ソフトバンクグループとGrab、マレーシアにおけるAIインフラ開発に向けた共同開発契約を締結

ソフトバンクグループ株式会社（以下「SBG」、SBGならびにその子会社および関連会社を総称して以下「ソフトバンクグループ」）とGrab Holdings Limited（NASDAQ：GRAB、以下「Grab」）は本日、Petroleum Sarawak Berhad（以下「PETROS」）とともに、マレーシアにおけるAIインフラの構築に向け、初期シード資金として合計18億5,000万米ドルを投資する計画のもと、共同開発契約を締結したことをお知らせします。

本協業は、東南アジアおよび世界各地で拡大するコンピューティング能力への需要に対応するため、マレーシアにAIインフラを構築することを目指すものです。これらの施設が全面稼働した際には、アジア最大級のAIインフラ施設になることが期待されており、政府機関、多国籍企業、中小企業に対して、高度なコンピューティング能力への安定的なアクセスを提供することを目指します。

本投資は、サラワク州および半島マレーシアにおいて、長期的に5GW以上のAIコンピューティング能力の構築を目指す複数年計画の一環です。計画されている初期シード資金の合計額は18億5,000万米ドルで、その内訳はソフトバンクグループが10億米ドル、Grabが7億5,000万米ドル、PETROSが1億米ドルです。

計画されている投資資金は、各プロジェクトが開発および顧客との契約に関する重要なマイルストーンを達成し、必要なクロージング条件が満たされることを前提に、段階的に拠出される予定です。また、各社はプロジェクトの開発・拡張を支援するため、追加の投資家やハイパースケーラー顧客の獲得も目指します。

ソフトバンクグループ株式会社 会長兼社長の孫 正義は、次のように述べています。
「AIインフラは、次の成長を支える原動力となり、マレーシアには、その成長を牽引する人材と高い志があります。Grabとともに、マレーシアのデジタル分野における構想を実現するための基盤を構築し、東南アジア全域でAIイノベーションを加速させていきます」

Grab co-founder、Chairman兼CEOのAnthony Tanは、次のように述べています。
「Grabの使命は、創業以来一貫して、東南アジアの技術的進歩と経済発展に貢献することです。東南アジアは世界で最も急速に成長しているデジタル経済圏の一つであり、Grabはこの地域におけるAIソリューションの開発をリードしています。私たちは、ソフトバンクグループとともに、Grab発祥の地であるマレーシアに、東南アジア全域を支える重要なAIインフラを構築する計画です。このインフラにより、東南アジアの地域社会のニーズに即したAIソリューションの開発を加速させることができます。このパートナーシップを通じて、地域全体におけるAIの開発と導入を加速させ、その革新的な恩恵を多くの人々に届けるとともに、高付加価値の雇用創出やAIスキルの向上を通じて、マレーシア経済の発展に貢献できると考えています」

Google、Temasek、Bain & Companyの調査によると、東南アジアの主要6カ国における1人当たりのAI利用量は、現在、米国の約10分の1の水準にとどまっています。一方、同地域におけるAI利用量は、2030年までに最大60倍に拡大すると予測されています^※。こうした需要の拡大に対応するためには、東南アジア域内におけるAIインフラへの大規模な投資が必要となります。

両プロジェクトは、マレーシア連邦政府およびサラワク州政府と緊密に連携しながら開発を進めます。また、マレーシアを包摂的かつ持続可能なAI国家として位置付けることを目指す「National AI Action Plan 2026–2030（AI Nation 2030）」およびサラワク州の長期開発構想である「Post COVID-19 Development Strategy 2030」に沿って推進されます。また、これらの施設は、マレーシアの再生可能エネルギー利用に関するガイドラインに沿って運営されるとともに、水の使用量や地域の電力網への依存を削減するよう設計された高効率なインフラを備える予定です。

各社はAIインフラ開発に加え、マレーシアにおける先端製造業など、共通の関心を持つその他の分野についても協業の可能性を検討します。これらの取り組みは、エンジニアリング、設計、技術分野における高付加価値の雇用機会を創出するとともに、マレーシアの「National Fourth Industrial Revolution（4IR）Policy」および「Malaysia Digital Economy Blueprint（MDEB）」の目標達成を支援することが期待されます。また、先端技術の導入を加速させ、生産性を向上させるとともに、マレーシアの労働力の向上にも貢献します。

サラワク州のプロジェクトは、2026年10月8日にクチンで締結された基本合意書に基づき、ソフトバンクグループ、Grab、PETROSの3社が共同で開発を進めます。同プロジェクトへの初期投資額は10億米ドルを計画しており、その内訳は、ソフトバンクグループが8億米ドル、Grabが1億米ドル、PETROSが1億米ドルです。Grabは出資比率を引き上げるオプションを有しており、これが行使された場合、ソフトバンクグループの出資比率は低下しますが、引き続き同社が過半数の持分を保有する予定です。詳細については、2026年11月9日に3社が発表したプレスリリースに記載されています。

