外貨建シニア社債の発行に関するお知らせ
当社は、米ドル建シニア社債（2030年満期・2032年満期・2034年満期）及びユーロ建シニア社債（2030年満期・2032年満期）（以下併せて「本社債」）について発行条件を決定しました。本社債の発行総額は約111億米ドル相当※1（約1兆7,632億円相当※2。米ドル建シニア社債は合計100億米ドル、ユーロ建シニア社債は合計10億ユーロ）です。発行条件の概要は下記の通りです。
※1 米ドル表示は１ユーロ＝1.1383米ドルで換算
※2 日本円表示は１米ドル＝158.30円で換算
記
1. 米ドル建シニア社債
| 2030年満期 | 2032年満期 | 2034年満期 | |
|---|---|---|---|
| 1. 発行総額※2 | 10億米ドル (1,583億円相当) | 45億米ドル (7,124億円相当) | 45億米ドル (7,124億円相当) |
| 2. 発行価格 | 額面の100% | ||
| 3. 利率 | 年8.625% | 年9.250% | 年9.750% |
| 4. 利払方法 | 年2回4月1日及び10月1日 | ||
| 5. 年限 | 3.5年 | 5.5年 | 7.5年 | 6. 償還期限 | 2030年4月1日 | 2032年4月1日 | 2034年4月1日 |
| 7. 償還方法 | 額面の100％を満期一括償還 | ||
| 8. 期限前償還 | 償還期限の90日前より前は、本社債の全部又は一部を、額面の100％に、該当するプレミアムおよび経過利息を加えた金額で、また、償還期限の90日前（同日を含む）から償還期限までにおいては、本社債の全部又は一部を、額面の100％に経過利息を加えた金額で償還可能 | ||
| 9. 払込期日 | 2026年9月29日（予定） | 10. 募集方法 | 米国、欧州、アジアを中心とする海外市場における募集（日本を除く）（Rule 144A (適格機関投資家かつ適格購入者のみ)及びRegulation S (登録権なし)準拠） |
| 11. 担保 | なし | ||
| 12. 保証 | なし | ||
| 13. 引受会社 | （ジョイント・グローバル・コーディネーター） Citigroup Global Markets Inc. / Goldman Sachs & Co. LLC / J.P. Morgan Securities LLC / Morgan Stanley & Co. LLC その他、複数のジョイント・ブックランナー及びコ・マネージャー | ||
| 14. 取得格付 | BB+（S&P Global Ratings Japan Inc.）及びBB+（Fitch Ratings Japan Limited） | ||
| 15. 上場取引所 | シンガポール証券取引所 | ||
| 16. 資金使途 | 2026年2月にコミットしたOpenAI Group PBCへの300億米ドルの追加出資のうち、最終となるサードトランシェ（2026年10月1日実行予定）の100億米ドルの追加出資資金および一般事業資金に充当する予定。なお、2026年3月に締結した、総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約に基づく残りの借入枠100億米ドルについては解約する予定 | ||
2. ユーロ建シニア社債
| 2030年満期 | 2032年満期 | |
|---|---|---|
| 1. 発行総額※3 | 5億ユーロ (901億円相当) | 5億ユーロ (901億円相当) |
| 2. 発行価格 | 額面の100% | |
| 3. 利率 | 年7.125% | 年8.000% |
| 4. 利払方法 | 年2回4月1日及び10月1日 | |
| 5. 年限 | 4年 | 6年 | 6. 償還期限 | 2030年10月1日 | 2032年10月1日 |
| 7. 償還方法 | 額面の100％を満期一括償還 | |
| 8. 期限前償還 | 償還期限の90日前より前は、本社債の全部又は一部を、額面の100％に、該当するプレミアムおよび経過利息を加えた金額で、また、償還期限の90日前（同日を含む）から償還期限までにおいては、本社債の全部又は一部を、額面の100％に経過利息を加えた金額で償還可能 | |
| 9. 払込期日 | 2026年9月29日（予定） | 10. 募集方法 | 米国、欧州、アジアを中心とする海外市場における募集（日本を除く）（Rule 144A(適格機関投資家かつ適格購入者のみ)及びRegulation S (登録権なし)準拠） |
| 11. 担保 | なし | |
| 12. 保証 | なし | |
| 13. 引受会社 | （ジョイント・グローバル・コーディネーター） J.P. Morgan Securities plc / Deutsche Bank AG, London Branch / Goldman Sachs International その他、複数のジョイント・ブックランナー及びコ・マネージャー | |
