パンくず

サステナビリティ

社会への取り組み

人権の尊重

人権への考え方

ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報革命の力を人々の幸福のために正しく発展させていくことを目指しています。そのために、事業活動のあらゆる場面において、すべての人々の人権が尊重されることが重要であると認識し、ソフトバンクグループポリシーとして「人権ポリシー」を策定し、当社グループの全役職員に対して理解の浸透を図り、投資先やビジネスパートナーなどの外部のステークホルダーにも同様の対応を求めていきます。

人権ポリシーとその他配慮すべき人権への考え方

その他配慮すべき人権への考え方
  • 事業活動を⾏うすべての国または地域における人権に関する諸法規を順守するとともに、現地の諸法規が国際人権基準に完全には合致しない場合でも、国際人権基準を最大限尊重し、人権尊重のために求められる責任を果たします。

  • 結社の自由、労働者の団結権および団体交渉権等の労働基本権を尊重します。

  • 地域および業界の労働市場と比較しても競争力のある生活賃金を超える賃金の支給、法令順守にとどまらない過剰な労働時間の削減および労働関連の法令、規制、規程の順守等により、安全かつ衛生的で健全な職場環境の提供に努めます。

  • 通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションにおける表現の自由を尊重するとともに、データプライバシー保護について、その侵害が無いように最大の注意を払うことで、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。

  • 事業活動を行うあらゆる業界特有の人権リスクを識別し、その低減に取り組みます。

  • 事業活動が及ぼす人権への影響を評価するための仕組みを構築し、継続的に運用・実施します。事業活動によって人権への負の影響が生じた場合には、ステークホルダーとの誠実な対話・協議を通じて、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に取り組むとともに、その進捗を適時適切に開示します。

  • 「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」を指します。

なお、ソフトバンクグループは、人権ポリシーおよび上記の人権への考え方に基づく取り組みをグループ全体に浸透させるため、グループの役職員に対して人権に関する教育を行い、ステークホルダーと共に人権啓発活動の積極的な推進を図ります。

人権推進体制

ソフトバンクグループは、当社グループの人権ポリシーに基づき、グループ全体における人権擁護、尊重に取り組んでいます。事業活動における人権擁護、尊重に関する取り組みは部署横断的な事象であることから、ソフトバンクグループ株式会社では、人事部、コンプライアンス部および総務部サステナビリティ推進グループが日々連携して適切な対応をとることを心掛けています。

また、グループ・リスク・コンプライアンス委員会(GRCC)において、事業活動が及ぼす人権への負の影響を把握するとともに、人権侵害を未然に防止する仕組みや施策を議論し、結果を取締役会に報告していく予定です。

グループ会社においては、事業を展開する業界特有の人権リスクを識別し、適切な対応をとることができるよう、社内の人権に関する情報交流を活発化させる態勢を整え、人権意識の向上に取り組んでいます。

重要な人権リスクの識別

ソフトバンクグループの重要な事業領域の一つが「情報産業」であることから、通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションにおける表現の自由の尊重およびデータプライバシーの保護は、特に重要な人権イシューであると認識しており、安心かつ利便性の高いサービスの提供に向けて日々技術向上を図っています。

また同時に、特定のテクノロジーやビジネスモデルにはこだわらず、多様なサービス・製品・事業活動を展開していくにあたり、グループ各社がそれぞれの業界における特有の人権イシューを特定する必要があります。これらの取り組みを促進するため、今後はステークホルダーエンゲージメントを実施し、潜在的リスクの特定や人権侵害事象の防止または軽減・改善に積極的に取り組んでいく予定です。

人権リスクアセスメント

ソフトバンクグループは、ソフトバンクグループおよびサプライヤーを対象として、重要な人権リスクをはじめとした、事業活動が及ぼす人権への負の影響を継続的に評価・モニタリングするための仕組みを構築しています。そのプロセスにおいて、人権侵害の可能性があると判断された事象については適切な是正・救済措置を行い、確実な問題解決を図ります。なお、是正・救済措置については、ステークホルダーへの誠意ある説明責任を果たすとともに、それらの取り組みの進捗状況と振り返りについて、適宜情報開示していきます。

教育・啓発活動

ソフトバンクグループでは、社内にグループ行動規範および人権ポリシーを浸透させ、グループの全役職員の人権に対する意識向上を図るために、研修を実施しています。また、管理職以上の従業員に対しては、いじめやハラスメントなどの報告や相談を受けた場合の対処について、適切な対応方法を指導しています。

