2012年3月期 第3四半期 決算説明会

これまでビル・ゲイツ氏、スティーブ・ジョブズ氏、ルパード・マードック氏などの優れた人物にお会いしてきましたが、その中においても、フェイスブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏は大変優れている人物です。フェイスブックの上場を心から祝福しています。SNSの世界は始まったばかりで、これから大いに伸びていくと思います。ソフトバンクもグループを挙げてこの分野に取り組んでいきます。

全国十数カ所（合計200MW）の大規模太陽光発電施設を造ると公表していますが、それを大きく上回る規模の太陽光発電施設を造ることになると考えています。今年中に複数の場所で建設工事を始められるでしょう。
実験用施設の規模を小さくしたことで、一部のメディアで「ソフトバンクグループの自然エネルギー熱は冷めた」と報じられましたが、これは間違いです。単にデータを取るための設備規模を縮小しただけで、中身は同じです。実験は予定通り進んでおり、今週からデータも一般公表しています。
また、全国の複数の電力会社とわれわれの設備系統への接続、送電線への接続協議も進んでいます。ただ、2012年7月にFIT（固定価格買い取り制度）が始まるので、その前に工事をしても意味がありません。現在さまざまな準備をしていますが、法律の施行直後から全国で工事を開始したいと思います。予定を上回るペースで進むと考えています。
実証実験データ公開について（SBエナジー株式会社）

われわれも固定通信と移動体通信の複合料金サービスを検討しており、近い将来発表できると思います。現在さまざまな調査をしていますが、このようなサービスにおける料金ディスカウントが、ユーザー獲得数に与える影響は軽微とみています。

世界中に携帯電話の利用者がおり、何百万カ所の基地局がありますが、それらが健康に被害を及ぼしたという具体的な実例を聞いたことがありません。もし実例があったということであれば、全世界の移動体通信事業者が真剣に対策を講じていくことになると思います。

当社にも専門家がおりますが、そのような実例は聞いていません。

現時点では連結営業利益についてのみコメントさせていただきたいと思います。経営の自由度を保ちたいと考えており、他は類推してください。連結営業利益の1兆円を期限付きの目標として掲げたことは、これまでより踏み込んだ形で明確にしたと言えると思います。われわれはこれまで、コミットメントや目標を着実に実現してきていますので、目標とはいえ大変な決意の下、実現できるよう鋭意努力してまいります。

その通りです。

ウィルコムの連結の時期については検討中です。同社は継続的に黒字を出しており、いつでも連結できる状況です。契約数は、何年かのうちに、ソフトバンクモバイルとウィルコムの合計で4,000万件にします。

どのサービスを組み合わせて提供するか、またキャンペーンを行うかについては、その時々の状況次第です。これまでもさまざまなサービスや商品を組み合わせて提供してきましたが、今後も工夫を凝らしていきます。これからは固定通信だけではなく、移動体通信、コンテンツ、サービスなど、ヤフー株式会社（以下「ヤフー」）なども含めたソフトバンクグループ全体として、1ユーザーのARPUではなく、お客さま一世帯当たりからどれくらいARPUが得られるかが重要になってきます。世帯別にさまざまなサービスを提供していきたいです。

NTTドコモの通信障害は決して他人事ではなく、移動体通信業界全体が抱える共通の問題です。全国の無線による通信量は毎年倍になり、都市部では年間3.4倍に増加しています。このペースだと、2年で10倍、4年で100倍、8年で1万倍の通信量になると想定されます。国から割り当てられる周波数だけでは増大する通信量を賄いきれなくなり、パケット定額を続けるのが難しくなるなど、問題が出てくるでしょう。これは時間の問題であり、いずれ根本的な解決をせざるを得ない状況だと思います。
電波問題は、移動体通信事業者や総務省だけではなく、国民全員で考えるべきです。電波の利用状況を見直す必要があり、仮に電波オークションをするのであれば、テレビ局などを含め全ての電波を対象に実施しないと、平等とは言えないのではないでしょうか。「光の道」で提唱したように、将来固定回線である光ファイバーへのオフロードは必至です。規制を含めて国を挙げてこの問題に取り組む時期です。

一時的なものですが、今後も季節変動はあります。例えば、毎年3月は商戦期ですし、どの端末がいつ発売されるかによっても状況は異なりますので、今はコメントを控えさせていただきます。しかし、中長期で見ればこれらの変動が業績に与える影響は軽微です。

さまざまな方法があると考えています。

今後は複合技になります。契約数も4,000万件まで着実に増やす予定でおり、付加価値サービスも増やしていきます。固定通信も、利益を着実に増やしています。今後はトータルで利益を増やしていきます。

連結設備投資額のピークはこの2、3年だと思います。設備投資の中で一番コストがかかるのは鉄塔の建設です。通信機器自体にはたいしてコストはかかりません。鉄塔と光ファイバー、あるいはエントランス無線などをはじめとする中継網が一番大きな設備投資になります。連結設備投資額のピークはこの2、3年で過ぎますが、設備投資の減価償却が増えることや価格競争など全てを差し引きしたとしても、マージンはあまり変わらないと思います。

会計上の連結業績には関係はないが、Alibaba Group Holding Limited.、Renren Inc.、PPLive Corporationをはじめとするさまざまなインターネット企業の株式をそれぞれ3割前後保有していますが、その持ち分相当の営業利益、EBITDAを合算すると、今後の成長余地はかなりあると考えています。

負担というのは現状考えていませんが、電波は有限で、国民の共有資産です。無線の電波を移動体通信のデータ通信に使いすぎると、技術上耐えきれなくなります。当然、オペレーティングシステム（OS）やコンテンツを提供する事業者とも協力し合い、共にこの問題に取り組む必要があると思います。また、利用者にこの問題を認識してもらうことも大切です。固定通信と無線のインターネットの利用方法や使い分けの作法については、業界全体の問題として、関係者および利用者を含めた全員で理解を深めていく必要があると思います。

NTTドコモの販売戦略は分かりませんが、ディズニーモバイルとMVNO^※9を行っているのはわれわれだけです。NTTドコモにとってディズニーモバイルは、一つのキャラクター提携のようなものではないかと考えています。

将来の具体的なことについてはコメントを差し控えさせていただきますが、スピードにおいても、機能面においても、他社を先んじる形でさまざまなものを出していきたいと思っています。

今回はかなり特別に実施したものであり、次回からはそのようにならないと思っています。

コメントを控えさせていただきます。

研究開発にもさまざまな考え方がありますが、われわれは新規事業への投資についても、研究開発の一環だと考えています。

社会に対する使命感がより強くなりました。また、ライフラインとして、何としても電波を届かせなければいけないという思いがより深まりました。そのための設備投資も積極的に行っており、プラチナバンドである900MHz周波数帯の獲得も必死の思いでやらなければいけないと、心から思っています。