2013年3月期 第1四半期 決算説明会

これは基本的な価格となり、一部あるいは一時的に販売促進のためのキャンペーンなどを行うことはあり得ると思います。基本的にLTEは、3G（第3世代移動通信システム）よりも高付加価値なサービスです。また、世界的にも音声ARPUはこれから着実に減り、一方でデータARPUが増加するという流れを止めることはできない中、お客さまにとっても、音声サービスとデータサービスというサービス全体で考えると決して大きな値上げにはならないのではないでしょうか。1ユーザーの立場からみると、LTEでサービスが大きく向上することもあり、あまり大きな負担にならないのではないかと思います。今後、われわれの提供するデータサービスは増えていくことになるでしょう。

他社には他社の価格があると思いますが、料金設定については、データだけではなくサービス全体でさまざまなものがあるため、これ以上個別のコメントは控えさせていただきます。

法人市場は、われわれにとって大きな“ブルーオーシャン”だと思っています。これまで、NTTグループ、KDDIが多くの法人契約を持っていました。われわれが買収した日本テレコムにも法人のお客さまはいましたが、マーケットシェアは一番低いものでした。

しかし今、iPhoneとiPadにより、法人契約数が急速に増えています。それに加えて、固定回線網あるいはクラウド、データセンター、Google Appsなどをパッケージにした商談が次々と進んでいます。本田技研工業株式会社、日本電産株式会社、株式会社ユニクロ、日産自動車株式会社など、会社で使うあらゆる回線をソフトバンクグループに切り替える企業が出てきています。これまで、会社のデスク上のパソコンで仕事を行っていたのに対して、iPhoneとiPadあるいはAndroid™ 搭載端末などにより、今は一社員当たり2、3回線を持つ時代になりました。個人市場が飽和していると言われるが、法人契約の場合、セキュリティの観点からも個人の携帯電話とは別に、会社が契約したアカウントでスマートフォンとタブレット端末をセットで提供される事例が続々と出てきています。

そう考えると、これからさらにユーザー数・収益を伸ばしていくことができるのが法人市場だと思っています。併せてブロードバンド・インフラ事業と固定通信事業を合わせた固定事業も、第1四半期で250億円の営業利益となったことは大きく、毎年着実に伸びています。私自身、法人市場の展開を大変楽しみにしています。

私の場合、現在の経団連の首脳陣と、例えば原発の問題について意見が真っ向から別れるという大きな問題はあります。しかし、経団連の全ての会員企業がそうだとは思っていません。政権でも、自民党、民主党といろいろありますが、1つの党の中にも多様な意見があります。離党する人もいますが、いきなり全員が離党するわけではありません。党に残って、内側から改革しようという人もいるでしょう。そういう意味で、ソフトバンクとしては少なくとも今日現在は、経団連を脱退するところには至っていません。

ヤフーについては、現在の新経営陣が判断して加盟することになりました。ただ、別の観点からは、eコマースの問題が挙げられます。アメリカのAmazon.com（以下「アマゾン」）は、日本のユーザーに対して販売しているにも関わらず、消費税がかかっていません。また、楽天株式会社（以下「楽天」）の電子ブック「kobo」での電子出版デジタル販売に対しても消費税がかかっていません。しかし、ヤフーがYahoo!コミックや電子書籍の販売を行うと、消費税がかかります。同じ物を日本のお客さまに販売しているのに、サーバーが国外にあると消費税がかからないというのは、おかしいのではないでしょうか。
そのような制度上の問題があることを主張するとき、ヤフーとしては経団連に加わり、その内側で議論を活性化させたいという話がありました。ヤフーの経営陣がそう判断するのであれば、原発の問題で私が経団連と意見を異にしているからといって、その経営判断を妨げるものではありません。

株主還元はいろいろな角度から行うべきだと考えますが、昨年までは借金返済が優先させるべきテーマでした。しかし今年の株主総会で、株主還元の1つとして増配を一気に行うことを決議し、また今回から中間配当も行うことを決めました。今後さらなる増配については常に検討を行いますが、今はそれをコメントする段階ではありません。

