決算説明会には、代表取締役社長の孫、取締役の笠井、財務部長兼関連事業室長の後藤、経理部長の君和田のほか、ソフトバンクモバイル株式会社 取締役 専務執行役CTOの宮川(みやかわ)、同社 常務執行役CFOの藤原(ふじはら)が出席しました。

ソフトバンクグループの移動体通信事業を担うソフトバンクモバイルにおいて、この第3四半期に端末の割賦販売が本格化したほか、携帯電話番号ポータビリティー(MNP)の開始直後に「ゴールドプラン」を始めとする新料金プランや定額・割引サービスを導入。前例のない革新的な販売手法や料金施策の効果が注目されていることもあり、報道関係者や証券アナリスト、機関投資家など、250名を超える来場者がありました。

今回の決算発表の前日、社団法人電気通信事業者協会が平成19年1月末の携帯電話各社の契約数を発表しました。ソフトバンクモバイルの、新規契約から解約を差し引いた月間の純増数は16万4,000件で、平成15年12月以来、3年1カ月ぶりに純増数が10万件を超えました。また、MNPの転入出件数は、転出が転入を約1万件上回る結果となりましたが、その差は着実に縮小傾向にあります。

登壇した社長の孫は、「ボーダフォン日本法人(現ソフトバンクモバイル)を買収してからMNPが始まるまで、様々な準備をしてきた。MNPでソフトバンクが草刈り場になるのではないかという前評判があり、実際にそうなってしまうのではないかと心配してきたが、順調に純増数を伸ばしてきた。携帯電話はもうかるビジネスということを感じており、それが業績にも反映されている」と、好調な移動体通信事業の概況を述べました。