2012年3月期 第1四半期 決算説明会

iPadが世界中で品不足の状況が続き、日本でも常時予約待ちの店舗がある状況になっています。iPadは、今後5年、10年と継続して伸びていく非常に重要な製品です。今年の秋にiOS 5、iCloudが出ると、iPhoneとiPadの両方を持つことで、本当の良さが分かるようになります。iCloudは、Apple社が無償で提供することもあり、世界で最大規模のクラウド事業としてトラフィックも一気に増加すると予想されます。従ってWi-Fiは、家庭や会社においてなくてはならないものになり、屋外でもiPhone、iPadをiCloudにつなぎたいという需要が出てくるので、ソフトバンクモバイルの3G回線でご利用いただける「Wi-Fi＋3Gモデル」の需要がさらに伸びると考えています。

インターネットショッピングは、アメリカでのAmazon.comのように、今後も世界的な傾向として伸びていくと考えています。「GILT」は大変素晴らしいサービスで、急激にアメリカで伸びており、日本でもソフトバンクが50％出資して株主になった「GILT JAPAN（ギルトジャパン）」も伸び始めています。
日本では「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」が国内最大級のファッションショッピングサイトとなっていますが、これから中国でも一気に伸びると考え、ソフトバンクが49.9％、ZOZOTOWNを運営する株式会社スタートトゥデイが50.1％出資して、中国でジョイントベンチャー「スタートトゥデイホンコン（仮称）」を設立することが決まっています。また、Yahoo!ショッピングも急速に伸びています。
オンラインショッピングサイトで中国No.1^*7となる「Taobao（タオバオ）」も、急激な勢いで伸びており、これらのサービスが我々ソフトバンクグループ傘下にあるので、戦略的グループシナジーとして、これから大いに伸ばしていきたいと考えています。

世界的にスマートフォンが売れ始めたことで、トラフィックが急激に増加し、各移動体通信事業者のネットワークが混雑し始めています。定額制料金プランで無制限に利用できる現状では、約2～5％のユーザがネットワーク全体の圧倒的部分を占有することになり、残りのユーザに迷惑がかかる状況に陥っています。そのため、完全な定額制料金プランが不公平になるという流れが世界中で起きています。以前から我々は欧米の流れを注視しており、場合によってはいずれかの時点で、定額制料金プラン以外の料金体系について検討する必要があるかもしれません。
日本国内では、ソフトバンクモバイルのスマートフォン比率が他社よりも圧倒的に高いため、電波があるのに通信が遅い、つながらないといった状況が、先に顕在化してきているのだと思います。これは、今急激に設備投資を増やして解消を図っていますが、料金体系も含めて、全体のトラフィックマネジメントをしなくてはいけないだろうと思います。
固定通信・ブロードバンド・光ファイバーと違って、移動体通信は許認可事業として電波の周波数に限りがあり、割り当てられる電波の幅が一気に10倍に拡がることはありません。この10年間で倍程度の周波数の許認可しかもらえない状況の中で、トラフィックは5年で40倍程度の勢いで伸びています。そういった意味からも、無制限のフラットレート（定額制料金）は非常に難しいと思います。もちろん設備投資は一生懸命行いますが、電波の許認可は欠かすことができないものになります。特に黄金周波数帯と呼ばれる800MHz帯の許認可をソフトバンクモバイルのみが受けていないので、1日も早く許認可を受け、電波の到達率を上げていきたいと思います。

両者を比べた場合、Androidの方がOSのバージョンアップやバックグラウンドでアプリケーションが行う自動通信などが多く、1ユーザあたりのネットワーク負荷は少し多いと思います。しかし、iPhoneも今後iOS 5、iCloudという時代になるので、さまざまな形での自動通信は増えていきます。従って、なおさらネットワークの負荷が増えてくるのは間違いないと思います。

設備投資は徹底的に行います。これには2つの理由があり、1つは電波を通じやすくすること、もう1つはネットワークの混雑解消です。
まず、エリア改善ということで電波の到達を良くすることを目的に、自宅での圏外率を2％から1％に減らすように徹底的に行っています。それ以外の場所では、圏外率が3％強というのが現状ですが、電波の到達度合いを良くするために徹底的に対策していきます。
もう1つの理由であるネットワークの混雑解消については、トラフィックは5年で40倍程度に増えています。5年で40倍もの電波許認可はもらえないので、何としてもオフロードしないといけません。オフロードは、Wi-Fiや1.5GHz周波数帯で行います。1.5GHz周波数帯のアンテナ、チップ、フィルタ対応は我々が出荷しているAndroid機器、あるいはその他の機器、国内外のメーカーなどほとんどに対応しています。このように1.5GHz周波数帯のところにバイパス（迂回路）ができていきます。しかし、iPhoneは1.5GHz周波数帯に対応していないため、オフロードのためにはWi-Fiに逃がすことと、基地局の数を増やすことの2つの方法しかありません。基地局数は昨年春の時点で6万局でしたが、今年3月末に12万局に倍増させました。今年の9月には現在の14万局からさらに増やし続けて行きたいです。あわせてWi-Fiも増やしていきます。
それに加えて、新しい周波数帯として700/900MHzの許認可申請を行っています。次は必ずソフトバンクモバイルに割り当てていただけると信じています。許認可を受けたという前提で、2011年度と2012年度の2年間で合計1兆円の設備投資をする予定です。
基地局を増やす、1.5GHz周波数帯を増やす、Wi-Fiを増やすなど、さまざまな形でオフロードを行いたいと思います。それでも、足りなくなることが予想できるくらいスマートフォンの需要が伸びています。間違いなく競合他社もネットワーク負荷が急激に増えるでしょう。ソフトバンクモバイルだからネットワークがつながらないのではなく、アメリカ、ヨーロッパ、アジアでもスマートフォンの需要が伸びているところは、ネットワークが混雑し始めています。我々は解決策をとっていきますが、料金プランもいずれは欧米のように見直さないといけない時期が来ると思います。

