第三者割当による新株予約権発行のお知らせ

2004年5月 27日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行に関し、下記の通り決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

1.新株予約権発行理由

ブロードバンド事業における運転資金の確保ならびに株主資本増強を目的とするものであります。具体的な金額については、行使による払込のなされた時点の状況に応じて決定いたします。

2.新株予約権発行の要項

（1）新株予約権の目的たる株式の種類および数

当社普通株式8,000,000株
（新株予約権1個につき100株）

但し、下記 （22）に定める調整に服する。

（2）発行する新株予約権の総数

80,000個

（3）新株予約権の発行価額

1個につき20,750円（1株につき207.50円）

（4）新株予約権の発行価額の総額

1,660,000,000円

（5）募集の方法

第三者割当の方法による

（6）新株予約権の割当先及び割当数

ジャパン・テレコム・ホールディングス・エル・ピー

80,000個

（7）申込期間

2004年6月14日（月）から2004年6月21日（月）

（8）払込期日

2004年6月22日（火）

（9）割当日

2004年6月23日（水）

（10）配当起算日

新株予約権の行使により発行された新株式に対する最初の利益配当金については、新株予約権が行使され払込金が払込取扱場所に到達した年の前会計年度末に新株予約権の行使の効力が発生したものとみなしてこれを支払うものとします。

（11）新株予約権行使の際の払込金額

1個につき470,000円
（1株につき4,700円）

但し、下記（22）に定める調整に服する。

（12）新株予約権の行使の際の払込金額の総額

37,600,000,000円

（13）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額

1個につき470,000円（1株につき4,700円）

（14）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

37,600,000,000円

（15）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額

18,800,000,000円
（1個につき235,000円、1株につき2,350円）

なお、下記（22）により調整された場合は調整後の株式の発行価額に 1/2を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。

（16）行使請求期間

2004年7月27日から2004年11月30日まで

（17）新株予約権の行使の条件

1個に満たない新株予約権は、行使することができない。その他行使の条件は当社取締役会の決議で決定される。

（18）消却事由および消却条件

平成16年11月16日までに当社が日本テレコム株式会社の全発行済普通株式を取得しない場合、当社は、当社取締役会の決議により、上記（3）記載の発行価額相当額を新株予約権者に支払うことによって本新株予約権を随時消却することができる。

（19）譲渡制限

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会による承認を要する。

（20）発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由

東京証券取引所市場第一部における平成16年5月24日の当社普通株式の普通取引の終値を基準となる株価とし、前提となる金利には残存年数が行使期間までと同程度のスワップレートを、ボラティリティには当社のマーケットにおける状況および当社の主要事業と事業内容が重複する企業の水準等を総合的に勘案した上で40％を使用した。これらの諸条件におけるブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルの算定結果を参考に、本新株予約権1個の発行価額を20,750円（1株あたり207.50円）と決定した。

（21）新株予約権の行使請求受付場所

ソフトバンク株式会社　本社

（22）その他

当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権のうち当該株式分割または株式併合の時点で行使されていないものについて、その目的たる株式の数を次の算式により調整する。この場合、調整の結果により生ずる1株未満の端数については切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株引受権もしくは新株予約権の行使、または新株引受権付社債の新株引受権の行使による場合を除く）、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。また、1.時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券を発行するとき、2.時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、3.資本の減少、合併または会社分割のために1株当たり行使価額の調整を必要とするとき、4.上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって1株当たり行使価額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で1株当たりの行使価額の調整を行うことがある。

株式の分割または併合を行う場合

時価を下回る価額による新株発行または自己株式の処分を行う場合

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

（23）前記各号については、証券取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。

3.過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等

（1）エクイティ・ファイナンスの状況

1.一般公募増資

2. 2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行

3. 2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行

4. 2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行

（2）過去 3 決算期間及び直前の株価等の推移

• ※
  2005年3月期の株価については、2004年5月26日現在で表示しております。
• ※
  株価収益率は、決算期末の株価 (終値) を当該決算期の1株あたり当期純利益で除した数値であります。
• ※
  2002年3月期から2004年3月期までの株価収益率について、当期純損失のため記載しておりません。

4.新株予約権の発行日程（予定）

5.割当先の概要

ジャパン・テレコム・ホールディングス・エル・ピーはリミテッド・パートナーシップであるため、資本の額および大株主については該当ありません。

以上