パンくず

サステナビリティ

環境への取り組み

環境マネジメント

環境への考え方

ソフトバンクグループは、人と地球がいつまでも共存できる世界をつくるために「考えるのは、300年後の人と地球」というサステナビリティビジョンを定め「最先端テクノロジーを活用し、エネルギー問題をはじめとした環境課題の解決に挑む」をサステナビリティの活動テーマの一つとしています。地球環境の維持・保全が当社グループの持続可能性・成長性の基盤であるという認識の下、2021年5月、ソフトバンクグループポリシーとして「環境ポリシー」を策定し、当社グループの役職員に対して理解の浸透を図るとともに、投資先やビジネスパートナーなどのステークホルダーにも同様の対応を求めていきます。

環境ポリシー

ソフトバンクグループの環境ポリシーは、地球環境に配慮して企業活動を行うための原則を定めたものです。本ポリシーでは、当社グループの役職員に対し、全ての事業活動において地球環境への負荷低減を意識し、省資源・省エネルギーに努めること、また、人類と自然との調和を目指し、エネルギー効率の向上と資源の有効活用に努めるとともに、生物多様性の維持と継続的な地球環境改善への貢献に努めることを求めています。ソフトバンクグループは、ステークホルダーとコミュニケーションを取りながら、地球環境に配慮した事業活動を推進していきます。

環境課題への取り組み

ソフトバンクグループでは、事業活動における温室効果ガス排出量やエネルギー使用量等の環境パフォーマンスをモニタリングし、それらの集計結果を年次で開示しています。また、ステークホルダーとも連携しながら、気候変動への対応やエネルギー効率の向上といった環境課題の解決に寄与する取り組みを推進しており、その内容は本サイトやサステナビリティレポートでも公開しています。

さらに、ソフトバンク株式会社の主要な拠点においては、国際規格ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)の構築・運用を基本とし、事業活動が環境に与える影響の程度に応じて適宜システムの見直しを行い、継続的な改善を進めていきます。なお、ソフトバンク株式会社では環境関連法令の順守に努めており、2020年度は環境関連法令の違反はありませんでした。

環境配慮に対する意識向上

ソフトバンクグループは「ソフトバンクグループ行動規範」において、環境や社会に良い影響をもたらす革新的なソリューションを提供するよう尽力すること、環境への負荷を低減・改善するために世界を先導し地域レベルで活動すること、地球環境に配慮し、限られた天然資源を有効に活用して事業活動を行うことなどを明記し、グループ全体の従業員に周知徹底しています。具体的には、従業員に対して日々の業務の中で温室効果ガス排出量の管理および削減、環境保護に十分配慮した産業廃棄物の取り扱いといった環境への配慮を求めるとともに、行動規範の理解促進のための研修を実施しています。

また、ソフトバンク株式会社では、従業員の環境に関する基礎知識の習得および啓発のため、eラーニングにて「ECO研修」を実施しています。「地球環境問題」、「世界、日本、社会の動向」、「法規制と企業の取り組み」、「主な法規制の解説」という4つの視点から、環境維持・向上について従業員一人一人が広く学べる内容になっています。また産業廃棄物処理に関わる従業員に対しては、「産業廃棄物の適正処理」、「電子マニフェスト」についてのeラーニングも実施し、適切な処理の徹底に努めています。これら環境関連のeラーニングはiPadやiPhoneでも受講することができ、時間を有効活用できる環境も整えています。

環境に配慮したサプライチェーン

ソフトバンクグループは、環境に配慮した事業活動を推進するために「サプライヤー行動規範」においてサプライヤーの皆さまに順守いただきたい環境に関する倫理基準を定め、本規範に定める倫理基準に則したお取り組みを求めています。ソフトバンクグループは、こうしたステークホルダーとのパートナーシップの下、環境に配慮した企業活動に積極的に取り組んでいきます。

