税務に対する取り組み

当社グループの税務ポリシーは、ソフトバンクグループ株式会社およびその子会社が事業を行うにあたって、順守すべき税務に関する原則を定めたものです。本ポリシーは、ソフトバンクグループ株式会社の取締役会で決議されており、当社グループの税務に関する業務執行体制、リスク管理体制、事業にかかわるすべての税務関連法令を順守すること、適切な納税と税コストの適正化に取り組むこと、税務当局と良好な関係を構築することなどを明示しています。当社グループは、各国の法令に則った事業活動を行うとともに、適正な納税義務を果たし、経済および社会の発展に貢献していきます。

当社の連結損益計算書は当社と子会社を一つのグループとして経営成績を表示したものであり、当社の単体損益計算書は当社個社の経営成績を表示したものです。さらに、当社の単体損益計算書の利益はあくまで会計上の利益であり、法人所得税の計算のもととなる利益（課税所得）とは異なります。当社は連結納税制度（グループ通算制度）を導入していません。

純粋持株会社である当社単体の営業収益の大半は子会社・関連会社からの受取配当金です。子会社・関連会社はそれぞれの利益に対して法人所得税を納め、その残りの利益から配当金を支払います。このため、その受取配当金の大部分は当社では課税の対象外となっています。一方で、保有している株式を売却することで得られる一時益については、課税の対象となっています。