人権に配慮したサプライチェーン

ソフトバンクグループでは、サプライチェーン全体における人権に配慮した事業活動を推進するため、主要なグループ会社からサプライヤーに順守いただきたい事項をお伝えしています。ソフトバンクグループの人権ポリシーをサプライチェーンに関わるステークホルダーにご理解いただき、ステークホルダーとのパートナーシップの下、人権に配慮した調達活動に積極的に取り組んでいます。

職場環境づくり

ソフトバンクグループでは、すべての人が自分らしく挑戦できる環境づくりを目指し、従業員の基本的な権利の尊重や機会均等、労働安全と健康に配慮しています。ソフトバンクグループのビジョンである「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指して、グループの全従業員がそれぞれの力を最大限発揮できる環境の構築に取り組んでいます。

人材戦略

ソフトバンクグループ株式会社は、各分野のNo.1企業とのパートナーシップにより持続的な成長を目指しています。だからこそ、働く一人一人にもその道を極めようとするプロフェッショナルであることを求めています。全ての職種、ポジションにおいて「前例のない課題に数字と根拠をもってアプローチできる論理的思考力」、「世界トップクラスの企業とビジネスができるコミュニケーション能力」および「各分野における高水準な専門性」が必須であると考えています。そのため、採用においては、性別・国籍などに関わらず、求人ポジションに最適な人材を採用し、人材の多様化を進めるとともに、入社後も従業員の自己研鑽に十分な機会の提供を行っています。

キャリア開発マネジメント

ソフトバンクグループでは、従業員の可能性を最大限に引き出すべく、人材開発に向けた効果的な取り組みを進めています。

キャリア形成の制度

ソフトバンクグループ株式会社では、原則、月に1回、定期的に上司と面談することにより、キャリアに関するオープンなフィードバックの機会を設けるとともに一人一人の適性や能力の発揮を考慮した適材適所の異動・配置につなげています。

研修制度

当社では、入社時研修を行った後は、従業員一人一人が全社員向けの教育制度を自らの意思で活用し、プロフェッショナルとしての研鑽に努めることを基本方針としています。そのための支援として、英会話サービスやソフトバンクグループの教育研修サービスを提供しており、さらに各部門の教育予算を活用し、自ら希望する外部研修を受講することもできます。

社員満足度調査の実施

ソフトバンクグループでは、強い組織づくりと組織のモチベーション向上のための現状把握と課題抽出を目的として、定期的に社員満足度調査を行っています。ソフトバンクグループ株式会社の2019年度の調査結果は、引き続き満足度の高い結果となっています。仕事・上司・職場・会社のカテゴリ別の結果もバランス良く、高い満足度を示しています。調査結果と実態を踏まえた分析を行い、より良い組織づくりに向けた継続的な改善活動へとつなげることで、従業員の活力と会社の業績向上、事業の持続的な成長を支える優秀な人材の定着へと結び付けています。

ダイバーシティ&インクルージョン

ソフトバンクグループは、豊かで生き生きとした社会を築く上で、ダイバーシティとインクルージョンが中心的な役割を果たすと考えており、誰もが個人として大切にされ、偏見のないことを当然のこととするインクルーシブな職場環境の整備を目指しています。

女性従業員の活躍

ソフトバンクグループでは、女性がその個性と能力を十分に発揮することは、グループ企業全体の成長を支える原動力になると考えています。そのため、女性従業員の採用や指導的立場への登用を積極的に推進しています。2020年3月時点では、ソフトバンクグループ株式会社における女性従業員の占める割合は、全社員の42%、管理職の24%、新規採用者の29%を占めています。なお当社は、性別多様性に優れた企業から構成されるMSCI日本株女性活躍指数(WIN)に採択されているほか、子育てサポート企業としてくるみん認定を取得しています。

くるみんくるみん
2020 CONSTITUENT MSCI日本株 女性活動指数(WIN)2020 CONSTITUENT MSCI日本株 女性活動指数(WIN)
  • THE INCLUSION OF SoftBank Group Corp. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF SoftBank Group Corp. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES

