企業情報

税務に対する取り組み

税務ポリシー

当社グループの税務ポリシーは、ソフトバンクグループ株式会社およびその子会社が事業を行うにあたって、順守すべき税務に関する原則を定めたものです。本ポリシーは、ソフトバンクグループ株式会社の取締役会で決議されており、当社グループの税務に関する業務執行体制、リスク管理体制、事業にかかわるすべての税務関連法令を順守すること、適切な納税と税コストの適正化に取り組むこと、税務当局と良好な関係を構築することなどを明示しています。当社グループは、各国の法令に則った事業活動を行うとともに、適正な納税義務を果たし、経済および社会の発展に貢献していきます。

当社グループの税務の特徴

連結損益計算書の利益は、当社単体の納税額とは直接の結びつきはありません

当社の連結損益計算書は当社と子会社を一つのグループとして経営成績を表示したものであり、当社の単体損益計算書は当社個社の経営成績を表示したものです。さらに、当社の単体損益計算書の利益はあくまで会計上の利益であり、法人所得税の計算のもととなる利益(課税所得)とは異なります。当社は連結納税制度(グループ通算制度)を導入していません。

当社単体の営業収益の大半は関係会社からの受取配当金で、その大部分は非課税です

純粋持株会社である当社単体の営業収益の大半は子会社・関連会社からの受取配当金です。子会社・関連会社はそれぞれの利益に対して法人所得税を納め、その残りの利益から配当金を支払います。このため、その受取配当金の大部分は当社では課税の対象外となっています。一方で、保有している株式を売却することで得られる一時益については、課税の対象となっています。

ソフトバンクグループ(株)単体の税引前利益および法人所得税計算のイメージ図
ここでは、ソフトバンクグループ(株)の企業会計における単体税引前利益および課税所得と法人所得税の計算についてイメージ図を示しています。企業会計における単体税引前利益は、営業収益から費用や損失を差し引いて算出されます。一方、課税所得と法人所得税は、企業会計上の税引前利益を基礎に税務調整、具体的には法人税法の規定に基づく所要の加算または減算を行い、法人所得金額を算出します。法人税額はそうして得られた所得金額に税率をかけて算出します。当社の営業収益の大半は子会社・関連会社からの受取配当金等で、株式売却益等が上乗せされることもあります。子会社・関連会社からの受取配当金は、二重課税を回避するため大部分が税務調整として課税所得から減算されます。また、繰越欠損金がある場合、課税所得を一部減額することが可能です。
ここでは、ソフトバンクグループ(株)の企業会計における単体税引前利益および課税所得と法人所得税の計算についてイメージ図を示しています。企業会計における単体税引前利益は、営業収益から費用や損失を差し引いて算出されます。一方、課税所得と法人所得税は、企業会計上の税引前利益を基礎に税務調整、具体的には法人税法の規定に基づく所要の加算または減算を行い、法人所得金額を算出します。法人税額はそうして得られた所得金額に税率をかけて算出します。当社の営業収益の大半は子会社・関連会社からの受取配当金等で、株式売却益等が上乗せされることもあります。子会社・関連会社からの受取配当金は、二重課税を回避するため大部分が税務調整として課税所得から減算されます。また、繰越欠損金がある場合、課税所得を一部減額することが可能です。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資事業に係る税金は日本をはじめとする関係各国の税制に従っています

連結ベースの法人所得税の支払額