プレスリリース 2000年

アリバとソフトバンクグループ、 国内の電子商取引関連企業との
包括的な提携を発表国内20社のパートナーを迎え、 日本のB2B電子商取引分野のリーダーシップを固める

2000年11月28日

企業間(以下略称:B2B)電子商取引プラットフォームおよびネットワーク・サービスの大手プロバイダーである米国アリバ・インク(以下、米国アリバ、米国カリフォルニア州マウンテンビュー、会長兼CEO:Keith Krach [キース・クラック])、ソフトバンク株式会社(以下ソフトバンク、東京都中央区、社長:孫 正義)、ソフトバンクの100%出資の事業統括会社であるソフトバンク・イーコマース株式会社(以下SBEC、東京都中央区、社長:宮内 謙)は、本日、3社によるジョイント・ベンチャーである日本アリバ株式会社(以下、日本アリバ、東京都新宿区、代表取締役社長:渡辺 邦昭)と、日本の大手テクノロジー企業およびB2Bサービス提供企業20社との包括的提携を発表しました。

この新たなパートナーシップは、日本のB2B業界では最大規模であり、世界でも最重要市場として急成長している日本市場における日本アリバのリーダーシップを確固たるものにします。また、このパートナーシップを通じて、日本企業向け電子商取引サービスとシステムを提供する、日本アリバのB2Bネットワーク・インフラの利用範囲と専門性が大幅に拡大されます。20社の新パートナーには、日本の大手電機メーカー、システム・インテグレータ、金融機関、ブローカー、および商社が含まれています。パートナーは、以下のとおりです。(50音順)

  • 伊藤忠テクノサイエンス株式会社
  • NTTソフトウェア株式会社
  • 株式会社NTTデータ
  • 株式会社オービック
  • 株式会社シーエーシー
  • 株式会社CSK
  • 住友商事株式会社
  • 株式会社東芝
  • 株式会社東洋情報システム
  • ドイツ銀行(Deutsche Bank AG through its e-millennium 2 Fund)
  • 日本アイ・ビー・エム株式会社
  • 日本電気株式会社
  • 日本ヒューレット・パッカード株式会社
  • 株式会社日立製作所
  • 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
  • 富士通株式会社
  • 富士通サポート&サービス株式会社
  • 三井情報開発株式会社
  • 三菱電機株式会社
  • モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド

各企業は、日本アリバとパートナーシップを結ぶに当たり、当社製品の日本におけるライセンスの取得、マーケティング活動、および販売などの協業に携わり、日本アリバと共に日本国内におけるB2B市場の成長に積極的に貢献する予定です。また各社は、日本アリバへ資本参加する意向も表明しています。

日本アリバは今回の新たなパートナーシップに先立ち、去る10月20日、ソフトバンクおよびSBECからの第三者割当増資をそれぞれ20%取得することで、米アリバとソフトバンクグループの共同出資会社となる計画を発表しました。

アリバ・インクの社長兼最高執行責任者(COO)であるラリー・ミューラ(Larry Mueller)は、「日本におけるB2Bのリーダー企業を目指す日本アリバにとって、今回のパートナーシップは重要な意義を持つといっても過言ではありません。アリバのB2B製品に他社にはない専門性を加えることで、完全なB2Bソリューションを、テクノロジーやロジスティクス、あるいは金融といったあらゆる方面の日本企業に提供することができます」と述べています。

ソフトバンク株式会社 代表取締役社長 孫 正義氏は、「ソフトバンクと米国アリバのジョイント・ベンチャーである日本アリバが、国内外の大手企業を新しいパートナーとして迎えることにより、日本国内のB2B電子商取引市場でリーダーシップを獲得します。また、日本市場全体が我々の構築するB2B市場へと積極的に参加して頂ける」と述べています。

アリバ・インクのアジア太平洋地域担当 上級副社長ムケッシュ・アギィは、「日本企業は、現在、B2Bシステムのコスト面と収益面での利点に気付き、自社の業務にB2Bアーキテクチャを導入する計画を急速に進めています。このアーキテクチャを提供する市場には大きなチャンスが生じており、世界レベルの日本企業パートナーの参入を得た日本アリバが、この市場で優位に立つことは間違いありません」と述べています。

Ariba® Buyer™, Ariba® Marketplace™, Ariba® Dynamic Trade™, Ariba® Sourcing™およびAriba Commerce Services Network・(ACSN)を含むAriba® B2B Commerce Platform™は、経済規模の拡大、取引手続きの効率化、さらに業務コスト削減と競争力の強化を実現します。

Ariba B2B Commerce Platform のあらゆる顧客は、ACSN経由で世界中の30,000社を超えるサプライヤーに即座にアクセスできるので、 バイヤーとサプライヤー間のコラボレーションを透明化することができます。ACSNは、B2B経済システム内の企業に取引サービスを提供するアリバのネットワーク・インフラです。ACSNのオープンなサービスは、世界中のB2B取引パートナー間での対話とコラボレーションを拡張および再定義するもので、これにはディレクトリ・サービスと登録サービス、トランザクション管理、カタログ・サービス、コンテンツ配信サービスと検索サービス、金融サービス、ソーシング・サービス、ならびにロジスティクス管理とサプライチェーン・マネージメントなどが含まれています。

アリバ・インクについて

アリバ・インクは、B2B電子商取引プラットフォームの大手プロバイダーです。Ariba B2B Commerce Platformは、相互運用可能なソフトウェア・ソリューションおよびWebホスティング・ベースの取引サービスを通じて、オープンかつエンドツーエンドなインフラを提供します。これにより企業は、B2Bマーケットプレイス、バイヤー、サプライヤー、および商取引サービス・プロバイダー間で、オンライン上での取引、統合、およびコラボレーションが効率的に行えるようになります。Ariba B2B Commerce Platformはグローバルな利用性と優れた機能性を持っており、インターネットを通じて世界中の大企業に経済規模と処理の効率化を提供します。

日本アリバ株式会社

所在地 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー30階
代表者 代表取締役社長 渡辺 邦昭
設立 1999年12月28日
資本金 43億円(予定)
事業内容 企業間電子商取引のプラットフォームを開発する企業
URL http://www.ariba.co.jp

ソフトバンク株式会社

本社所在地 東京都中央区日本橋箱崎町24-1
代表者 代表取締役 孫 正義
設立 1981年9月3日
資本金 1,258億円
事業内容 インターネット事業を中心としたデジタル・情報サービス事業
URL http://www.softbank.co.jp

ソフトバンク・イーコマース株式会社

本社所在地 東京都中央区日本橋箱崎町24-1
代表者 代表取締役 宮内 謙
設立 1999年9月21日
資本金 100億円
事業内容 IT流通事業及びEC関連新規事業の企画、投資、グループ事業会社の経営支援・管理
URL http://www.softbankec.co.jp
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