プレスリリース 2001年

ソフトバンクグループ間接材調達のBtoBシステム、「Ariba Buyer」を本格導入

2001年6月4日

ソフトバンク株式会社(以下ソフトバンク、本社:東京都中央区、社長:孫 正義)を始めとする国内のソフトバンクグループ各社、47社(主な導入企業下記参照)は、日本アリバ株式会社(以下 日本アリバ、本社:東京都新宿区、社長:渡辺 邦昭)が提供する効率的な間接材購買を実現する企業間電子商取引(BtoB)システムを活用した電子調達ソリューション、「Ariba Buyer(アリバ・バイヤー)」を導入するため、昨年11月より開発を進め、このほど本年6月1日に第一次としての本格導入を完了しました。

今回の導入した「Ariba Buyer」は、企業内の各部門で発生する間接材の発注を企業全体で取りまとめ、購買業務を集中・自動化し、インターネットを通じて発注することで、1. コスト削減、 2. 購買業務の一元管理、3. 購買サイクルタイムの短縮などを実現する電子調達ソリューションです。

ソフトバンクグループの導入では、グループ企業でIT関連商品の流通事業を行なうソフトバンク・コマース株式会社(本社:東京都中央区、社長:宇陀 栄次)が昨年6月に独自開発したソフトウェア、パソコン、その関連周辺機器など10万点以上の商品アイテムを1万4千社の取引関係会社とを結ぶ流通事業の基幹システム「IT-EXchange」を「Ariba Buyer」とサプライヤーとして連携させました。これにより、間接材の中でも一般企業で利用頻度が高く、かつ商品数が比較的多いとされるIT関連商品の選択・決裁・発注をシステム化させることを実現しました。

具体的には、グループ企業内で活用する人材派遣、机や文具などの事務用品、印鑑や名刺類、書籍、パソコンや関連の周辺機器など、多岐に渡る間接材を購入する際、「Ariba Buyer」を利用することで、1. 電子カタログによる商品選択、2. 社内承認、3. サプライヤーへの発注という一連の購買プロセスを全てシステム化し、効率的な購買マネジメントを確立しました。一方、サプライヤー側もインターネットを活用した標準化されたシステムを活用することで、販売プロセスの効率化や販売チャネルの拡大を図ることが可能となります。

今回の第一次の本格導入を皮切りに、「Ariba Buyer」のシステムをソフトバンクグループ全社にて共有することを促進し、グループの共同購買を一層推し進めると共に、購買品・サービスの仕様標準化やコストダウンを促進していく予定です。また、「Ariba Buyer」の標準化されたプラットフォームを活用することにより、将来的には年間数千億円規模の間接材購買が行なわれている大企業グループ間の連携も期待されており、多くのサプライヤーの参加を得て、間接材BtoBマーケットプレイスの構築へと進んでいくものと考えられます。

ソフトバンクグループでは、昨年11月に日本アリバ社の第三者割当増資を受け、企業間電子商取引(B to B)を活用した間接材電子調達ソリュ−ションであるアリバ社製品の販売において包括的提携を結びました。今回の導入による実績や情報は、アリバ社製品を導入検討している顧客企業へ提供もして参ります。

「Ariba Buyer」の導入にあたっては、グループ企業のアットワーク株式会社(本社:東京都中央区、社長:北原 佳郎)が本システムの企画・管理、ソフトバンク・テクノロジー株式会社(本社:東京都中央区、社長:石川 憲和)が開発・運用、クリック・トゥー・ラーン株式会社(本社:東京都港区、社長:岡崎 眞)がオンライン導入教育ツールの開発を行ない、グループにおけるシナジー効果を追及した本格導入が実現しました。

今回の「Ariba Buyer」導入した主なグループ企業

  • ソフトバンク株式会社 (本年3月導入完了)
  • ソフトバンク・イーコマース株式会社 (本年3月導入完了)
  • ソフトバンク・ファイナンス株式会社
  • ソフトバンクメディア・アンド・マーケティング株式会社
  • ソフトバンク・ブロードメディア株式会社
  • ソフトバンク ネットワークス株式会社
  • ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社
  • ヤフー株式会社
  • アットワーク株式会社
  • ソフトバンク・コマース株式会社
  • ソフトバンク パブリッシング株式会社
  • 株式会社アイ・ピー・レボルーション
  • ソフトバンク・テクノロジー株式会社
  • その他グループ企業34社

以上

  • このページに掲載している情報は、作成日時点において入手可能な情報に基づくもので、予告なしに変更されることがあります。また、このページには将来に関する見通しが含まれていることがあり、これらはさまざまなリスクおよび不確定要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。あらかじめ免責事項につき、ご了承ください。