障がい者の雇用拡大

ソフトバンクグループは、障がい者雇用についても積極的に推進しています。

ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み

ソフトバンク株式会社では、2016年頃から、LGBTに関する理解促進に取り組んでおり、社内での啓発活動や研修だけでなく、外部活動にも積極的に取り組み、2017年以降、PRIDE指標でゴールドを3年連続で獲得しています。

後継者の発掘・育成を目的とした教育プログラム

「ソフトバンク 新30年ビジョン」の発表と同時に、孫 正義は自らの後継者の発掘・育成を目的とした「ソフトバンクアカデミア」の設立を宣言し、2010年7月28日に開校しました。

複数の著名人と孫との特別対談のほか、ソフトバンクグループの事業戦略をテーマにしたプレゼンテーションプログラムや経営シミュレーションゲーム大会、独自プロジェクトや事業創出など多数の取り組みを実施しています。

2011年6月からは社員のみならず、グループ外にも門戸を開き、外部生も入校しており、さまざまなバックグラウンドを持った志の高いアカデミア生が「共に切磋琢磨し、共に学び合う」ための場として、次の時代を切り開く人材の輩出を目指しています。

労働慣行

ソフトバンクグループは、柔軟な働き方を実現し、全ての従業員が働きやすい環境の整備を目指しています。なお、これらの取り組みは、ソフトバンクグループ行動規範を通じてグループ全体に共有されています。

労使関係

ソフトバンクグループ株式会社には労働組合はありませんが、建設的な労使の対話を行うために、従業員代表を含む複数の従業員と人事部門が対話する場を半年に1回開催しており、人事制度改正や労働時間・休暇取得状況などの勤務状況、職場環境など労働安全衛生に関する定期的な意見交換を行っています。

公正で業界競争力のある処遇の徹底

ソフトバンクグループは、従業員のモチベーション向上とより良い生活のために、法定最低賃金の順守に留まらず、生活賃金以上の業界競争力のある支払いに努めています。また、給与や賞与の決定プロセスにおいては、各地域での法律を順守するとともに、先進企業や業界他社の調査結果を踏まえ、各個人の成果に応じた適切な金額を算定しています。なお、2019年度のソフトバンクグループ株式会社の平均給与は、地域別最低賃金全国加重平均額を大きく上回る水準となっています。

  • 2019年度現在、賃金構造基本統計調査:東京都の平均年収620.3万円との比較で約220%

働き方改革

ソフトバンクグループ株式会社は、従業員のワークライフバランスを尊重し、仕事と生活の両立を実現させるための諸制度を構築しています。また、長時間労働の削減についても、さまざまな対策に取り組んでいます。

ワークライフバランスの実現推進と長時間労働の削減

・年次有給休暇(年間25日付与)

・特別有給休暇の充実(結婚休暇、リフレッシュ休暇等)

・全社在宅勤務の導入

・スーパーフレックスタイム制の全社導入(コアタイムを設けないフレックス)

・RPA化による勤怠アラートメールの定期配信(入力率促進、長時間労働の注意喚起、年休取得促進)

・プレミアムフライデーの実施推進

育児・介護等の支援制度

◆職場復帰支援の充実

・短時間勤務(最長小学校6年生まで)

・ウェルカムバック制度(配偶者の転勤により退職した社員の再雇用制度)

・人事面談の実施(復職1ヵ月後)

・休暇制度の充実(キッズ休暇、看護休暇等)

◆出産・育児制度の充実

・人事による産前、復職後オリエンテーションの実施

・出産祝金制度(三子:100万円、四子:300万円、五子以上:500万円)

・男性の休暇制度の充実(配偶者出産休暇、育児休業(有給のみ)、育児休業(長期))

・育児休業(最長3歳誕生日前日まで)

・休暇制度の充実(マタニティ通院休暇、母性保護休暇、産前産後休暇)

◆介護時の支援制度

・介護休暇(毎年、連続または通算10労働日)

・介護休業(通算1年まで)

・短時間勤務

労働安全衛生

ソフトバンクグループは、すべての従業員が心身共に健康に働くことのできる職場環境を維持するために、グループ各社の事業活動における労働安全衛生リスクを特定し、リスクを低減する取り組みを推進しています。