気候変動への対応

気候変動に対する考え方

ソフトバンクグループは、300年後の未来を見据え、地球環境への負荷軽減と持続可能な発展の融合を目指し、自然エネルギーの普及促進を進めています。気候変動によって引き起こされる温暖化や自然環境の変化、自然災害は年々深刻化しており、私たちは気候変動への対応をグローバルかつ緊急性の高い社会課題であると認識しています。

ソフトバンクグループは、子どもたちに誇れる豊かな社会の実現のため、事業活動に伴うCO₂排出量の削減や省エネルギー化といった環境保全のための取り組みに努めるとともに、気候変動対策に寄与する新たなテクノロジーを社会に提供していく取り組みにグループ全体で挑戦しています。

温室効果ガスの排出量削減目標および達成状況

ソフトバンクグループ株式会社は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを2020年度に達成し、今後も継続的にカーボンニュートラルを達成していきます。また、グループ各社においても、事業活動における温室効果ガス排出量削減目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいます。

主要子会社の温室効果ガス排出量削減目標と達成状況

  • ソフトバンクグループ株式会社:2020年度からカーボンニュートラル達成

  • ソフトバンク株式会社(目標): 2030年までにカーボンニュートラル達成

  • Zホールディングス株式会社(目標):2028年度までに売上収益あたりのCO2排出量を2008年度比で50%削減

  • ヤフー株式会社(目標): 2023年度中に使用電力の100%再生可能エネルギー化

  • Arm Limited(目標):2030年までにネットゼロカーボン達成、2023年までに使用電力の100%再生可能エネルギー化

  • 当社事業のScope1およびScope2における温室効果ガス排出量

温室効果ガスの排出量削減および省エネルギーに向けた取り組み

データセンターのエネルギー効率の改善(ヤフー株式会社/株式会社IDCフロンティア)

ヤフー株式会社と株式会社IDCフロンティアでは、下記のデータセンターにおいて、エネルギー効率の改善に取り組んでいます。北九州データセンター(福岡県北九州市)は、大規模な商用データセンターとして日本で初めて外気空調を採用した環境対応型データセンターです。高密度化が進むサーバー運用と空調効率を最適化することで、省エネルギーを実現しました。また、福島県白河市の「白河データセンター」では、冷涼な気候と北九州データセンターの運用経験から得た高度なノウハウを活かし、サーバーから出る排熱を処理するために、建屋への直接外気導入が可能な建築機能と空調機能を融合した建物一体型の外気空調システムを導入しました。これにより年間空調負荷の90%以上を、冷涼な外気を取り込んで運用することが可能となりました。

2018年に竣工した最新の5号棟では外気と水冷および空冷のハイブリッド空調を組み合わせたシステムを採用し、PUEは設計値で約1.2となる高い冷却効率を見込んでいます。

加えて、エネルギー管理装置によるエネルギー分析を導入して省エネ効果を検証し、より一層の省エネ継続・推進を図っていきます。

  • Power Usage Effectiveness:データセンターのエネルギー効率を示す指標の一つで、データセンター全体の消費電力をIT機器の消費電力で割った値で算出。日本における一般的なデータセンターのPUE値は2.0以下と言われている。

ホワイトワークスタイルによる消費電力削減(ソフトバンク株式会社)

ソフトバンク株式会社では、ICT(情報通信技術)を活用することで、地球環境に配慮した事業を展開しています。新しい働き方として「ホワイトワークスタイル」の実践や企業への提案を行い、業務効率向上だけでなく、業務中の電力や紙の使用量削減にも取り組んでいます。

「ホワイトワークスタイル」とは、ネットワークに接続するだけで、ソフトウエアや導入企業内の業務システムを利用できるサービスです。自宅のパソコンやiPhone、iPadからも会社のパソコン環境と同等の環境に接続できるので、在宅勤務などのテレワーク、移動中や出先でのモバイルワークが可能となり、場所や時間の制約を受けず、柔軟に働くことができます。

