パンくず

サステナビリティ

環境への取り組み

環境マネジメント

環境への考え方

ソフトバンクグループは、人と地球がいつまでも共存できる世界をつくるために「考えるのは、300年後の人と地球」というサステナビリティビジョンを定め「最先端テクノロジーを活用し、エネルギー問題をはじめとした環境課題の解決に挑む」をサステナビリティの活動テーマの一つとしています。ソフトバンクグループに関わるすべてのステークホルダーとコミュニケーションを取りながら、以下のような考えの下、積極的に環境への取り組みを推進し、地球環境の維持・保全に努めていきます。

  • 事業活動の推進における、国内外の環境保全に関する諸法規およびその他の要求事項の順守

  • 気候変動の原因や関連するリスクと機会への積極的な対応

  • 事業活動における環境負荷を低減するための省エネルギー・省資源・廃棄物削減およびリサイクルの推進・水使用削減などに関する環境目標設定ならびに最先端テクノロジーとサービスを通じた継続的な改善

  • 自然環境に配慮した調達の推進

  • 生物多様性に及ぼす負の影響の低減、自然資源の有効活用、生物多様性の保全活動の推進

ソフトバンク株式会社の主要な拠点においては、国際規格ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)の構築・運用を基本とし、事業活動が環境に与える影響の程度に応じて適宜システムの見直しを行い、継続的な改善を進めていきます。なお、ソフトバンク株式会社では環境関連法令の順守に努めており、2019年度は環境関連法令の違反はありませんでした。

環境配慮に対する意識向上

ソフトバンクグループは「ソフトバンクグループ行動規範」において、環境や社会に良い影響をもたらす革新的なソリューションを提供するよう尽力すること、環境への負荷を低減・改善するために世界を先導し地域レベルで活動すること、地球環境に配慮し、限られた天然資源を有効に活用して事業活動を行うことなどを明記し、グループ全体の従業員に周知徹底しています。具体的には、従業員に対して日々の業務の中で温室効果ガス排出量の管理および削減、環境保護に十分配慮した産業廃棄物の取り扱いといった環境への配慮を求めています。ソフトバンクグループでは行動規範の理解促進のための研修を実施しています。

また、ソフトバンク株式会社では、従業員の環境に関する基礎知識の習得および啓発のため、eラーニングにて「ECO研修」を実施しています。「地球環境問題」、「世界、日本、社会の動向」、「法規制と企業の取り組み」、「主な法規制の解説」という4つの視点から、環境維持・向上について従業員一人一人が広く学べる内容になっています。また産業廃棄物処理に関わる従業員に対しては、「産業廃棄物の適正処理」、「電子マニフェスト」についてのeラーニングも実施し、適切な処理の徹底に努めています。これら環境関連のeラーニングはiPadやiPhoneでも受講することができ、時間を有効活用できる環境も整えています。

環境に配慮したサプライチェーン

ソフトバンクグループでは、環境に配慮した事業活動を推進するため、環境への考え方およびサプライヤーに順守いただきたい事項をサプライヤーの皆さまにお伝えし、理解を求めていきます。ソフトバンクグループは、こうしたステークホルダーとのパートナーシップの下、環境に配慮した調達活動に積極的に取り組んでいきます。

サプライヤーの皆さまに順守いただきたい環境保護に関する事項
  • 有限の資源(エネルギー、水、原材料)が使用される際の効率性を向上させる取り組みを行うこと。

  • 環境に対して有害な排出物の放出を最小化し、環境汚染防止に向け、適切な管理に努めること。

  • 温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガス等)の排出量削減を含む気候変動に配慮した取り組みを推進すること。

  • 生物多様性への影響に配慮した事業活動を行うこと。

  • 廃棄物の回収・リサイクル活動への取り組みにより、循環型社会の構築に寄与すること。また、事業活動から排出される廃棄物に関し、排出者責任を全うすること。

  • 環境問題の解決に貢献または環境に与える影響を低減するため、環境に配慮した製品やサービスを開発・提供する取り組みを推進すること。

気候変動への対応

気候変動に対する考え方

ソフトバンクグループは、300年後の未来を見据え、地球環境への負荷軽減と持続可能な発展の融合を目指し、自然エネルギーの普及促進を進めています。気候変動によって引き起こされる温暖化や自然環境の変化、自然災害は年々深刻化しており、私たちは気候変動への対応をグローバルかつ緊急性の高い社会課題であると認識しています。

ソフトバンクグループは、子どもたちに誇れる豊かな社会の実現のため、事業活動に伴うCO₂排出量の削減や省エネルギー化といった環境保全のための取り組みに努めるとともに、気候変動対策に寄与する新たなテクノロジーを社会に提供していく取り組みにグループ全体で挑戦しています。

具体的な取り組み

気候変動イニシアティブへの参加(ソフトバンクグループ株式会社/SBエナジー株式会社)

Japan Climate Initiative

ソフトバンクグループ株式会社およびSBエナジー株式会社は、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークである「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」に創設メンバーとして参加しています。気候変動イニシアティブは「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」ことを目的として、2018年にCDPジャパン、WWF(世界自然保護基金)ジャパン、自然エネルギー財団を事務局として設立された団体です。ソフトバンクグループは、自社事業を通じた脱炭素化の取り組みを推進するとともに、様々なアクターと有機的に連携しながら、積極的に気候変動対策に取り組んでいきます。

データセンターのエネルギー効率の改善(ヤフー株式会社/株式会社IDCフロンティア)

