子会社などの株式の移管に関するお知らせ
ソフトバンクグループ株式会社
当社は、2016年4月1日、当社及び当社100％子会社が保有する国内子会社など13社の全株式を、国内事業統括会社であるソフトバンクグループジャパン合同会社（当社100％子会社）へ移管（以下「本移管」）しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1. 本移管の概要
2016年3月7日付「 グループ内組織再編に関するお知らせ 」に記載の通り、当社は、権限の明確化と機動的なグループ運営を目的として、保有する投資有価証券を新たに設置した海外事業統括会社及び国内事業統括会社へ順次移管しています。この一環として、当社は、2016年4月1日、当社及び当社100％子会社が保有する国内子会社など13社の全株式を、国内事業統括会社であるソフトバンクグループジャパン合同会社（当社100％子会社）に移管しました。
2. 移管された主な会社の概要
SBメディアホールディングス株式会社
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| （1）会社名 | SBメディアホールディングス株式会社 |
|---|---|
| （2）所在地 | 東京都港区六本木二丁目4番5号 |
| （3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 土橋 康成 |
| （4）事業内容 |
中間持ち株会社
アイティメディア（株）（株式コード：2148、東京証券取引所マザーズ）の株式10,457,400株を保有（2016年2月5日現在、議決権所有割合53.0％） ※1 |
| （5）当社議決権所有割合 | 100％ |
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※1
2016年2月5日現在、SBメディアホールディングス株式会社及び当社子会社であるヤフー株式会社は、アイティメディア株式会社の議決権を合わせて57.0％所有しています。
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※1
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
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| （1）会社名 | ソフトバンク・テクノロジー株式会社 |
|---|---|
| （2）所在地 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| （3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 CEO 阿多 親市 |
| （4）事業内容 | クラウド、セキュリティ、デジタルマーケティング分野に関するICTサービスの提供 |
| （5）株式コード | 4726（東京証券取引所市場第一部） |
| （6）当社議決権所有割合 | 55.2％（2015年12月31日現在） |
株式会社ベクター
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| （1）会社名 | 株式会社ベクター |
|---|---|
| （2）所在地 | 東京都新宿区西新宿八丁目14番24号 |
| （3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 梶並 伸博 |
| （4）事業内容 | オンラインゲームの運営・販売・マーケティング、パソコン用ソフトウエアのダウンロード販売、広告販売 |
| （5）株式コード | 2656（東京証券取引所JASDAQスタンダード） |
| （6）当社議決権所有割合 | 42.4％（2016年3月31日現在） ※2 |
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※2
2016年3月31日現在、当社及び当社子会社であるヤフー株式会社は、株式会社ベクターの議決権を合わせて52.1％所有しています。
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※2
サイジニア株式会社
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| （1）会社名 | サイジニア株式会社 |
|---|---|
| （2）所在地 | 東京都港区浜松町一丁目22番5号 |
| （3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長CEO 吉井 伸一郎 |
| （4）事業内容 | EC事業者及び小売業者向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインターネットマーケティング支援サービスを提供 |
| （5）株式コード | 6031（東京証券取引所マザーズ） |
| （6）当社議決権所有割合 | 31.8％（2015年12月31日現在） ※3 |
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※3
2015年12月31日現在、当社及び当社子会社であるソフトバンク・テクノロジー株式会社は、サイジニア株式会社の議決権を合わせて33.1％所有しています。
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※3
3. 国内事業統括会社（株式移管先）の概要
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| （1）会社名 | ソフトバンクグループジャパン合同会社 | |
|---|---|---|
| （2）所在地 | 東京都港区東新橋一丁目9番1号 | |
| （3）代表者の役職・氏名 | 社長 宮内 謙 | |
| （4）事業内容 | 中間持ち株会社 | |
| （5）資本金 | 10百万円 | |
| （6）設立年月日 | 1991年6月14日 | |
| （7）大株主及び持株比率 | ソフトバンクグループ（株） 100％ | |
| （8）当社との関係 | 資本関係 | 当社は当該会社の議決権の100％を所有する親会社です。 |
| 人的関係 | 当社取締役である宮内 謙が、当該会社の職務執行者を兼務しています。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
4. 業績に与える影響
本移管が当社の業績に与える影響は軽微です。
以上
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