また、「ホワイトワークスタイル」では、各自のパソコンではなくネットワーク上のサーバーで演算処理を行うため、パソコン本体の消費電力削減が可能となります。さらに、これらのサーバーを大規模データセンターへ集約することで稼働効率が向上し、総合的に電力消費量を削減することができます。

エコ基地局の設置(ソフトバンク株式会社)

埼玉県戸田市にあるソフトバンク株式会社のネットワークセンターでは、年間約1万kWhの発電能力を持つソーラーパネルの設置や、ソーラーパネルを備えた無線基地局(通称「エコ基地局」)を設置しており、天候良好時には基地局稼働に必要なエネルギーを全て太陽光発電で賄うことが可能です。

環境関連データ

イニシアチブを通じた脱炭素化の推進

自然エネルギー協議会・指定都市自然エネルギー協議会の設立および運営(ソフトバンクグループ株式会社)

ソフトバンクグループ株式会社は、東日本大震災によるエネルギー危機を受け、安心・安全かつ永続的に供給可能な自然エネルギーの普及・拡大を目指し、2011年7月、全国の地方自治体と共に道府県で構成する「自然エネルギー協議会」を設立しました。また、同月に政令指定都市で構成する「指定都市 自然エネルギー協議会」を参加自治体と共に設立しました。以来、当社は事務局として中立の立場で両協議会の運営に携わっています。両協議会においては、それぞれ全国34道府県、全20政令市の自治体が主体となり、両協議会の趣旨に賛同する法人等の皆さまと共に、自然エネルギーの普及・拡大の推進に向けて、精力的に活動しています。

両協議会は2011年の設立以来、自然エネルギーの導入目標の設定や、地域特性を考慮した制度の構築・改正等、自然エネルギーの普及・拡大に資する要望を政府に対して行ってきました。例として、両協議会は政府への政策提言の内容に、「自然エネルギーの主力電源化」を、数年に渡り盛り込んできました。その主旨は、再生可能エネルギーが長期安定的な主力電源として持続可能なものとなるよう推進していくとして、2018年に発表された第5次エネルギー基本計画のなかで言及されています。なお、第5次エネルギー基本計画において、2030年度の電源構成比率における再生可能エネルギーの導入水準は22〜24%でしたが、2020年には既に22%近くに達しており、自然エネルギーは日本における主力電源の一角に成長しています。両協議会では、自然エネルギーの普及・拡大による気候変動対応のさらなる推進に向け、引き続き年数回の政府への提言提出を継続していく予定です。

また、両協議会では、自然エネルギー分野の有識者や政府の政策立案担当者を招待した講演、意見交換会、優良事例や課題を自治体同士で共有するワークショップ等を開催しています。このような場においては、多様な視点を取り入れることを目指し、政策分析のみに留まらず、自治体と民間企業が連携して取り組む自然エネルギー事業の事例紹介や、学術界との意見交換等を実施しています。両協議会は、このような活動を通じて、自治体間のさらなる情報交換や情報共有を促し、自治体の自然エネルギー政策および民間企業の脱炭素化に向けた取り組みに資する機会を提供しています。当社は引き続き、事務局として中立の立場で両協議会の運営に携わり、自然エネルギーの普及・拡大に貢献していきます。

  • 出典:国際エネルギー機関(IEA)Monthly Electricity Statistics(2021/4/16時点)

気候変動イニシアティブへの参加(ソフトバンクグループ株式会社/SBエナジー株式会社)

Japan Climate Initiative

ソフトバンクグループ株式会社およびSBエナジー株式会社は、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークである「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」に創設時の初期メンバーとして参加しています。

