インセンティブプランにかかる新株引受権付社債の発行ならびに発行条件決定のお知らせ

当社は、平成11年3月8日開催の取締役会において、国内における無担保新株引受権付社債の発行および、その発行条件を決議したしましたので、お知らせいたします。

1.発行の目的

この度のインセンティブプランは、本年4月1日付の事業持株会社制への移行を踏まえ、グループ内の更なる企業価値創造に向けた求心力・総合力の向上を目的としたものであり、当社グループのマーケットバリューを極大化させることでグループ全体の企業価値を高めるという当社の経営方針のもとに実施されるものであります。また、本プランは、当社取締役および従業員ならびに当社子会社取締役および当社子会社従業員を対象とし広範に実施され、全社員が一丸となって株主との利害一致を図り、各々の企業価値創造への貢献を促すものであり、ひいては株主のみなさまの利益拡大に寄与するものと考えております。

2. 対象者及び取得方法

対象者は当社取締役および従業員の一部、ならびに当社子会社取締役および当社子会社従業員の一部とし、取締役に対しては新株引受権証券を報酬の一部として支給し、また従業員については各対象者の任意により新株引受権証券を購入する権利を付与致します。将来株価が一定水準以上に上昇した場合、購入した新株引受権証券を行使して当社の株式を取得し、それを市場で売却することにより売却益を得ることができますが、株価が上昇しない場合には利益を得ることができなくなります。

尚、本新株引受権付社債の発行概要は下記の通りです。

1.社債の名称

ソフトバンク株式会社
第3回無担保新株引受権付社債

2.発行総額

金28億円

3.各社債の金額

金1億円の1種

4.社債券の形式

無記名式利札付に限る

5.発行価額

額面100円につき金114円9銭
（うち社債の発行価額金100円、新株引受権の発行価額金14円9銭）

6.利率

年3.0％

7.償還金額

額面100円につき金100円

8.償還期限

平成15年3月24日

9.募集開始日

平成11年3月17日

10.申込期日

平成11年3月23日

11.払込期日

平成11年3月24日

12.募集方法

野村證券株式会社の総額買取引受とする。

13.担保

本社債には物上担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために、特に留保されている資産はない。

14.特約条項

「担保提供制限」が付されている。

15.期中償還の方法

発行日の翌日以降、未行使の新株引受権にかかる株式の発行価額の総額が現存する本社債の総額を超えない限り、いつでも本社債の買入消却を行うことができる。

16.利払日

毎年3月および9月の各24日

17.元利金支払場所

東洋信託銀行株式会社　本店

18.引受会社

野村證券株式会社

19.新株引受権に関する事項

(1)新株引受権の付与割合

100％。各新株引受権証券は、発行価額合計額100万円の新株式を引き受ける権利を表章する。

(2)新株引受権の行使により発行すべき株式の発行価額の総額

金28億円

(3)新株引受権行使により発行する株式の内容

当社額面普通株式（1株の額面金額50円）。ただし、当社が発行する株式を無額面株式とした場合は、当社無額面普通株式とする。

(4)新株引受権の行使の条件

新株引受権の行使により発行する当社額面普通株式1株の発行価額（以下「行使価額」という）は8,310円とする。（平成11年3月5日の東京証券取引所における当社額面普通株式の普通取引の終値8,310円を使用。）

新株引受権の行使により発行すべき当社額面普通株式の株式数は、次のとおりとする。

株式数＝（所持人が新株引受権の行使請求のため提出した新株引受権証券の割当金額の合計額）÷（行使価額）

この場合に1株未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。行使価額の調整はマーケット・プライス方式による。

(5)新株引受権の行使請求期間

平成13年3月21日から平成15年3月20日まで

ただし、当社が本社債について期限の利益を喪失した場合には、それ以後新株引受権を行使することはできない。

(6) 新株引受権の一部行使

新株引受権の一部行使はできないこととする。

(7) 新株引受権の譲渡

新株引受権は、社債と分離して譲渡することができる。また、下記21.に定める当社の取締役および従業員ならびに当社子会社取締役および当社子会社従業員は、当社または当社子会社と締結する覚書に基づき、原則として新株引受権を譲渡することができない。

(8) 行使価額中資本に組入れない額

行使価額より資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。ただし、行使により当社額面普通株式を発行する場合で、上記により算出された資本に組入れる額が当社額面普通株式の額面金額を下回るときは、当額面金額を資本に組入れる額とする。

(9) 新株引受権の行使請求の払込取扱場所

東洋信託銀行株式会社　本店

(10) 新株引受権の行使請求受付場所

大沢証券株式会社　本店および国内各支店

20.登録機関

東洋信託銀行株式会社

21.発行した新株引受権証券について

発行した新株引受権証券については、払込期日に上記18.に定める引受会社より全額買戻した後、当社取締役の一部の者に対して報酬の一部として支給するとともに、当社従業員の一部の者および当社子会社に対して売出しされる。当社子会社が取得した新株引受権証券については、当該子会社の取締役の一部の者に対して、取締役報酬の一部として支給され、また従業員の一部の者に対しては売却される。

売り出しに関する事項

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