2010年3月期 第1四半期 決算説明会

大きなトレンドとして、今後も多少の変動はあるものの、データARPUの伸びが音声ARPUの下落を上回る時期に来ていると受け止めています。24ヵ月の割賦販売に伴う月月割明けのお客様が増えることも貢献しています。他の機種もiPhone™化し、データARPUが増加していくでしょう。

今期（2010年3月期第1四半期）の販売台数は約200万台。前期2009年3月期第1四半期）の販売台数は約181万台でした。

パケットし放題の加入率は3Gユーザ数の約50％です。加入率に特に大きな変化はありませんが、加入件数は徐々に増えています。また、平均パケット使用率も上がってきており、パケットし放題の上限に達する人も増えてきています。今後も、動画や音楽などのコンテンツが増えるとともにパケットし放題の加入者数も増え、上限に達する人の割合も増えていくでしょう。モバイルインターネット化を推し進めて行くことで、今後もパケットし放題の加入者が増えていくと思います。

長期的に見れば、ほとんどの携帯電話がiPhoneのようになっていく道筋ははっきりと見えています。また、iPhoneはソフトバンクが味付けをしなくても、すでに十分優れています。ワンセグや絵文字を搭載するなど、ソフトバンク独自の機能は追加しましたが、すでにたくさんの優れたiPhone向けのアプリケーションが世界中のクリエーターによって生み出され、にぎわっています。日本独自のワンセグやおサイフケータイなどの機能は、日本以外の国で展開されるiPhoneには搭載しにくいと思います。反対に、一般的な日本の携帯電話がiPhone化していくときには、ワンセグやおサイフケータイを標準搭載することになると思いますし、ソフトバンクならではの味付けをしていくことも考えています。

現在テストを行っていますが、全国的に実施するかどうかはまだ検討中です。我々のお客様の中には月々のお支払い総額が8円だけという方もいます。こうした方々が、我々のネットワークを他のお客様と同じように使用すると、ほかのお客様にとって不平等になってしまいます。もともと、4,000円程度していた携帯電話の基本料を、我々が値下げしました。少なくとも基本料は払っていただきたいという思いで、現在検討しています。基本料以外の通信料などから割引をさせていただき料金を相殺すれば、以前と同じように月月割のメリットを受けることができます。

利益はキャンペーンなどで一時的に多少変動すると思いますが、長期的には大きく変動するものではありません。

もう少し減少すると考えています。期によっては多少変動するかもしれませんが、ユーザ数が増加し出荷台数も下げ止まっているので、1台あたりの獲得手数料は落ち着いていくと思います。

3Gユーザの約50％がパケットし放題に加入していますが、その中でも約40％が上限に達しています。そして約30％が下限にとどまっており、残りの30％程が中間にいるイメージです。割合は約3分の1ずつです。動画、音楽、ゲームなどさまざまなコンテンツが続々と登場しており、上限に達するお客様が増えてきています。お客様1人あたりの利用量は確実に増えており、前年比でも約10％伸びています。 なお、パケットし放題の上限に達しているお客様は、昨年度は約36％、今年度は約44％です。

S-1バトル、選べるかんたん動画、かんたんミュージックは毎月着実に登録者が増えています。ユニークユーザでは2百数十万人を突破しています。利用頻度も増え、ダウンロード率も高くなっており、状況は着実に良くなってきています。ダウンロード数は月に300万くらいです。
PhotoVisionについては、他社製品よりも簡単に使えるということにこだわりました。電話番号だけで写真を送ることが可能で、受け取る側が何も操作をしなくても、全自動でスライドショーが始まります。日次で出荷が増加しています。このような新製品を今まで利用していなかったシーンで利用していただけるのは嬉しいことです。今後もさまざまなプロジェクトを検討しており、よりご満足いただけるお客様を増やしていきたいと思っています。