労働リスクアセスメント

ソフトバンクグループ株式会社は、労働災害の発生の予防および労働慣行を順守するため、社員の定期的なストレスチェック、長時間労働のモニタリングと発生予測の実施、ハラスメントのモニタリングを含む社員満足度調査の実施等の労働リスクアセスメントを通じて、労働安全衛生リスクの特定と低減に取り組んでいます。定期的なリスクアセスメントにより、過剰な長時間労働の発生などの高いリスクが発見された場合は、適切な是正措置を実施するなど、リスク低減に向けた改善活動に取り組んでいます。

また、新規投資に際しては、投資判断プロセスにおいて、社内関係部門に加えて外部のアドバイザーなどの協力を得て、対象企業の法令順守状況などに関するデュー・ディリジェンスを実施し、リスクを事前に把握するよう努めています。

緊急時の安全対策

ソフトバンクグループは、自然災害(地震・台風など)やその他緊急事態が生じた場合に、従業員の安全を確保するための体制を整えています。緊急事態の発生時には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、グループ各社が定めた緊急事態対応のルールに従って適切な措置を講じます。また、ソフトバンクグループ株式会社では平時より、緊急事態の発生に備えるための緊急事態トレーニングや設備の安全対策にも取り組んでいます。

社会関連データ

サプライチェーンマネジメント

すべてのサプライヤーとともに

ソフトバンクグループは、世界で最も必要とされる企業グループとなるために、さまざまな事業領域でビジネスを行っており、世界中に多様なサプライチェーンを構築しています。こうしたサプライチェーンにおいても、サステナビリティを重視しており、単に法律を順守するだけでなく、高い倫理基準に基づき事業を行うことが不可欠であると考えています。そのため、ソフトバンクグループは、サプライヤーの皆さまに対しても、法令順守および「ソフトバンクグループ行動規範」で定める倫理基準と同等のお取り組みを求め、共に持続可能な発展と、環境・社会課題の解決に貢献することを目指し、以下等を求めていきます。

サプライヤーの皆さまに順守いただきたい事項

◆環境保護

・環境に対して責任を持ち、持続可能であり続けること。廃棄物と排出量を削減し、有限である資源の効果的な利用を促進することで、環境への影響を最小限に抑えること。

◆公正な支払い

・残業を強制せず、法律に基づいて残業代を支払うこと。

◆児童労働の禁止

・法律で認められる就労年齢未満の者は雇用しないこと。

・各地域の法定最低就労年齢に満たない者、あるいは16歳未満の者を雇用しないこと。(いずれか高い方を満たすこと)

◆強制労働の禁止

・人権を尊重すること。

・自主的な労働のみを利用し、合理的な通知をもって退職する権利を提供すること。

・年季奉公、隷属的、または拘束的労働などの形での強制労働をさせないこと。

◆労働時間

・法律で定められた一日の最大労働時間を超える労働を労働者に要求しないこと。また、残業を強制しないこと。

◆ハラスメント

・敬意を持って行動すること。

・身体的な強要や虐待、言葉による虐待、セクシャルハラスメント、その他あらゆるハラスメント、脅威を感じさせる行為等を行わないこと。

◆労働安全衛生

・安全で健康的な職場環境を提供し、作業環境に内在する危険要因を最小限にするための適切な措置を講じること。

◆差別、非人道的な扱いの禁止

・ハラスメントや違法な差別のない労働環境を目指すソフトバンクグループのコミットメントを尊重し、多様性と包摂を重んじること。

・文化の違いを尊重し、人種、肌の色、カースト、国籍、門地、宗教的信条、年齢、障がい、病状、遺伝情報、性自認と表現、性的指向、配偶者の有無、性別、組合への加入や政治的所属、軍人や退役軍人の身分、その他の保護された特性によって、雇用、労働条件、報酬、研修へのアクセス、昇進、解雇、退職における差別を行わないこと。

主要子会社であるソフトバンク株式会社では、サプライヤーの皆さまと共にCSRに関わる課題に対処し、お客さまに安心で安全な製品やサービスを提供し、社会から信頼される企業活動を行うために、「サプライヤー倫理行動規範」を定め、サプライヤーの皆さまに対して順守をお願いしています。

サプライヤーコミュニケーション

ソフトバンクグループでは、サプライヤーの皆さまの意識向上と取り組みを推進するために、主要子会社であるソフトバンク株式会社において、社内およびサプライヤーの皆さまを含む社外の利害関係者に対して「環境への配慮」を含むサプライヤー倫理行動規範の内容を説明し、その順守を促進しています。