株式分割及び定款の一部変更、2020年3月期配当予想（増配）に関するお知らせ
当社は本日、株式の分割及び株式の分割に伴う定款の一部変更を行うこと、また、2020年3月期の配当予想について以下のとおり取締役会で決議しましたので、お知らせいたします。また、株主還元の見直しの一環として、株主優待制度については、2019年3月末時点の株主様を対象としたプログラムを最後として廃止することも決議しましたので、併せてお知らせいたします。
記
1. 株主還元の見直しの内容
当社は、かねてより、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主還元を両立させることを基本方針としてきました。このたび、さらなる株主還元の強化と投資家層の拡大を目的として、普通株式1株に対して2株の株式分割（以下「本株式分割」）を行うとともに、本株式分割後の2020年3月期の年間配当金予想を前期と同じ1株当たり44円00銭のままとすることで、前期から実質倍増とすることといたしました。
なお、こうした株主還元の見直しの一環として、現在提供している株主優待について、株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点から検討を重ねた結果、2019年3月末時点の株主名簿に記載または記録された株主の皆様に対する株主優待プログラム（第35回株主優待）を最後として、廃止いたします。
第35回株主優待の詳細については、2019年6月下旬に対象となる株主の皆様へ送付予定の株主優待のご利用に関する書面にてお知らせします。
2. 株式分割
- （1）株式分割の目的
当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより当社株式へ投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。
- （2）株式分割の概要
- a.分割の方法
2019年6月27日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。
- b.分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式総数 1,100,660,365株 株式の分割により増加する株式数 1,100,660,365株 株式の分割後の発行済株式総数 2,201,320,730株 株式の分割後の発行可能株式総数 7,200,000,000株 - c.分割の日程
基準日の公告日 2019年5月9日（木曜日） 基準日 2019年6月27日（木曜日） 効力発生日 2019年6月28日（金曜日）
- a.
- （3）資本金の額の変更
本株式分割による資本金の額の変更はありません。
- （4）新株予約権の行使価額の調整
本株式分割に伴い、2019年6月28日以降、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり調整します。
行使価額 調整前 調整後 2016年7月新株予約権 6,159円 3,080円 2017年2月新株予約権 8,891円 4,446円 2017年7月新株予約権 9,582円 4,791円 2018年8月新株予約権 1円 1円
3. 株式分割に伴う定款の一部変更
- （1）変更の理由
本株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、本株式分割の効力発生日である2019年6月28日（金曜日）をもって、当社定款第5条で定める発行可能株式総数を変更します。
- （2）変更の内容
（変更箇所は太字で表示）
現行定款 変更後 （発行可能株式総数）
第5条
当会社の発行可能株式総数は、
3,600,000,000株とする。（発行可能株式総数）
第5条
当会社の発行可能株式総数は、
7,200,000,000株とする。 - （3）変更の日程
定款変更の効力発生日 2019年6月28日（金曜日）
4. 2020年3月期の配当予想
財務体質の健全性と成長投資とのバランスを維持しながら、株主の皆様への利益の還元を増加できる状況が整ったと判断し、本株式分割後の2020年3月期の年間配当金を前期と同じ1株当たり44円00銭のままとすることで、前期から実質倍増（44円00銭の増配）とする見込みです。配当金総額は2019年3月期の予定額472億円から倍増の927億円※となる見込みです。
（参考）年間配当の内訳
| 1株当たり配当金 | 配当金総額 合計 | |||
|---|---|---|---|---|
| 第2四半期末 | 期末 | 合計 | ||
| 2020年3月期予想 （本株式分割実行後） | 22円00銭 | 22円00銭 | 44円00銭 | 927億円※ |
| 2019年3月期実績及び予定 | 22円00銭 | 22円00銭 （予定） | 44円00銭 （予定） | 472億円 （予定） |
| 2018年3月期実績 | 22円00銭 | 22円00銭 | 44円00銭 | 240億円 |
2019年3月末の発行済株式総数（自己株式を除く）に基づく試算値です。
以上
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