外貨建シニア社債の発行に関するお知らせ

免責条項
重要告知

本社債は、我が国の金融商品取引法上の届出を行うことを予定しておらず、適用ある法律により例外的に許容される場合を除き、直接、間接的を問わず、国内の居住者（国内法人を含む）に対し、又は、それらの者のために、国内において募集及び売出を行うものではありません。

ご注意：本報道発表文は、ソフトバンクグループ株式会社に関して一般に公表するための文章であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において本社債の勧誘又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募は、ソフトバンクグループ株式会社及びその経営陣の詳細な情報並びにソフトバンクグループ株式会社の財務諸表が記載され、ソフトバンクグループ株式会社から入手できる、1933年米国証券法に基づいて作成される当該証券に係る英文目論見書に基づいて行われます。しかしながら、ソフトバンクグループ株式会社は米国における本社債の公募及び販売を予定していません。そして、本報道発表文に記載した本社債について、1933年米国証券法に基づく登録はされておらず、また、登録の予定もありません。したがって、本社債の勧誘及び販売は、1933年米国証券取引法に基づく登録が免除される取引方法によってのみ行われます。

本報道発表文は、（A）欧州経済地域（European Economic Area）外に所在する者、又は、欧州経済地域内に所在する者であって2017年EU規則1129号（Regulation (EU) 2017/1129、「目論見書規則」）に定められる「適格投資家」、及び、（B）英国外に所在する者、又は、英国内に所在する者であって、2018年欧州連合（離脱）法（European Union (Withdrawal) Act 2018）に基づき英国国内法の一部を構成する2014年EU規則600号（Regulation (EU) No 600/2014）第2条(1)第8号に定義される「プロフェッショナル・クライアント」、すなわち、（i）2000年金融サービス及び市場法2005年金融販売令（the Financial Services and Markets Act 2000（Financial Promotion）Order 2005）第19条（5）に定義する「投資専門家」に該当する投資活動に関する専門的経験を有する者、（ii）同令第49条（2）（a）項乃至（d）項に規定する者（「富裕層企業・組合等」）に該当する者、又は（iii）2000年金融サービス及び市場法第21条に違反することなく情報の伝達を受けることができる者のみに向けられるものです（以下、上記（A）又は（B）に該当する者を総称して「本対象者」といいます。）。本社債は本対象者のみが取得可能であり、本社債の購入その他取得についての勧誘、申込み、合意は本対象者との間でのみ行われます。但し、上記のとおり、国内の居住者（国内法人を含む。）等による取引には制限があります。本対象者に該当しない方は、本報道発表文の内容に基づき行動することや本報道発表文の内容に依拠することのないよう、ご留意ください。本対象者に該当しないにもかかわらず、本報道発表文を受領された場合には、直ちに本報道発表文をソフトバンクグループ株式会社にご返送ください。本報道発表文は、情報提供のみを目的としたものであり、いかなる場合も、目論見書規則及び2024年公募及び取引所上場規則（Public Offers and Admissions to Trading Regulations 2024）（「POATRs」）の意味における公募や公募に関連する勧誘を構成するものではありません。

本報道発表文に掲載している情報は、作成日時点において入手可能な情報に基づくもので、予告なしに変更されることがあります。また、本報道発表文には将来に関する見通しが含まれていることがあり、これらは、さまざまな一般的又は具体的なリスク及び不確定要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。また、複数の重要な要因によって、当該将来に関する見通しにおける計画、目標、予想、見通し、意図が、実際の結果と大きく異なる可能性があります。ソフトバンクグループ株式会社の過去の業績は、将来の業績を予想するにあたって依拠できるものではありません。将来に関する見通しに過度に依拠することのないよう、ご留意ください。弊社のウェブサイトにて公表する情報をご覧いただく際は、あらかじめ免責事項につき、ご了承ください。