サステナビリティ

新型コロナウイルス感染症への取り組み

新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちの暮らしや経済に大きな影響を与えました。世界の人々から最も必要とされる企業グループを目指すソフトバンクグループでは、その影響を低減するため、各社の強みを生かした取り組みを推進するとともに、変化する状況に応じて、各種の支援を実施しました。

また、社内においても在宅勤務などの柔軟な働き方の促進や、定期的なPCR検査の実施などを通じて、従業員とその家族の安全確保・感染拡大防止に努めてきました。

社会に向けた取り組み

ワクチンの早期接種に向けた取り組み(ソフトバンクグループ株式会社)

ワクチンの早期接種に向けた取り組み(ソフトバンクグループ株式会社)

ソフトバンクグループ株式会社は日本国内における新型コロナウイルスワクチン早期接種に貢献するため、グループ各社との連携の下、2021年6月以降順次全国にワクチン接種会場を設置しました。グループ会社従業員およびその家族、取引先、医療従事者、地域住民の皆さまを対象に2022年5月末までに、全国13会場にて合計約24万回の接種を完了しています。

  • 1~3回目接種の合計数。接種に協力している東京都乃木坂ワクチン接種センターとWeWorkみなとみらい会場を含む

PCR検査センターの設立(ソフトバンクグループ株式会社)

PCR検査センターの設立(ソフトバンクグループ株式会社)

ソフトバンクグループ株式会社では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の早期正常化を目的として、2020年7月に「新型コロナウイルス検査センター株式会社(現・SB新型コロナウイルス検査センター株式会社)」を設立しました。

同社は唾液PCR検査を行う専用検査施設を東京と福岡に設け、社会貢献事業として、高品質で安全なPCR検査を企業や自治体、個人を対象に実費負担のみの低価格で提供。1日当たりのPCR検査能力は約2.1万件で、2023年6月末までに約690万件の検査を実施しました。

  • 同社は、2023年6月30日を以ってサービス提供を終了しました

SB新型コロナウイルス検査センター株式会社

個人用防護具(PPE)や抗体検査キットを医療機関などに提供(ソフトバンクグループ株式会社)

個人用防護具(PPE)や抗体検査キットを医療機関などに提供(ソフトバンクグループ株式会社)

日本国内における新型コロナウイルス感染症の拡大が顕在化した2020年4月以降、ソフトバンクグループ株式会社では、マスク、フェイスシールド、ゴーグル、防護服、ガウン、ニトリルゴム手袋の調達を進め、2021年3月末までにマスクを約3.5億枚、フェイスシールドを約41万枚、ゴーグルを約8.5万個、防護服を約100万着、ガウンを約1,000万着、ニトリルゴム手袋を約200万枚、政府・自治体・民間企業・医療関係者の方々などに対して無利益で提供しました。

さらに、国内の感染状況の早期把握が求められていた2020年5月以降、調達した抗体検査キット約32.8万個を医療機関などに無償で提供し、医療従事者の感染状況の把握に貢献するとともに、グループおよびその取引先の検査結果と併せて各所の協力のもと得られたデータを公表することで、日本国内の感染状況の把握と対応策の検討に貢献するとともに、社内の感染状況の把握にも役立てました。

グループ会社・投資先による取り組み

ソフトバンク・ビジョン・ファンド1

ソフトバンクグループ株式会社の子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limitedが運営するソフトバンク・ビジョン・ファンド1の投資先企業では、新型コロナウイルス感染症に対し、以下のような取り組みを行いました。