MNPはこのところ当社が継続して1位を獲得しています。MNPを利用する人は、乗り換え先として、NTTドコモやKDDIよりも当社を選んでいるということになりますが、MNP転入数は1カ月あたり数万件の下の方です。純増契約者数は20万ユーザ程度伸びています。この差は、我々が新規のマーケットを掘り起こしているということだと思います。iPhone、iPadの2台目、3台目持ちや、みまもりケータイもかなり数を伸ばしています。フォトビジョンも他社に先駆けており、恐らくフォトフレームに通信機能つきで販売している数は世界一だと思います。これも、新しい市場を切り拓いたということです。我々はこれからも新しい市場をどんどん開拓していきます。

今回のARPUが若干減ったのは、恐らく相互接続料が値下がりになっているのが理由です。相互接続料の値下げというのは、我々だけでなく他社も同じように行っていますので、他社へ支払う部分も減っています。そのため、利益としてはマイナスの影響はありません。これからも恐らくARPUは実質的にはほぼフラットな状態で、ユーザが増えた分だけ利益が増えると考えています。

ソフトバンクは「モバイル企業」と「インターネット企業」の両方です。今後も移動体通信事業は伸びると思いますが、我々は約900社のインターネット企業の集合体です。ソフトバンクモバイルをインターネットのプラットフォームの会社として捉えています。だからこそ、データARPUが増えるようにさまざまな仕掛けができますし、新しいメニューやプロモーション、総合サービスなどの提案が可能となっています。その結果、いち早くデータARPUの比率が増え、インターネットを使ったトータルサービスを法人のお客様向けに提供しています。個人のお客様向けにも、より最適化されたものが出てくるということで、これからますますそういう方向になると信じています。

スマートグリットがこれから世界中でひとつの大きなブームになってくると思います。Google社は、すでにスマートグリットに対して、数年間積極的に取り組んできました。私は最近自然エネルギーに取り組み始め、遅ればせながらスマートグリットの重要性を認識しはじめました。自然エネルギーを支援することが社会的にも有意義であり、かつスマートグリットによって、インターネットの技術がさまざまな形で貢献できると感じ始めました。ただ、我々がどういう形でスマートグリットに参入するかは検討中で、ご説明申し上げるのには時期尚早だと思います。

その内容はよく知りません。そもそも電波の利用という意味では、今後5年で40倍もトラフィックが増えると言われています。一方、現在は一部の事業者のために電波が非効率に使われています。それは少し問題があると思います。もし電波に税金をかけるとすれば、電波を利用している各業界に等しくかけ、そのうえで無駄に使われているところを見直していただきたいと思います。特に新しく許認可を得るところに、周波数オークションや税金を導入することは、イコールフッティング（企業間の競争条件を平等にすること）の視点からも少し疑問を感じます。

日本の自然エネルギーは9％です。世界はその倍近く自然エネルギーが普及しています。特にヨーロッパでは急激に増えています。その中で特に新エネルギーと呼ばれている太陽光、風力、地熱、バイオは1％しかありません。これは欧米に比べて10分の1、20分の1です。
日本は、世界一の太陽光発電技術を持っており、地熱でも特許の7割近くを日本企業が持っています。唯一自然エネルギー先進諸国と違うのは、日本には「全量買取り」という法律がないということです。欧米諸国では当たり前になっている法律が、日本だけが欠落していました。政府にも1日も早く自然エネルギーで諸外国を先導していけるよう頑張っていただきたいと思います。
この法案が通れば自然エネルギー産業界が生まれます。雇用も生まれます。欧米諸国では100万人規模の雇用が生まれています。CO2、原発問題などについて中長期的に考えたときに、ほかの決着方法はありえません。法律の枠組みがただひとつ欠落しているがゆえに、世界一の技術を持つ日本が世界から取り残されることが、どれほど国益を損なうことになるのかを考えてほしいと思います。私は、その枠組みを作ることに助力したいです。枠組みができた後は、いろいろな企業がチャレンジし、新しい産業が興ることを期待しています。
ソフトバンクはあくまでも呼び水役。そこで調達する資本や、得られる利益がソフトバンクグループの連結決算に与える影響は1～3％程度です。本業の業績にはほとんど影響はありません。ソフトバンクグループが何か大きな利権を得ようとしているように言われるのは、大変迷惑な話です。