サステナビリティ

ESGデータ集／社外からの評価

環境関連データ

温室効果ガス排出量（Scope1&2）※1

 単位2017年度2018年度2019年度2019年度
（目標）		達成率
（％）
Scope1&2t-CO₂722,514693,953776,104823,125106
Scope1t-CO₂11,38611,45615,80313,58886
Scope2t-CO₂711,128682,497760,301809,536107
原単位※2t/Gbps849682628662105
長期目標単位2020
年度		2021
年度		2022
年度		2023
年度		2024
年度		2030
年度
Scope1＆2t-CO₂722,000645,000562,000546,000530,000450,000

  1. 対象範囲：ソフトバンク株式会社、2019年度のみ子会社のヤフー株式会社およびアスクル株式会社を算入

  2. 通信量当たり排出量

温室効果ガス排出量（Scope3）※

項目2019年度割合
（％）		算出定義
Scope 1：直接排出11,7730.4 
Scope 2：エネルギー起源の間接排出663,64423.1 
Scope 3：その他の間接排出2,202,15276.5 
 カテゴリ1：購入した製品・サービス447,21115.5製品・サービスの購入金額に、各製品の調達輸送段階を含む排出原単位を乗じて算出
 カテゴリ2：資本財1,105,30038.4設備投資額に資本財の価格当たりの排出原単位を乗じて算出
 カテゴリ3：Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動98,3273.4燃料・電力の使用料に、燃料調達時の排出原単位を乗じて算出
 カテゴリ4：輸送、配送（上流）23,9930.8横持ち輸送、出荷輸送について、輸送費に金額当たりの排出原単位を乗じて算出（調達輸送はカテゴリ1に含めて算出）
 カテゴリ5：事業から出る廃棄物4750.02産業廃棄物重量に、廃棄物種類・処理方法別の排出原単位を乗じて算出
 カテゴリ6：出張6,2040.2交通費支給額に、交通区分別交通費支給額当たり排出原単位を乗じ、宿泊日数に、宿泊数当たり排出原単位を乗じて算出
 カテゴリ7：雇用者の通勤7,8790.3従業員の延べ通勤距離に、交通区分別の旅客人キロ当たり排出原単位を乗じて算出
 カテゴリ8：リース資産（上流）8,7860.3社用車の延べ走行距離に、燃料別最大積載量別燃費の排出係数を乗じ、倉庫の延べ床面積に、建物用途別・単位面積当たりの排出原単位を乗じて算出
 カテゴリ9：輸送、配送（下流）――算出対象外
 カテゴリ10：販売した製品の加工――算出対象外
 カテゴリ11：販売した製品の使用434,07915.1販売・レンタルした製品の台数に、各製品の生涯電力消費量と電力の排出係数を乗じて算出
 カテゴリ12：販売した製品の廃棄8150.03販売した製品の延べ重量に、廃棄物種類別の排出原単位を乗じて算出
 カテゴリ13：リース資産（下流）――カテゴリ11に含めて算出
 カテゴリ14：フランチャイズ69,0832.4ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップの延べ床面積に、建物用途別・単位面積当たりの排出原単位を乗じて算出
 カテゴリ15：投資――算出対象外
Scope 1,2,3 合計2,877,569100 

  • 対象範囲：ソフトバンク株式会社

エネルギー消費量※

 単位2017年度2018年度2019年度
電気使用量千kWh1,418,7911,355,7031,644,203
 └ 再生エネルギー千kWh444432,516
都市ガス千㎥4,7314,5544,488
A重油Kl144190160

  • 対象範囲：ソフトバンク株式会社、2019年度のみ子会社のヤフー株式会社およびアスクル株式会社を算入

各種環境データの第三者保証取得

2019年度の温室効果ガス排出量（Scope 1,2,3）およびエネルギー消費量は、外部の第三者である一般財団法人日本品質保証機構の第三者検証を実施。（ISO14064-3に準拠の限定保証水準）

