ソフトバンクグループ、Grab、PETROS、マレーシアのサラワク州におけるAIインフラ・エコシステム開発検討のための基本合意書を締結

ソフトバンクグループ株式会社（以下「SBG」）、Grab Holdings Limited（以下「Grab」）およびPetroleum Sarawak Berhad（以下「PETROS」）は本日、マレーシア・サラワク州におけるAIおよびデジタルインフラのプラットフォーム開発に向けた検討を進めるため、基本合意書を締結しました。

本基本合意書には、ソフトバンクグループ株式会社 会長兼社長の孫 正義、Grab Group Chairman、CEO 兼 Co-FounderのAnthony Tan、およびPETROS グループCEOのDato Janin Girieが署名しました。また、署名式には、サラワク州首相のDatuk Patinggi Tan Sri (Dr) Abang Haji Abdul Rahman Zohari Bin Tun Datuk Abang Haji Openg、Deputy Minister for the Ministry of Utility and Telecommunication Sarawak (Sarawak Energy and PETROS)のDatuk Haji Ibrahim Bin Haji Baki、そしてPETROS Chairman兼Datuk Haji Sharbini Suhaili兼PETROS Board MemberのTan Sri Datuk Amar (Dr) Hamid Bin Bugoが立ち会いました。

本基本合意書に基づき、3社は協力して、同プラットフォームの段階的な開発に向けたロードマップを検討します。また、AIコンピューティングおよびサービス、先端テクノロジー、ロボティクス、地域の人材育成やコミュニティの発展を含む、幅広いAIバリューチェーン全体にわたる可能性を検討します。

この3社のパートナーシップは、テクノロジー、デジタルプラットフォーム、投資、インフラの各分野におけるそれぞれの強みを結集し、高付加価値でテクノロジー主導型の経済の構築を目指すサラワク州の構想を支援することを目指すものです。同時に、「Jalinan Digital Negara（JENDELA）」構想を含む、マレーシアのデジタルインフラとコネクティビティの拡充にも貢献も目指します。

今回のコラボレーションは、サラワク州がAIインフラおよび高付加価値テクノロジー産業の拠点となる可能性を有しているという3社共通の認識を反映したものであり、マレーシアがAIおよびデジタルインフラの地域ハブとなるという目標を支えることを目指します。また、本取り組みは「Post COVID-19 Development Strategy（PCDS）2030」のもとで、2030年までに高所得州となるというサラワク州の目標を支援するとともに、「Ekonomi MADANI」の枠組みおよび「Thirteenth Malaysia Plan」のもとで推進される、マレーシアのデジタル経済およびAI政策に貢献することを意図しています。具体的には、マレーシアへの戦略的投資の誘致、マレーシア人材および能力の育成、ならびにサラワク州、マレーシアとより広域の地域におけるテクノロジー主導型の経済活動の創出を促進することを目指します。

Grabは、東南アジアを代表するスーパーアプリであり、デリバリー、モビリティ、デジタル金融サービスの分野で事業を展開しています。カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの東南アジア8カ国、900以上の都市でサービスを提供し、毎日数百万人の人々が、単一のアプリを通じて、食事や食料品の注文、荷物の配送、車やタクシーの配車、オンラインでの購入代金の支払い、融資や保険などのサービスを利用できるようにしています。

マレーシアでは、「Jaya Grocer」と「Everrise」のブランドでスーパーマーケットを運営し、国内のより多くの消費者に、オンデマンドの食料品配送の利便性を提供しています。また、金融サービスの一環として、シンガポールのGXS Bank、マレーシアのGXBank、インドネシアのSuperbankを通じて、デジタルバンキングサービスも提供しています。

Grabは、すべての人に経済的な機会を創出することで東南アジアの発展を推進するというミッションの下、2012年に設立されました。Grabは、経済・社会・環境の3つの側面で成果を追求する「トリプルボトムライン」を重視しています。株主の皆さまに財務面での成果をもたらすと同時に、地域の数百万人の人々への経済的な機会の創出を含む、社会への好影響を生み出し、環境負荷を軽減することを目指しています。

Petroleum Sarawak Berhad（PETROS）は、サラワク州が所有する総合エネルギー企業であり、同州の成長を支える主要な原動力です。2017年に設立され、クチンに本社を置くPETROSは、エネルギーのバリューチェーン全体にわたって事業を展開しています。強固なガバナンス、卓越した業務運営、そしてサラワク州の発展に尽力する従業員を通じて、低炭素社会の実現を支えています。詳細は、https://www.petroleumsarawak.com/ をご覧ください。

本プレスリリースには、過去の事実に関する記述を除き、将来予想に関する記述が含まれています。これらの記述には、適用される場合、米国の1995年私的証券訴訟改革法における「セーフハーバー」規定の対象となり得るものが含まれます。これらの将来予想に関する記述の一部は、「予想する」「期待する」「示唆する」「計画する」「考える」「意図する」「見積もる」「目標とする」「予測する」「すべきである」「可能性がある」「見込まれる」「予定である」「機会」「潜在性」その他これらに類する表現によって識別される場合があります。具体的には、サラワク州におけるAIおよびデジタルインフラのプラットフォーム開発の可能性、開発に向けたロードマップ、ソフトバンクグループ株式会社、GrabおよびPETROS（以下「各社」）の協力、想定される事業に対する各社の貢献、ならびに本取り組みに期待される効果に関する記述が含まれます。これらの記述は、本プレスリリースの日付現在における関係する各社の見解、期待および前提に基づくものであり、必ずしも将来の結果を示すものとして依拠すべきではありません。

将来予想に関する記述には、既知および未知のリスク、不確実性その他の要因が伴います。実際の結果は、以下を含む要因により、これらの記述で示され、または示唆された内容と大きく異なる可能性があります。
(i) 想定される事業の主要条件が合意に至らない可能性、各社が最終契約を締結しない可能性、または事業が実施されない可能性
(ii) デューデリジェンスの結果、各社の社内承認、マレーシアその他の関連する法域において必要な政府または規制当局の承認および許認可、ならびに事業に必要な資金調達に関する不確実性
(iii) 適切な土地、競争力のある価格で安定的に供給される電力、通信接続、または契約に裏付けられた顧客需要を確保できない可能性
(iv) AIコンピューティングおよび関連サービスの需要や価格、技術の進展、競争その他の市場環境の変化
(v) 技術面、商業面または規制面での検討の結果、想定される事業が実現可能でない、または想定した規模や時期に実施できない可能性
(vi) 本取り組みの成功に多額の資本およびリソースの投入を要する可能性、ならびにこれらを投入しても本取り組みが成功せず、または期待される効果が実現しない可能性
(vii) 適用される法令・規制または政府の方針の変更

本基本合意書は、想定される事業に関する最終契約の締結または当該事業の実施を各社に義務付けるものではありません。Grabに関するリスクについては、Grabが米国証券取引委員会に提出した2025年12月31日終了年度のForm 20-Fによる年次報告書およびその他の提出書類に記載されたリスク要因も考慮してください。

将来予想に関する記述に過度に依拠しないようご注意ください。これらの記述は本プレスリリースの日付現在のものであり、各社は、適用法令により義務付けられる場合を除き、新たな情報、将来の事象その他の理由により、これらの記述を更新または修正する義務を負いません。