2008年3月期 決算説明会

すでに3社で共同開発を始めており、新しいプラットホームおよびビジネスモデルを作り、プロフィットセンターとして収益を上げていきます。具体的には来年早々またはその前後に発表します。これまでインターネットではマイクロペイメントのような課金方法が難しかったのですが、この3社であれば、ユーザへの月額課金とともに、マイクロペイメントでも課金できる仕組みを構築できます。このような新たなビジネスモデルによって、収益を得ることができるだろうと考えています。
また、これまで当社の世界展開の方法について質問を受けることが多かったのですが、他国で免許を取得したりインフラ設備を作ったりするのではなく、世界的企業であるチャイナモバイルや英ボーダフォンと組むことで、5年後には10億人規模となる巨大な顧客基盤に対し、サービスを提供していきます。

ノーコメントです。（出資金は）基本的にそれほど大きな額ではありません。我々が行うのはプラットホームのルールを定義することで、その上でコンテンツやサービスを流していくことです。実際に作るのはメーカーやコンテンツ事業者側です。

いいえ。あらゆるOSの上に乗せられるプラットホームを提供します。その上に流れるコンテンツやアプリケーションは共通となります。

日本市場向けの端末を作る方向性はさらに強化していきますが、海外向けのためだけに作ることはありません。提供するプラットホームの上に流すコンテンツやアプリケーションは、世界共通でもよいと思っています。

まずはこれまで端末ごとにバラバラだったソフトウエアやアプリケーションを、あらゆる端末で対応できるような状況にしていきたいと考えています。3社以外のユーザの対応については、その先のステージとなります。

ノキアさんは素晴らしいメーカーですが、課金を行うわけではありません。我々通信事業者は自らのネットワークを使って、よりお客様に近いサービスを提供できます。パソコンとインターネットの連携も行っていきます。

課金にはいろいろな方法があります。例えばパソコンのオンラインゲームは、これまで月額課金が主流だったのが、最近は月額料金を無料にしてアイテム課金をしている場合も多いです。携帯電話はもともと月額課金をしていますが、あわせてアイテム課金もしやすいです。ビジネスモデルが多様化します。

はい。「アンドロイド」がいくら成功しても、「ウィンドウズモバイル」や「シンビアン」「リナックス」はなくならないでしょう。OS提供者と異なり、我々は毎月課金を行うことができます。もうひとつ上の次元での展開が可能になります。

JILが提供するのは課金モデルやコンテンツなど、より広く、高い次元のものです。POP-iの開発も継続して行っていきます。

いいえ。あくまで既存株主に対し、1対1を上限とした無償分割を行う手段を得るということです。また増配の要望を持つ投資家に対し、選択肢を増やす目的もあります。ただし株価の下落を引き起こさないため、日経インデックスに採用されない場合は発行しません。戦略的買収の際に、現金以外で買収する方法も選択肢として持っていきます。

具体的な予定はありません。4月に東京証券取引所の制度の変更があり、定款を変更できるのは、年1回だけなので、このタイミングで定款変更を行うものです。

返済期間が終了すると、スーパーボーナス特別割引をする必要がなくなり、ARPUが下がることはないと考えています。データARPUが右肩上がりであり、実態はむしろ上がってきています。2008年度にARPUが激減することはないと考えています。

全体で約2割伸びています。自網内はより大きく伸びており、他網はほぼ横ばいです。

（ソフトバンクモバイルCTO・宮川より回答）現在社内でトライアルを行っています。規制緩和を待って、商用サービスを開始します。

ノーコメントです。

非常に優れた経営陣だと評価しています。また当社のあり方として（OPIを）支配下に置くつもりはなく、戦略的パートナーとして成長を支援していきたいと考えています。

管理部門の共通化や営業の効率化などによって、グループシナジーが出ています。ソフトバンクモバイルは顧客基盤拡大のため営業コストが高くなっていますが、他の2社は削減効果が出ており、2008年度はさらに効果が出るでしょう。全体で見ると、顧客基盤の拡大に対して、コストは横ばいとなっています。

今期の設備投資額は、通信3社合計で2千億円台の後半となる見通しです。

確かにデータトラフィックの増大傾向は加速するでしょう。例えばJILが提供するプラットホームで、ネットワークトラフィックをコントロールする運用ルールを定めるほか、HSDPA^*8やLTE^*9、バックボーン回線のIP化などの技術革新で対応していくことになります。

我々としては計画通りです。むしろ計画より利益が出ています。昨年は3月の商戦期の重要性を認識していませんでしたが、今年度は前もって準備し、成功しました。

ブランドにはそれぞれの考えや思想があります。これから（ドコモの事業展開次第で）高い評価が生まれるでしょう。我々の現在のロゴタイプについて言えば、これを変えるつもりはありません。

ソフトバンクグループの体制として、ソフトバンクが持ち株会社として多くの事業会社を持ち、それぞれの事業会社が権限を持って事業を行っています。ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムの3社は、社長である私をはじめ経営陣は共通ですが、これらは基本的にインフラ会社ですので、私の身に何かあってもすぐに問題が生じることはないと考えています。