社会関連データ

人事・ダイバーシティ

項目2017年度2018年度2019年度
在籍人数※195（87）192（81）224（93）
女性社員比率45％42％42％
新規採用人数※14（7）30（15）52（15）
新規採用者に占める女性比率50％50％29％
管理職数※78（17）80（21）100（24）
女性管理職比率22％26％24％
男性の平均勤続年数10.98年12.48年10.42年
女性の平均勤続年数10.64年11.06年10.39年
派遣・契約社員数81218
社員の平均給与11,581千円12,534千円13,894千円

  • （ ）内は女性

労働安全衛生

項目2017年度2018年度2019年度
労働災害件数（件）110
休業災害度数率000

2019年度における社会貢献活動費※1

項目金額（単位：百万円）備考
社会貢献活動施策の実施780.9CSR活動の実施およびスマホ教室などの費用含む
現金による寄付4.68チャリティホワイト※2など寄付額
現物による寄付35.7災害などにおける端末の貸し出しなど
時間による寄付※32,105.2CSR活動に関わる人件費など
 └ 社員のボランティア参加4.5ボランティアに関わる人件費
リサイクルなど環境に関わる諸費用97.5 
その他（団体への協賛など）12.4団体への協賛など

  1. 対象範囲：ソフトバンク株式会社

  2. 一般財団あしなが育英会／社会福祉法人中央共同募金会

  3. 金銭価値に換算

ガバナンス関連データ

2019年度における各会議の開催状況

取締役会
氏名（社外取締役、社外監査役のみ）出席回数／開催回数※（出席率）
飯島 彰己15回／15回（100％）
松尾 豊15回／15回（100％）
リップブー・タン―
川本 裕子―
遠山 篤15回／15回（100％）
宇野 総一郎15回／15回（100％）
窪川 秀一15回／15回（100％）

  • 書面決議による会議の回数を除く

監査役会
氏名出席回数／開催回数（出席率）
遠山 篤10回／10回（100％）
宇野 総一郎10回／10回（100％）
窪川 秀一10回／10回（100％）
指名報酬委員会

2020年新設のため、開催実績なし。

投融資委員会
氏名出席回数／開催回数（出席率）
孫 正義38回／42回（90.5％）
ロナルド・フィッシャー42回／42回（100％）
マルセロ・クラウレ42回／42回（100％）
佐護 勝紀42回／42回（100％）
ラジーブ・ミスラ41回／42回（97.6％）
ブランド委員会
氏名出席回数／開催回数（出席率）
後藤 芳光（委員長）23回／23回（100％）
君和田 和子23回／23回（100％）
大賀 夏子23回／23回（100％）
抜井 武暁23回／23回（100％）
飯田 達矢23回／23回（100％）

コンプライアンス

項目2019年度
政治献金額0円
腐敗行為に関する重大なコンプライアンス違反の件数0件
腐敗行為に関するコンプライアンス違反に伴う罰金（総額）0円

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ESGインデックスへの組み入れ

MSCI日本株女性活躍指数（WIN） 
2020 CONSTITUENT MSCI日本株 女性活躍指数（WIN）

米国のMSCI社による指数。女性活躍を推進する性別多様性に優れた企業から構成される。ソフトバンクグループ株式会社は2020年に構成銘柄に選定。


MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

  • THE INCLUSION OF SoftBank Group Corp. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF SoftBank Group Corp. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES

評価・認定等

CDP 
CDP

世界の主要な企業から気候変動などの環境分野に対する情報を収集・分析し、その結果を「A」～「D」の8段階で評価、機関投資家に向けて開示している。ソフトバンクグループ株式会社は2020年に「気候変動」の分野で「A-」の評価を取得。


CDP

くるみん認定 
くるみん

次世代育成支援対策推進法に基づき「子育てサポート企業」として認められた企業が厚生労働大臣から受けられる認定。ソフトバンクグループ株式会社は2015年に「くるみん認定」を取得。


くるみん認定

※ 本ページ内で表中に特段の断りがない場合、開示データはソフトバンクグループ株式会社を対象範囲とする。