2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債、2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債、2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び新株式の発行総額等の確定に関するお知らせ
平成15年12月11日開催の当社取締役会において発行を決議し、その後、同日に発行条件等を決定いたしました2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債、2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債、2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び新株式の発行総額等が下記のとおり確定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ.2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(以下Ⅰ.において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)
(1)本社債の発行総額
500億円並びに本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額
(2)発行する本新株予約権の総数
25,000個並びに本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を200万円で除した個数の合計数
ご参考
(1)発行決議日 2003年12月11日
(2)条件決定日 2003年12月11日
(3)払込期日及び発行日 2003年12月30日
(4)当社は幹事引受会社に対し、本社債額面金額合計額75億円を上限として追加的に本新株予約権付社債を買い取る権利を付与しておりましたところ、かかる権利を行使しない旨の通知を受領しましたので、これにより発行総額等が上記の通り確定いたしました。
Ⅱ.2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(以下Ⅱ.において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)
(1)本社債の発行総額
500億円並びに本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額
(2)発行する本新株予約権の総数
25,000個並びに本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を200万円で除した個数の合計数
ご参考
(1)発行決議日 2003年12月11日
(2)条件決定日 2003年12月11日
(3)払込期日及び発行日 2003年12月30日
当社は幹事引受会社に対し、本社債額面金額合計額75億円を上限として追加的に本新株予約権付社債を買い取る権利を付与しておりましたところ、かかる権利を行使しない旨の通知を受領しましたので、これにより発行総額等が上記の通り確定いたしました。
Ⅲ.2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(以下Ⅲ.において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)
(1)本社債の発行総額
500億円並びに本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額
(2)発行する本新株予約権の総数
25,000個並びに本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を200万円で除した個数の合計数
ご参考
(1)発行決議日 2003年12月11日
(2)条件決定日 2003年12月11日
(3)払込期日及び発行日 2003年12月30日
(4)当社は幹事引受会社に対し、本社債額面金額合計額75億円を上限として追加的に本新株予約権付社債を買い取る権利を付与しておりましたところ、かかる権利を行使しない旨の通知を受領しましたので、これにより発行総額等が上記の通り確定いたしました。
Ⅳ.新株式の発行
(1)発行価格の総額
48,691,000,000円
(2)発行価額の総額
48,680,850,000円
ご参考
(1)発行新株式数 当社普通株式14,500,000株
(2)発行決議日 2003年12月11日
(3)条件決定日 2003年12月11日
(4)払込期日 2003年12月29日
(5)当社は幹事引受会社に対し、合計2,150,000株を上限として追加的に当社普通株式を買い取る権利を付与しておりましたところ、かかる権利を行使しない旨の通知を受領しましたので、これにより発行価格の総額及び発行価額の総額が上記の通り確定いたしました。
以上
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債及び新株式の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債及び株式については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債及び株式の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債及び株式の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。なお、上記社債及び株式については米国における募集は行われません。
-
このページに掲載している情報は、作成日時点において入手可能な情報に基づくもので、予告なしに変更されることがあります。また、このページには将来に関する見通しが含まれていることがあり、これらはさまざまなリスクおよび不確定要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。あらかじめ免責事項につき、ご了承下さい。