ヤフー株式会社と株式会社IDCフロンティアでは、下記のデータセンターにおいて、エネルギー効率の改善に取り組んでいます。北九州データセンター(福岡県北九州市)は、大規模な商用データセンターとして日本で初めて外気空調を採用した環境対応型データセンターです。高密度化が進むサーバー運用と空調効率を最適化することで、省エネルギーを実現しました。また、福島県白河市の「白河データセンター」では、冷涼な気候と北九州データセンターの運用経験から得た高度なノウハウを活かし、サーバーから出る排熱を処理するために、建屋への直接外気導入が可能な建築機能と空調機能を融合した建物一体型の外気空調システムを導入しました。これにより年間空調負荷の90%以上を、冷涼な外気を取り込んで運用することが可能となりました。

2018年に竣工した最新の5号棟では外気と水冷および空冷のハイブリッド空調を組み合わせたシステムを採用し、PUEは設計値で約1.2となる高い冷却効率を見込んでいます。

加えて、エネルギー管理装置によるエネルギー分析を導入して省エネ効果を検証し、より一層の省エネ継続・推進を図っていきます。

  • Power Usage Effectiveness:データセンターのエネルギー効率を示す指標の一つで、データセンター全体の消費電力をIT機器の消費電力で割った値で算出。日本における一般的なデータセンターのPUE値は2.0以下と言われている。

電力と紙の使用量の削減(ソフトバンク株式会社)

ソフトバンク株式会社では、ICT(情報通信技術)を活用することで、地球環境に配慮した事業を展開しています。新しい働き方として「ホワイトワークスタイル」の実践や企業への提案を行い、業務効率向上だけでなく、業務中の電力や紙の使用量削減にも取り組んでいます。

「ホワイトワークスタイル」とは、ネットワークに接続するだけで、ソフトウエアや導入企業内の業務システムを利用できるサービスです。自宅のパソコンやiPhone、iPadからも会社のパソコン環境と同等の環境に接続できるので、在宅勤務などのテレワーク、移動中や出先でのモバイルワークが可能となり、場所や時間の制約を受けず、柔軟に働くことができます。

また、「ホワイトワークスタイル」では、各自のパソコンではなくネットワーク上のサーバーで演算処理を行うため、パソコン本体の消費電力削減が可能となります。さらに、これらのサーバーを大規模データセンターへ集約することで稼働効率が向上し、総合的に電力消費量を削減することができます。

環境関連データ

エネルギー効率の向上

エネルギー効率の向上に向けて

東日本大震災による被害や東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機として、社会におけるエネルギー需要や消費に対する関心が大きく高まりました。ソフトバンクグループでは、エネルギー問題を日本全体の課題と捉え、100年、200年の長い視点でこれらの問題に対応していくにあたり、太陽光発電や風力発電などの安心・安全な自然エネルギーの普及・拡大を図ることが解決策の一つであると考えています。私たちは、子どもたちに誇れる豊かな社会の実現のため、自然エネルギーの普及を積極的に推進してまいります。

具体的な取り組み

自然エネルギーの普及・拡大への取り組み(ソフトバンクグループ株式会社)

ソフトバンクグループ株式会社は、2011年7月、全国の道府県で構成する「自然エネルギー協議会」と、政令指定都市で構成する「指定都市 自然エネルギー協議会」を自治体と共に設立し、両協議会の事務局として活動を開始しました。協議会では全国34道府県、19都市の自治体と共に、自然エネルギーの普及促進に向けて、政策提言や情報共有を行っています。また、自然エネルギーの活用のために世界的な送電網の構築を目指す非営利団体GEIDCO(Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization)などの自然エネルギー関連の国際団体のメンバーとしても活動しており、国内外での再生可能エネルギーの発展に大きく貢献しています。

エコ基地局の設置(ソフトバンク株式会社)

埼玉県戸田市にあるソフトバンク株式会社のネットワークセンターでは、年間約1万kWhの発電能力を持つソーラーパネルの設置や、ソーラーパネルを備えた無線基地局(通称「エコ基地局」)を設置しており、天候良好時には基地局稼働に必要なエネルギーを全て太陽光発電で賄うことが可能です。

自然エネルギーの創出(SBエナジー株式会社)

安心・安全な自然エネルギーの普及・拡大のために安心・安全な自然エネルギーの普及・拡大のために

SBエナジー株式会社は、自然エネルギーとテクノロジーの融合による便利で快適な社会の実現に向け、安心・安全かつ永続的に供給可能なエネルギープラットフォームを構築する事業に取り組んでいます。

2011年の創業以来取り組む自然エネルギー発電事業では、2020年3月末時点で日本国内において太陽光発電所41基、風力発電所2基を運転しています。海外ではモンゴル・ゴビ砂漠でSBエナジー株式会社初の風力発電事業となる「Tsetsii Wind Farm」が稼働中のほか、インドでも太陽光発電所が稼働しています。

また、地域貢献として、2012年より延べ2,500人以上の子どもたちに、主体的かつ創造的にエネルギーを考えるための体験型環境教育プログラムを開催しています。

さらに、発電事業に加え送電網の有効活用に向けたVPP(バーチャル・パワー・プラント)の実証事業や、自然エネルギーと親和性の高い事業を行うスタートアップ企業への投資に取り組んでいます。

  • 風力発電所「ウインドファーム浜田」

    風力発電所「ウインドファーム浜田」を島根県浜田市金城町および弥栄町に設置しています。

  • 体験型環境教育プログラム

    地域貢献活動として、2012年より延べ2,500人以上の子どもたちに、主体的かつ創造的にエネルギーを考えるための体験型環境教育プログラムを開催しています。

環境関連データ