| 14. 取得格付 | BB+（S&P Global Ratings Japan Inc.）及びBB+（Fitch Ratings Japan Limited） | |
| 15. 上場取引所 | シンガポール証券取引所 | |
| 16. 資金使途 | 2026年2月にコミットしたOpenAI Group PBCへの300億米ドルの追加出資のうち、最終となるサードトランシェ（2026年10月1日実行予定）の100億米ドルの追加出資資金および一般事業資金に充当する予定。なお、2026年3月に締結した、総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約に基づく残りの借入枠100億米ドルについては解約する予定 | |
※3 日本円表示は１ユーロ＝180.19円で換算
以 上
免責条項
重要告知
本社債は、我が国の金融商品取引法（その後の改正を含む）上の届出を行うことを予定しておらず、適用ある法律により例外的に許容される場合を除き、直接、間接的を問わず、国内の居住者（国内法人を含む）に対し、又は、それらの者のために、国内において募集及び売出を行うものではありません。
本報道発表文は、ソフトバンクグループ株式会社に関する情報を一般に公表することを目的としたものであり、米国内外のいかなる法域においても、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。本社債は、1933年米国証券法（その後の改正を含む。「米国証券法」）に基づくRule 144Aによる登録免除に依拠し、米国証券法又はいかなる州の証券法に基づく登録もされておらず、また、登録の予定もありません。また、ソフトバンクグループ株式会社は、1940年米国投資会社法（その後の改正を含む。「米国投資会社法」）に基づく投資会社としての登録はされておらず、また、登録の意図もありません。本社債について、米国又はその他のいかなる法域においても公募は行われておらず、また、行われる予定もありません。本社債は、米国証券法又はいかなる州の証券法に基づく登録又は適用ある登録免除がない限り、米国において若しくは米国人（米国証券法に基づくRegulation Sに定義されます。）に対し、又は米国人の計算若しくは利益のために、募集又は販売することはできません。本社債は、(i) 米国証券法に基づくRule 144Aによる有価証券の登録免除に依拠した適格機関投資家（Rule 144Aに定義されます。）であり、かつ、適格購入者（米国投資会社法第2条(a)(51)及びこれに基づく規則に定義されます。）であると合理的に認められる米国人、並びに (ii) Regulation Sに依拠した米国外におけるオフショア取引により非米国人に対してのみ、募集されます。
本報道発表文は、（A）欧州経済地域（European Economic Area）外に所在する者、又は、欧州経済地域内に所在する者であって2017年EU規則1129号（Regulation (EU) 2017/1129、「目論見書規則」）に定められる「適格投資家」、及び、（B）英国外に所在する者、又は、英国内に所在する者であって、2024年公募及び取引所上場規則（Public Offers and Admissions to Trading Regulations 2024）（「POATRs」）別表1第15項に定義される「適格投資家」であり、すなわち、（i）2000年金融サービス及び市場法2005年金融販売令（the Financial Services and Markets Act 2000（Financial Promotion）Order 2005。その後の改正を含む。）第19条（5）に定義する「投資専門家」に該当する投資活動に関する専門的経験を有する者、（ii）同令第49条（2）（a）項乃至（d）項に規定する者（「富裕層企業・組合等」）に該当する者、又は（iii）2000年金融サービス及び市場法第21条に違反することなく情報の伝達を受けることができる者のみに向けられるものです（以下、上記（A）及び（B）に該当する者を総称して「本対象者」といいます。）。本社債は本対象者のみが取得可能であり、本社債の購入その他取得についての勧誘、申込み、合意は本対象者との間でのみ行われます。但し、上記のとおり、国内の居住者（国内法人を含む。）等による取引には制限があります。本対象者に該当しない方は、本報道発表文の内容に基づき行動することや本報道発表文の内容に依拠することのないよう、ご留意ください。本対象者に該当しないにもかかわらず、本報道発表文を受領された場合には、直ちに本報道発表文をソフトバンクグループ株式会社にご返送ください。本報道発表文は、情報提供のみを目的としたものであり、いかなる場合も、目論見書規則及びPOATRsの意味における公募や公募に関連する勧誘を構成するものではありません。
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