ソフトバンクグループ、Grab、PETROS、サラワク州におけるAIインフラ開発に10億米ドルの投資計画を発表

ソフトバンクグループ株式会社（以下「SBG」、SBGならびにその子会社および関連会社を総称して、以下「ソフトバンクグループ」）、Grab Holdings Limited（NASDAQ：GRAB、以下「Grab」）、Petroleum Sarawak Berhad（以下「PETROS」）は本日、サラワク州におけるAIインフラ開発に向けて、初期シード資金として合計10億米ドルを投資する計画のもと、共同開発契約（Joint Development Agreement、以下「JDA」）を締結したことを発表しました。

本JDAは、2026年10月8日にマレーシアのクチンで3社が締結した基本合意書に基づくものであり、パートナーシップを次の段階へと進めるものです。ソフトバンクグループのグローバルなAI・テクノロジー分野の能力、Grabのデジタル・AI分野の専門知識、PETROSの現地におけるエネルギー・インフラ開発の経験を組み合わせ、サラワク州におけるAIインフラ開発計画を推進します。また、本協業では、長期的に5GWのAIコンピューティング能力の実現を目指すとともに、マレーシアのサラワク州でAIコンピューティングおよびサービス、先端技術、ロボティクス、現地の人材育成や地域社会の発展など、AIバリューチェーン全体にわたる幅広い事業機会を模索します。

サラワク州のプロジェクトへの初期投資額は10億米ドルを計画しており、その内訳は、ソフトバンクグループが8億米ドル、Grabが1億米ドル、PETROSが1億米ドルです。計画されている投資資金は、プロジェクトが開発および顧客との契約に関する重要なマイルストーンを達成し、必要なクロージング条件が満たされることを前提に、段階的に拠出される予定です。

本投資は、サラワク州におけるAIコンピューティング能力の開発に向けた複数年にわたる計画の一環です。また、プロジェクトの開発および長期的な拡張を支援するため、追加の投資家やハイパースケーラー顧客の獲得も目指します。

ソフトバンクグループ株式会社 会長兼社長の孫 正義は、次のように述べています。
「サラワク州とともに、地域と人々のためにAIの発展を推進できることを誇りに思います。Grab、PETROSと連携し、サラワクに長期的な機会を生み出すとともに、マレーシアおよび周辺地域における、テクノロジーを通じた経済の発展を後押ししていきます」

Grabのco-founder、Chairman兼CEOであるAnthony Tanは、次のように述べています。
「サラワク州が持続可能なエネルギー利用を重視し、長期的なビジョンを掲げていることは、東南アジア全域にサービスを提供できるAIインフラの拠点として、同州が適した場所であることを示しています。Grabは、ソフトバンクグループおよびPETROSによるAIインフラ構築をサポートできることを誇りに思います。また、数百万人のユーザー、加盟店パートナー、ドライバーパートナー向けのAIツール開発で培った経験を生かし、サラワク州の人々に高付加価値の雇用と新たな機会をもたらすよう貢献していきます」

PETROSのグループCEOのDato Janin Girieは、次のように述べています。
「本取り組みは、石油・ガス産業の枠を超え、サラワク州が次の経済変革の段階へ進むための準備となるものです。私たちは、テクノロジーとイノベーションによって新たな産業や事業機会、そしてサラワク州の人々に高付加価値の雇用を生み出す、高所得経済の構築を目指しています。高度なAIおよびコンピューティング能力を地元企業、産業、人材にとってより身近なものにすることで、それぞれの能力を強化し、競争力を高め、デジタル経済へのさらなる参画を可能にしていきます」

PETROSは、「Sarawak Gas Roadmap」を通じて、サラワク州のエネルギー安全保障の強化と産業拡大を支える重要なガスインフラの整備を進めています。また、「Kuching Low-Carbon Hub」のマスターデベロッパーとして、上流開発、炭素回収ソリューション、LNGを活用した発電（LNG-to-Power）、下流工程、工業団地、ガスターミナル、深海港インフラを統合した低炭素産業エコシステムの構築も進めています。これらの戦略的な取り組みは、投資を呼び込み、AIを含む新興の高付加価値産業の成長を可能にするために必要なエネルギー・産業基盤の整備につながっています。

サラワク州の豊富なエネルギー資源、確立された発電能力、そしてデジタル経済の発展に向けた意欲の高まりは、大規模なAIインフラの開発を支える強固な基盤となっています。これらの投資は、マレーシアが地域のAIハブになるという目標の実現を支援するとともに、サラワク州の経済多角化と、より高付加価値な産業への移行に向けた機会を創出します。

これらの施設が全面稼働した際には、アジア最大級のAIインフラ施設となり、政府機関、多国籍企業、中小企業に対して、高度な計算能力への安定的なアクセスを提供することが期待されています。

本プロジェクトは、マレーシア連邦政府およびサラワク州政府と緊密に連携しながら開発されます。また、マレーシアを包摂的かつ持続可能なAI国家として位置付けることを目指す「National AI Action Plan 2026–2030（AI Nation 2030）」およびサラワク州の長期開発構想である「Post COVID-19 Development Strategy 2030」に沿って推進されます。