医療への支援
Fanatics各界著名人の企画や景品を対象としたオンラインオークションサイトであるAll-in Challengeを通じて、米国内の食料支援のために5,900万ドルを調達。また、米国内の工場を改造し、メジャーリーグ用ユニフォームの素材でマスクとガウンを製造し、病院や救急隊員に寄付
Flexport800万ドル超の資金を集め、1.7億点を超える緊急物資の調達や配送などを支援
Ping An Good Doctor感染拡大後速やかに45万枚のマスクを武漢に寄付。また56の地域においてオンライン医療相談、啓発、予防に関する支援を迅速に実施
Roivant新型コロナウイルスによって引き起こされる急性呼吸窮迫症候群の治療のための臨床試験を迅速に実施
VIR新型コロナウイルス感染症の治療、または感染予防につながる可能性のある抗体の分離に取り組み
Flexport + ClutterFlexportとClutterが提携し、米国にて防護服などを医療従事者に届ける活動を実施。Flexportが出荷を、Clutterが保管設備の提供と配送を担当
組織への支援
Collective Health自主隔離を促すため、1分で感染リスクを評価できるツールをウェブサイト上で公開
Mapbox米CDC(疾病予防管理センター)やWHOなどの機関が支援のニーズを把握できるよう、感染の拡大状況を可視化したリアルタイムデータを提供
Grab + TokopediaOVOと共同で「インドネシア政府新型コロナウイルス即応タスクフォース」に10億インドネシアルピアを寄付
社会への支援
DiDi新型コロナウイルスに感染したドライバーのために1,000万ドルの基金を設立。また感染拡大初期に武漢において医療従事者・関係者に対する無料送迎を実施
DoorDash利用手数料を半額にすることで、米国15万軒の地元レストランを支援。加えて、非営利組織のUnited Wayとパートナーシップを結び、生活に困窮する人々に食料や物資を届ける配送サービスを提供。また、新型コロナウイルスに対する支援を行う非営利組織に対して無利益または費用補助によるデリバリーを実施
OYO医療従事者向けに部屋を無料で提供(米国で実施中、その他の地域への拡大を検討中)。インドで検疫用の場所を提供
PaytmKVN財団と提携し、1日75,000食を日雇い労働者に提供。また「新型コロナウイルス救済基金PM-CARES」への50億インドルピーの寄付を目標として、既に10億インドルピー以上を寄付
Rappiラテンアメリカ地域の病院勤務者に50万食を無料で提供。加えて、新型コロナウイルスに感染した配達員のための支援基金を設立。また配達員の感染リスクを減らすために、ロボットによる配達のトライアルを実施
Uber医療従事者への無料送迎、医療従事者および救急隊員への無償の食事提供、地元レストランの支援、Uber Freightでの重要物資の運送などを含め、計1,000万件の支援をコミット
REEF + UberREEFとUberが提携し必要物資を消費者に届ける活動を米国で実施。REEFが駐車場スペースを物流拠点として活用し、UberEatsのプラットフォーム上でREEFのオンラインサービス「Stock-Up Mart」をリリース。UberEatsは消費者への配達を担当
  • 2020年11月5日時点。各社プレスリリースなどより。企業名は略称。

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社では、お客さまが安心してサービスを利用できるよう、店舗などにおける感染対策を徹底するとともに、企業に対してはテレワークの支援を、新型コロナウイルス感染症によって自宅でのオンライン授業に切り替わった学生に対しては自宅で学べる環境をサポートするなど、通信事業を通じた支援を行ってきました。

その他のグループ会社

その他のグループ会社もさまざまな取り組みを行ってきました。詳細はサステナビリティレポート2021をご覧ください。

従業員に向けた取り組み

従業員に向けた取り組み

ソフトバンクグループ株式会社では、日本国内において新型コロナウイルスに関し、初めて緊急事態宣言が発出された2020年4月から、本格的に在宅勤務を全社に導入しました。その後は、その時々の感染状況に応じて出社と在宅勤務を柔軟に切り替えられる環境を整えるとともに、出社時においてはAIを活用した温度検知システムによって入館管理を徹底し、また、2020年8月以降は、全従業員を対象に唾液PCR検査を定期的に実施するなど、事業の安定的運営を維持するとともに、安心して働ける環境の整備に努めました。

さらに、2021年6月からは、自社の役職員のみならず、国内グループ各社の従業員とその家族や取引先なども対象としたワクチンの職域接種を行いました。従業員に対しては、勤務時間中のワクチン接種を認めるとともに、副反応により休養が必要な場合や、家族の接種に当たり付き添いや看病が必要な場合に、最大3日間の特別有給休暇を付与するなどの規定の整備も行いました。

当社のコロナ禍における働き方に関する取り組みについては、サステナビリティレポート2021をご覧ください。