界中の人々に幸せをもたらすことにつながります。

ソフトバンクグループのすべての役職員は、行動規範、グループポリシーや社内手続きを理解し順守します。この行動規範はソフトバンクグループの役職員のためのものですが、委託業者、コンサルタントなどソフトバンクグループのために業務やサービスを提供していただく方にも順守することを求めます。この行動規範に違反した場合には、解雇されることやソフトバンクグループとの契約が解消されることがあります。

国によって文化、慣習、法律が違います。
ソフトバンクグループ行動規範はグローバルに適用されますか？

はい。この行動規範は、私たちが事業を行うすべての地域で通用する倫理的な行動の原則を定めています。この行動規範が現地の慣習、文化または法律に合致しない場合は、より厳格な行動基準に従ってください。

ソフトバンクグループ（ソフトバンクグループ株式会社の子会社を含む）は、適用されるすべての法令を順守して倫理的に事業を行います。ソフトバンクグループにおいて、倫理的な業務遂行とは、単に法令を順守することではなく、最高の倫理基準に従って行動することを意味します。

社員は

• 日々の業務において会社の価値観を体現します。
• 行動規範および社内規程・手続きを確認・理解し、順守します。
• 行動規範に違反する行為を報告します。
• 自分の行動が正しいかどうか自信がない場合には、質問・相談します。
• 調査には全面的かつ誠実に協力します。

管理職は

• チームメンバーの模範として行動します。
• 報復行為が行われることなく、誰もが安心して懸念を提起できる環境を作り、懸念事項に対処します。
• チームメンバーの懸念事項に直ちに対処し、人事部門、法務部門またはコンプライアンス部門などの関連部門に報告します。

業務を改善するためには、私たちの事業にかかわるあらゆる人々が問題や懸念について率直に声を上げ、誰もが誠実に行動することが大切です。懸念を提起する社員の存在は、倫理的な職場を維持するために重要です。

率直に話すことができるオープンな企業文化を推進するために、質問や懸念を提起する手段が複数あります。

• 上司または管理職社員
• 人事部門
• 法務部門またはコンプライアンス部門
• ヘルプライン

電話、メールまたは郵便でヘルプラインに連絡することができます。
ほとんどの国では匿名で懸念を提起することができます。匿名での報告ができない国では、ヘルプラインに連絡した際に案内があります。

声を上げよう！

• 行動規範または規程に違反しているか。
• 犯罪行為はなかったか。
• 賄賂はなかったか。汚職の疑いはないか。

• 人体、環境または財産が危険にさらされていないか。
• 違反行為を隠していないか。

ソフトバンクグループは、真摯に懸念を提起する社員、調査に協力する社員、不正行為への関与を拒んだ社員に対する報復を一切容認しません。報復はあらゆる方法で行われるため、管理職社員は懸念を提起した社員や調査に協力した社員を守るために人事部門に支援を求めましょう。

報復の例

• 報酬の変更
• 勤務シフト、勤務時間、職務内容の変更
• 降格

• 解雇
• 低い人事評価
• ヘルプラインを使って虚偽の申し立てをする

ソフトバンクグループ各社は行動規範を順守するための体制および違反を防止・是正するための体制を構築しなければなりません。

• ソフトバンクグループ各社は、行動規範およびグループポリシーを補完し、各国の適用法規制に適合する社内規程および手続きを策定しなければなりません。役員、取締役、社員は、社内規程や手続きを順守しなければなりません。
• ソフトバンクグループ各社は、独自の行動規範を策定することができますが、この行動規範と矛盾したり、この行動規範より低い基準の行動規範を策定することはできません。ただし、この行動規範の内容が各社の所在国や地域の法令に矛盾している、あるいは違反している場合は例外とします。
• ソフトバンクグループ各社は、行動規範の違反または違反の可能性に気づいた役員や社員が報復を恐れることなく容易に報告できる環境を整備しなければなりません。
• ソフトバンクグループ各社の社員は、ソフトバンクグループ株式会社のヘルプラインまたは自社の相談窓口に不正行為を報告したり、質問したりすることができます。
• 不正に関与した者は懲戒処分の対象になります。犯罪活動が行われた場合、ソフトバンクグループは関係当局に告発することがあります。

ソフトバンクグループは、社員が安全かつ責任をもって業務を行えるよう、社員の職務や責任に応じた定期的な研修の受講を義務付けています。

• 研修の受講義務があることを理解し、期日までに研修を終了します。
• 上司は自分の部下に期日までに研修を終了させる義務を負っています。

期日までに研修を終了できない社員は、処分の対象となる可能性があります。