半島マレーシアのプロジェクトへの初期シード資金は8億5,000万米ドルを計画しており、その内訳は、Grabが6億5,000万米ドル、ソフトバンクグループが2億米ドルです。Grabは、同プロジェクトの設立時の株主として開発を主導するとともに、プロジェクトの規模拡大に伴い、長期的な戦略投資家を迎え入れることで、資金調達基盤の多様化を図ります。今後の開発資金については、第三者からの出資およびノンリコース型のプロジェクトファイナンスを通じて、プロジェクトレベルで調達することが見込まれています。

Anthony Tanは、引き続きGrabの経営を担い、Grabおよびそのエコシステムパートナーへの価値創出に取り組みながら、両プロジェクトの開発を統括するとともに、日々のオペレーションを担う専任の経営チームを任命する予定です。Grab取締役会は、同氏の両プロジェクトへの関与について審査し、承認しました。

マレーシアにおけるAIエコシステムの発展に向けた各社共通の関心を踏まえ、ソフトバンクグループは、グループ内の法人が直接保有することになるGrab株式について、原則として5年間のロックアップを行うことに合意しました。ロックアップは、合意された条件に従い、一般的な例外規定を前提として効力が生じるものとします。

Grabは東南アジアを代表するスーパーアプリであり、デリバリー、モビリティ、デジタル金融サービスの分野で事業を展開しています。カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの東南アジア8カ国、900以上の都市でサービスを提供しています。Grabのアプリを通じて、毎日数百万人のユーザーが、食料品や日用品の注文、荷物の配送、配車・タクシーの利用、オンライン購入時の決済、融資や保険などのサービスを利用しています。また、マレーシアではJaya GrocerおよびEverriseのブランドでスーパーマーケットを運営しており、オンデマンドの食料品配送サービスをより多くの消費者に提供しています。金融サービス分野では、シンガポールのGXS Bank、マレーシアのGXBank、インドネシアのSuperbankを通じてデジタルバンキングサービスを提供しています。さらに、米国ではStashを通じて個人向け資産管理・投資サービスも提供しています。Grabは2012年に設立され、すべての人々の経済的な自立を支援することで東南アジアの発展を推進することを使命としています。Grabは、株主に対する財務的な成果の実現と同時に、地域の数百万人の経済的自立を支援するなどの社会的な貢献を果たし、環境負荷を軽減するという、財務・社会・環境の3つの側面で成果を追求しています。

本プレスリリースには、過去の事実に関する記述を除き、将来予想に関する記述が含まれています。これらの記述には、適用される場合、米国の1995年私的証券訴訟改革法における「セーフハーバー」規定の対象となり得るものが含まれます。これらの将来予想に関する記述の一部は、「予想する」「期待する」「示唆する」「計画する」「考える」「意図する」「見積もる」「目標とする」「予測する」「すべきである」「可能性がある」「見込まれる」「予定である」「機会」「潜在性」その他これらに類する表現によって識別される場合があります。
これらの記述には、サラワク州および半島マレーシアにおけるAIインフラプロジェクトの開発、共同開発契約に基づく作業計画、ガバナンスおよび段階的な資金拠出、合弁事業体の設立と資本構成、ソフトバンクグループ、Grab、PETROS（以下「各社」）の協力関係、各社によるプロジェクトへの貢献、および本取り組みによって期待される効果に関する記述などが含まれますが、これらに限定されません。
これらの記述は、本プレスリリースの日付時点における該当する各社の見解、期待および前提に基づくものであり、必ずしも将来の結果を示すものとして依拠すべきではありません。
将来予想に関する記述には、既知および未知のリスク、不確実性その他の要因が伴います。実際の結果は、以下を含む要因により、これらの記述で示され、または示唆された内容と大きく異なる可能性があります。

(i) 各社が最終契約を締結しない可能性、合弁事業体が設立されない可能性、またはプロジェクトが想定された条件どおりに進行しない、あるいは実施されない可能性
(ii) デューデリジェンスの結果、各社の社内承認、マレーシアその他の関連法域において必要となる政府・規制当局の承認および許認可、ならびにプロジェクトの資金調達に関する不確実性
(iii) 適切な土地、競争力のある価格で安定的に供給される電力、通信接続、契約に裏付けられた顧客需要を確保できない可能性、または開発資金の拠出に必要なマイルストーンを達成できない可能性
(iv) AIコンピューティングおよび関連サービスの需要や価格、技術の進展、競争その他の市場環境の変化
(v) 技術面、商業面、規制面での評価の結果、プロジェクトの実現可能性がない、または想定された規模や期間内で実施できないと判断される可能性
(vi) 本取り組みの成功に多額の資本およびリソースの投入を要する可能性、ならびにこれらを投入しても本取り組みが成功せず、または期待される効果が実現しない可能性
(vii) 適用される法令・規制または政府の方針の変更

共同開発契約には、開発および資金拠出に関する法的拘束力のある義務が含まれていますが、合弁事業体の設立および各当事者の投資条件については、最終契約の締結および上記の条件を満たすことが前提となります。また、Grabが2025年12月31日を期末とする年度のForm 20-Fによる年次報告書、および米国証券取引委員会（SEC）へのその他の提出書類に記載したリスクについてもご考慮ください。

将来予想に関する記述に過度に依拠しないようご注意ください。これらの記述は本プレスリリースの日付現在のものであり、各社は、適用法令により義務付けられる場合を除き、新たな情報、将来の事象その他の理由により、これらの記述を更新または修正する義務を負いません。