リスクマネジメント

ソフトバンクグループでは、グループ全体のリスク管理責任者として取締役会により任命されたチーフ・リスク・オフィサー（CRO）の下、リスク管理室が中心となり、各社・各部門と協力しながらグループ全体のリスク管理に取り組んでいます。

リスク管理の目的をグループ全体で共有し、役職員やリスク管理責任者の基本的な役割を明示するため、ソフトバンクグループはグループ全役職員に適用される「リスク管理ポリシー」を制定し、リスク管理への積極的な関与を要請しています。同ポリシーの下、ソフトバンクグループは「リスク管理規程」、グループ各社は「グループ会社管理規程」に基づき、リスク管理責任者を選任するとともに、事業活動において発生する財務・非財務リスクの網羅的な把握と、その対応および対応状況のモニタリングを行います。

リスク管理室は、各リスク管理責任者から重要事項の報告を受けるとともに、規程の順守状況を確認することで、グループ全体のリスク管理の有効性を確保しています。なお、これらのポリシーおよび規程は定期的に見直され、ソフトバンクグループの取締役会などで承認されます。リスク管理室は、把握したグループ全体にとっての重大なリスクとその対応策を中心に、四半期ごとにソフトバンクグループの取締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員会（GRCC）へそれぞれ報告し、監督を受けています。GRCCは、ソフトバンクグループの取締役と執行役員で構成され、当社のリスク管理とコンプライアンス・プログラムの監督を行っています。

リスク管理室は、グループ全体の持続的成長を阻害する要因の排除・低減に向け、リスクの把握とその対応を通じて、リスク管理の強化に取り組んでいます。

リスク管理室は、グループ全体における財務・非財務リスクを網羅的に把握するため、主に以下の取り組みを行っています。

ソフトバンクグループの取締役会や投融資委員会などで重要な意思決定を行う場合、リスク管理室が議案内容の事前確認を行い、必要に応じて関連する部署と協議するとともに、意思決定において考慮すべきリスクに関する情報が議案に反映されていることを確認しています。

グループ全体の投資ポートフォリオを対象に、さまざまな観点からリスクに関する分析を行っています。例えば、経済・金融政策、政治情勢などを含む外部環境の変化がソフトバンクグループの財務指標に与える影響や、特定の国・地域、業種などへの投資の集中度合いなどのモニタリングをしています。

主要なグループ会社やソフトバンクグループの各部門で把握している各種リスク情報を網羅的に収集するとともに、リスクが顕在化した際には速やかに報告を受けています。

リスク管理室は、以上の取り組みを通じて収集した情報を基に、リスクの影響度や発生頻度を分析・評価することでグループ全体での重大リスクを特定しています。また、重大リスクをソフトバンクグループの取締役会およびGRCCに報告するとともに、そこでの議論を踏まえ、対応策の検討や、対応策が有効に機能しているかのモニタリングを行っています。

当社は、AI関連企業を主な対象とする投資会社であり、経済環境および株式市場の影響を非常に大きく受けます。例えば、ハイテク企業を中心に構成されるNASDAQ総合指数が2023年3月末までの1年間で15％近く下落したほか、ベンチャーキャピタル市場の総投資額も2021年末をピークに大幅に縮小しました。このような市場環境下で、当社が保有する公開投資先の価値は下落し、未公開投資先も業績悪化などの影響もあり、評価を大幅に下げました。加えて、当社の投資事業は海外企業への投資が中心ですから、為替変動の影響も大きく受けます。2022年度、ドル円相場は急速に変動しましたが、仮に急激な円高が発生すると、当社の保有株式価値に悪影響をもたらします。

このような環境の中、リスク管理室では引き続き財務部門と連携し、リーマンショックなどの市場危機を想定したストレステストの実施を通じてLTVや手元流動性への影響度の分析などを行い、その結果を取締役会や経営層へ四半期ごとに報告しています。

2022年度は投資先の急激な評価減にみまわれましたが、LTVや手元流動性などの財務指標は良好な水準を維持することができました。これは市場環境の変化を踏まえ、当社の投資や資産売却に関する方針を適切なタイミングで守り重視に切り替えたことが奏功したと考えています。

また、最近の米中対立の激化を背景とする規制強化についても注視しています。特に米国の国家安全保障を目的とした、半導体などのハイテク製品を対象とする投資や輸出に関する規制は今後も厳格化が見込まれます。当社の投資活動や投資先企業の事業に悪影響を及ぼす可能性が懸念されることから、国内外の専門の部署と連携しつつ、状況把握に努めています。

SVFでは、注視すべき投資先を特定すべく、経済・市場・業界の動向調査だけでなく、投資先の取締役会への参加などを通じて経営方針と課題の把握や業績見通しと資金計画の分析を行っています。その結果はSVFの経営層へ報告され、その対応についての議論がなされます。

SVFは通常、投資先の少数株主であり、日々の経営を直接コントロールすることはできません。しかし、多くの投資先において取締役会での議決権に加え、希薄化を伴う資金調達・追加の借入・会社の売却に対する拒否権などの一定の権利を持っており、これらの権利を最大限に行使するべく努めています。

特に最近では投資先の資金調達環境が悪化している点を踏まえ、将来の調達への依存を低減すべく、事業拡大のための新規投資を抑え、手元資金の確保を促す提案を投資先に対して行っています。2023年3月末時点において、SVF未公開投資先の94％^※で12カ月超の資金を確保できており、当面の危機への備えはなされているとみています。

これらの個々の投資先のリスク管理はSVFの投資リスク管理チームが主体となって行っていますが、重大なリスクと判断された事項については定期的にソフトバンクグループのリスク管理室に共有され、必要に応じてソフトバンクグループの取締役会にも報告されます。

変動の大きい一年でしたが、社内やグループ内で連携を日々強めながら、どのような環境変化にも柔軟に対応できるリスク管理を目指しています。