豊田通商がSBエナジー株式の85%を取得

豊田通商株式会社（本店：愛知県名古屋市、取締役社長：貸谷 伊知郎、以下「豊田通商」）とソフトバンクグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 会長兼社長執行役員：孫 正義、以下「SBG」）は、両社および両社グループ各社の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）事業のシナジーを最大化することを目的として、豊田通商がSBG子会社であるSBエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 茂基、以下「SBエナジー」）の株式の85%を取得することを、本日、合意いたしました。

本取引の完了後、SBエナジーは豊田通商の子会社（持株比率85％）、SBGの関連会社（持株比率15％）となります。また、豊田通商およびSBGは、カーボンニュートラルの実現に向けて、両社グループ会社間での再エネの共同開発や電力需給調整事業など、再エネ事業における協業の検討を行います。

豊田通商は、中期経営計画において、「再生可能エネルギー戦略」を重点分野に位置づけており、子会社で国内最大の風力発電事業者の株式会社ユーラスエナジーホールディングス（以下「ユーラスエナジー」）を核に、国内外で再エネ事業を積極的に展開しています。国内外で、風力3,055MW、太陽光350MWなど、約3,701MW（2022年12月時点）の再エネ発電容量であり、エネルギーマネジメントやバーチャルパワープラント（VPP）実証を行うなど、再エネ事業を活用した新規事業にも取り組んでいます。

また、豊田通商グループは、2021年7月、2030年までに2019年比で温室効果ガス（以下「GHG」）排出量50％削減、2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を公表し、同年11月には、「カーボンニュートラルロードマップ2030」を策定しており、産業ライフサイクルを通じて、GHG削減に資する事業を積極的に拡大しています。

SBGは2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに同年10月にSBエナジーを設立し、国内では太陽光667.1MW、風力55.9MWなど計773.0MW（2023年1月時点）を建設・運営してきたほか、海外ではモンゴル・ゴビ砂漠で50MWの風力発電所を建設するなど、安心・安全かつ永続的に供給可能な再エネの普及促進に向けたモデルケースを作るとともに、国内外で再エネの導入量増加に貢献してきました。また、VPP事業をはじめとしたエネルギープラットフォーム構築事業を行う「Bits」事業、電気自動車のバッテリーや定置用電力貯蔵システムと再エネの組み合わせによるエネルギーのタイムシフトを通じた新たなビジネスモデルの構築事業を行う「Mobility」事業など、豊田通商グループとも親和性の高い、先進的な事業を展開してきました。さらに、ソフトバンクグループはSB Energy Global Holdings Limitedを通じて米国での発電事業を行っているほか、傘下のファンドを通じて再エネに関連するテクノロジー分野への投資を行っています。これらの取り組みや、このたび検討を開始する両社グループ会社間での協業などを通じ、「2030年度カーボンニュートラル達成」をグループ目標として脱炭素社会の実現を目指すとともに、今後も再エネ分野のテクノロジーの進化に取り組んでいきます。

このたび、SBエナジーが豊田通商の傘下となることで、豊田通商グループは、風力に加えて、太陽光でも国内最大規模の発電事業者となります。SBエナジーが有する「Bits」事業でのVPPを中心とした電力の需給調整機能、「Mobility」事業で取り組む安定した再エネ電力の需要創出、SBエナジー投資先の最先端技術の活用によって、さらなる再エネの普及促進と多岐に渡る市場ニーズに応えることが可能になります。これにより、国内外で再エネ導入量をさらに拡大していくとともに、市場ニーズに応える再エネを活用した新規事業の創出・再エネ分野のテクノロジーの進化を加速することで、カーボンニュートラルの取り組みを進めていきます。

豊田通商　取締役社長　貸谷 伊知郎は次のように述べています。
「SBエナジーの先進的な取り組みの知見は、当社のカーボンニュートラルの取り組みを、唯一無二の存在に発展させてくれると考えています。未来の子供たちへより良い地球環境を届けるために、豊田通商グループは脱炭素社会の実現に貢献していきます」

SBG代表取締役 会長兼社長執行役員、SBエナジー取締役会長の孫 正義は次のように述べています。
「東日本大震災をきっかけに、再エネの普及促進に向けたモデルケースを作るべく、SBエナジーを設立し、再エネの導入量増加に貢献してきました。今後のさらなる発展に向け、業界のリーディングカンパニーである豊田通商とともに、再エネの推進を次のステージに押し上げられることをうれしく思います」