数字の公表は時期尚早ですが、日々増加しています。

今のところB2BであるAlibaba.comだけが上場しているという状況ですが、Taobao.com、Oak Pacific Interactive（OPI）、Alipayも急成長しています。今すぐ上場しなくても、これらの事業はキャッシュフローが十分にあり、手元現金も2,000億以上あります。いずれ上場ということは当然考えていますが、慌てる必要はありません。上場は一部株式を売却することなので、現時点のようにまだ株価が低い時期にすることはないと思います。

FTTHについては、やりたくてもやれないという状況です。手続きが非常に煩雑で、コスト採算性がよくありません。電柱を持っている会社と持っていない会社とでは、そもそも前提が違います。手続きや採算性などを考慮して、あまりにもハンディキャップが多いので、やらないと決定しました。しかし、ソフトバンクBBやソフトバンクテレコムの事業については、我々なりの戦略を用意しています。まだ企業秘密ですが、事業を先細りにしようとは思っていません。

iPhoneの販売台数が伸びたのは事実です。しかし、割賦販売の影響で割賦期間（24ヵ月または12ヵ月）が過ぎるまでは携帯電話を買い替えないお客様が増えてきました。他社も割賦形式を取り入れたので、頻繁に携帯電話を買い替えないお客様が増加したことによる影響で、販売台数が減少しているのだと思います。我々は他社に先行して割賦販売をはじめたので、先に販売台数の底打ちを経験しましたが、他社も24ヵ月経てば底を打つでしょう。

海外戦略をもっと積極的にするべきでしょう。もともと日本のメーカーは、テレビやミュージックプレーヤーにしても世界にそのブランド名をとどろかせ海外に販路を持って経営を進めてきました。しかし、携帯電話や固定電話については、世界から分断されたような日本特有の通信政策を行ってきており、それが日本のメーカーの悲劇の始まりだと思っています。2Gについてはそれがとても顕著に現れています。3Gについては世界共通の仕様になっていますが、日本のメーカーは殻に閉じこもったままです。
日本メーカーが内向き志向で閉じこもり型経営になってしまったことが、厳しい経営状況に陥ってしまっている最大の理由です。我々通信キャリアは音声利用からデータ利用増へと移行しており、通信モジュール、マシーン・トゥ・マシーンやマン・トゥ・マシーンなど、さまざまなビジネスモデルを成長戦略として展開していきます。メーカーは世界へ、そして我々通信キャリアはPhotoVisionなどのような新しい製品をもっと増やしていくべきだと思います。

現在、合弁会社である「JIL B.V.」（ジョイント・イノベーション・ラボ）のプラットフォームを作っている最中です。このプロジェクトには世界の通信4社（Verizon Wireless（ベライゾン・ワイヤレス）、中国移動有限公司（チャイナモバイル）、Vodafone Group Plc（ボーダフォングループ）、ソフトバンク）の経営者が積極的に関わっており、大切なプロジェクトです。

来年（2010年）を予定しています。

良いものは何でも真剣に検討していきます。

我々は接続料の内訳を透明化し、フェアにすることに賛同しています。接続料に営業費用が計上されるのは問題があるということで、決着がつきそうです。ソフトバンクでは、営業費用が約10％なのに対し、一説によるとNTTドコモやKDDIでは約30％～40％含まれると聞いています。つまり、もし接続料の引き下げが実際に起こると、影響が大きいのはNTTドコモとKDDIということになります。しかし、NTTドコモの収益は下がるとしても、NTT東西は利益を増やすことになります。本来なら、固定についても議論がなされるべきです。
営業費用が含まれるのが不当という判断がなされたら、NTTドコモやKDDIは我々以上に営業費用を含んでいるので、結果的には減収するという計算になります。

払う側の費用が減るということは、受け取る側の費用も減るということであり、差し引きするとあまり変わりません。

それは、各社の経営判断だと思います。

電柱の所有権を持っていない我々には事実上開放というわけではないので、採算が合わないと思っています。

総合的に考えても採算が合わないと思います。電柱を所有している方が圧倒的に有利です。本来電柱は国民のものであり、一企業が独占するのは問題があると思っています。同じコスト、同じ手続きで利用できるようにならなければ、本当の意味で対等な立場とは言えません。