Grabは東南アジアを代表するスーパーアプリであり、デリバリー、モビリティ、デジタル金融サービスの分野で事業を展開しています。カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの東南アジア8カ国、900以上の都市でサービスを提供しています。Grabのアプリを通じて、毎日数百万人のユーザーが、食料品や日用品の注文、荷物の配送、配車・タクシーの利用、オンライン購入時の決済、融資や保険などのサービスを利用しています。また、マレーシアではJaya GrocerおよびEverriseのブランドでスーパーマーケットを運営しており、オンデマンドの食料品配送サービスをより多くの消費者に提供しています。金融サービス分野では、シンガポールのGXS Bank、マレーシアのGXBank、インドネシアのSuperbankを通じてデジタルバンキングサービスを提供しています。さらに、米国ではStashを通じて個人向け資産管理・投資サービスも提供しています。Grabは2012年に設立され、すべての人々の経済的な自立を支援することで東南アジアの発展を推進することを使命としています。Grabは、株主に対する財務的な成果の実現と同時に、地域の数百万人の経済的自立を支援するなどの社会的な貢献を果たし、環境負荷を軽減するという、財務・社会・環境の3つの側面で成果を追求しています。

Petroleum Sarawak Berhad（PETROS）は、サラワク州が所有する総合エネルギー企業であり、同州の成長をけん引する重要な役割を担っています。2017年に設立され、クチンに本社を置くPETROSは、エネルギーバリューチェーン全体で事業を展開しています。強固なガバナンス、卓越した事業運営、サラワク州の発展に尽力する従業員を通じて、低炭素社会の実現を支援しています。詳細は、https://www.petroleumsarawak.com/ をご覧ください。

本プレスリリースには、過去の事実に関する記述を除き、将来予想に関する記述が含まれています。これらの記述には、適用される場合、米国の1995年私的証券訴訟改革法における「セーフハーバー」規定の対象となり得るものが含まれます。これらの将来予想に関する記述の一部は、「予想する」「期待する」「示唆する」「計画する」「考える」「意図する」「見積もる」「目標とする」「予測する」「すべきである」「可能性がある」「見込まれる」「予定である」「機会」「潜在性」その他これらに類する表現によって識別される場合があります。
これらの記述には、サラワク州におけるAIインフラプロジェクトの開発、共同開発契約に基づく作業計画、ガバナンスおよび段階的な資金拠出、合弁事業体の設立と資本構成、ソフトバンクグループ、Grab、PETROS（以下「各社」）の協力関係、各社によるプロジェクトへの貢献、および本取り組みによって期待される効果に関する記述などが含まれますが、これらに限定されません。
これらの記述は、本プレスリリースの日付時点における該当する各社の見解、期待および前提に基づくものであり、必ずしも将来の結果を示すものとして依拠すべきではありません。

将来予想に関する記述には、既知および未知のリスク、不確実性その他の要因が伴います。実際の結果は、以下を含む要因により、これらの記述で示され、または示唆された内容と大きく異なる可能性があります。

(i) 各社が最終契約を締結しない可能性、最終的な投資条件・ガバナンスに関する条件について合意に至らない可能性、またはプロジェクトが想定された条件どおりに進行しない、あるいは実施されない可能性
(ii) デューデリジェンスの結果、各社の社内承認、マレーシアその他の関連法域において必要となる政府・規制当局の承認および許認可、ならびにプロジェクトの資金調達に関する不確実性
(iii) 適切な土地、競争力のある価格で安定的に供給される電力、通信接続、契約に裏付けられた顧客需要を確保できない可能性、または開発資金の拠出に必要なマイルストーンを達成できない可能性
(iv) AIコンピューティングおよび関連サービスの需要や価格、技術の進展、競争その他の市場環境の変化
(v) 技術面、商業面、規制面での評価の結果、プロジェクトの実現可能性がない、または想定された規模や期間内で実施できないと判断される可能性
(vi) 本取り組みの成功に多額の資本およびリソースの投入を要する可能性、ならびにこれらを投入しても本取り組みが成功せず、または期待される効果が実現しない可能性
(vii) 適用される法令・規制または政府の方針の変更

共同開発契約には、開発および資金拠出に関する法的拘束力のある義務が含まれていますが、各社の投資条件および合弁事業体の運営に関する条件については、最終契約の締結および上記の条件を満たすことが前提となります。また、Grabが2025年12月31日を期末とする年度のForm 20-Fによる年次報告書、および米国証券取引委員会（SEC）へのその他の提出書類に記載したリスクについてもご考慮ください。

将来予想に関する記述に過度に依拠しないようご注意ください。これらの記述は本プレスリリースの日付現在のものであり、各社は、適用法令により義務付けられる場合を除き、新たな情報、将来の事象その他の理由により、これらの記述を更新または修正する義務を負いません。