気候変動イニシアティブは「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」ことを目的として、2018年にCDPジャパン、WWF(世界自然保護基金)ジャパン、ならびに当社の代表である孫正義が2011年に創設した自然エネルギー財団を事務局として設立された団体です。ソフトバンクグループは、気候変動を重要な経営課題と認識し、その対応に主体的に取り組んでおり、「気候変動の影響や関連するリスクと機会への積極的な対応」を重視するソフトバンクグループの方針は気候変動イニシアティブの目的と合致しています。

本イニシアティブは創設以来、毎年「気候変動アクション日本サミット」を開催しています。また、日本の非国家アクターによる気候変動対策の推進に向けたメッセージである「気候変動アクション⽇本サミット宣⾔」、脱炭素リーダーシップを世界に⽰す⻑期戦略の策定を日本政府に要求するパブリックコメント、2030年再エネ導入目標の引き上げを政府に提言する意見広告などを、これまでに発表しています。ソフトバンクグループは上記への賛同を通じて、他の加盟団体と共に気候変動対策の重要性を訴えてきました。また、本イニシアティブが主催するセミナー等各種イベントへの参加や加盟企業との意見交換などの活動を、自社の投資先・事業群の脱炭素化に向けた取り組みの加速化に生かしています。

具体的には以下の通りです。

・2018/7/6 JCI※1創設時に初期メンバーとして加入
・2018/10/12 日本の非国家アクターによる気候変動対策の推進に向けたメッセージ「気候変動アクション⽇本サミット宣⾔」にSBG※2およびSBE※3が賛同
・2018/10/12 「気候変動アクション日本サミット2018(JCAS2018)」のセミナーに参加
・2019/5/16 JCIが、日本政府に対するメッセージ「⽇本の脱炭素リーダーシップを世界に⽰す⻑期戦略を」をパブリックコメントとして提出。SBGおよびSBEが賛同
・2019/10/31 「気候変動アクション日本サミット2019(JCAS2019)」のセミナーに参加
・2020/10/13 「気候変動アクション日本サミット2020(JCAS2020)」のセミナーに参加
・2021/1/18 JCIが、2030年再エネ導入目標の引き上げに関する意見広告を日本経済新聞に掲載。SBGおよびSBEが賛同

さらに、本イニシアティブが気候変動対策におけるリーダーシップを発揮し、世界の推進役となるべく、加盟企業と協働し対策強化に積極的に関与していきます。

※1 気候変動イニシアティブ、※2 ソフトバンクグループ株式会社、※3 SBエナジー株式会社、上記特に記載のないものはSBGの取り組み

自然エネルギーの創出

安心・安全な自然エネルギーの普及・拡大のために安心・安全な自然エネルギーの普及・拡大のために

SBエナジー株式会社は、自然エネルギーとテクノロジーの融合による便利で快適な社会の実現に向け、安心・安全かつ永続的に供給可能なエネルギープラットフォームを構築する事業に取り組んでいます。

2011年の創業以来取り組む自然エネルギー発電事業では、2020年3月末時点で日本国内において太陽光発電所41基、風力発電所2基を運転しています。海外ではモンゴル・ゴビ砂漠でSBエナジー株式会社初の風力発電事業となる「Tsetsii Wind Farm」が稼働中のほか、インドでも太陽光発電所が稼働しています。

また、地域貢献として、2012年より延べ2,500人以上の子どもたちに、主体的かつ創造的にエネルギーを考えるための体験型環境教育プログラムを開催しています。

さらに、発電事業に加え送電網の有効活用に向けたVPP(バーチャル・パワー・プラント)の実証事業や、自然エネルギーと親和性の高い事業を行うスタートアップ企業への投資に取り組んでいます。

  • 風力発電所「ウインドファーム浜田」

    風力発電所「ウインドファーム浜田」を島根県浜田市金城町および弥栄町に設置しています。

  • 体験型環境教育プログラム

    地域貢献活動として、2012年より延べ2,500人以上の子どもたちに、主体的かつ創造的にエネルギーを考えるための体験型環境教育プログラムを開催しています。

環境関連データ