発送電の分離は絶対にやるべき方向だと思います。その中でも機能分離や法的分離というのは、「発送電分離と事実上言っただけ」という、見せかけになる危険性があります。所有分離まで行わないことには、事実上同じ会社の中の子会社で利益の付け替えが行われてしまう危険性もあるので、そういった疑念を抱かせることのない明確な発送電分離にすべきだと思います。電力業界は地域でこれまで完全に独占という状況が長く続いているため、ぜひとも政府や国民の皆さんには、まやかしの分離にならないように目を光らせていただき、遅かれ早かれ所有分離まで進めねばならないと思っています。
再生可能エネルギー事業者の皆さんは、常に不平等な配電料を取られるのではないかという不安に悩まされながら、中長期での事業計画をせざるを得なくなるでしょう。再生可能エネルギー普及のためには、所有分離は一日でも早くなされるべきであり、それが真の発送電分離であると考えます。

細かいところまでは現段階ではコメントしませんが、基本的な考え方として、LTEは3Gよりもより高速で、大容量の通信ができるため、高付加価値のものだと考えています。

詳細については今の段階ではコメントは控えますが、少なくともWi-Fiのパブリックスポットを設置しようとすると、さまざまな問題があります。われわれはそれをいち早く認識し、世界初のいろいろな解決策を用意し、それを着実に実行しています。

われわれは一貫して、サービス全体でのさまざまな高付加価値のパッケージを提供していきます。その一部分だけをとって見るべきではないと思います。ARPUだけではなく、LTEで実現する高付加価値サービスなど、トータルのパッケージをいろいろと見ていただきたい。

コメントは控えさせていただきます。

どの地域でプラチナバンドの基地局が開局し、2012年9月末時点でどのエリアで対応しているか分かるように色塗りしたサービスエリアマップを、すでにソフトバンクモバイルのサービスサイトで公開しています。現在、日本中で数多くのチームをつくって建設していますが、どこの基地局が何月何日に開局するかは、手続きや工事などによって若干ずれが生じます。各基地局については、実際の工事の進捗次第となりますが、少なくとも対応していないエリアは地図中で色を塗っていません。 一方、色塗りしているエリアについても、一部の基地局が開局しているだけであって、完全にプラチナバンドの基地局が開局できているわけではありません。しかし色が塗られていないところは、まだ1局も開局していない。つまり開局の有無は、はっきりと区分けはつくと思います。色が塗られた地域も、薄皮を重ねていくように、徐々に電波が良くなっていきます。トータルの数としては、少なくとも26,000局が来年度には開局します。26,000局になれば、現在のサービス地域の大半がかなり良くなると思います。
プラチナバンド特設サイト：プラチナバンドの広がり（ソフトバンクモバイル株式会社）
サービスエリア（ソフトバンクモバイル株式会社）

今回の説明はたまたま通信中心なりましたが、われわれは中国や、最近は特にインドなどを含め、小さな投資の種を着々と植えつつあります。ただ今の段階では、小さな種のため、皆さんに報告するほどではありません。しかし、われわれが最初に中国に投資し始めた頃に近い状況が、インドやその他の地域で始まりつつあります。われわれが植えた種は、アリババを中心として、中国でも大変勢いよくその後も成長しています。発表の通りヤフーも成長が加速し、インターネットグループとしてのわれわれの取り組みは、これからも着実に増やしていきます。今回は、たまたま大型案件がなかったということです。

今の段階では、コメントは控えさせていただきます。

データARPUにはいろいろな定義の仕方があります。ソフトバンクモバイルは「みまもりケータイ」や「フォトビジョン」など単価の低いものも、分母の中に全部入れて算出しているため、ARPU全体およびデータARPUで見たとき、それらはむしろ下落させる要因になっています。しかし、絶対値では利益に貢献するため、「みまもりケータイ」や「フォトビジョン」などのモジュールも積極的な販売を行っています。他社はおそらく、それらのモジュールを外してデータARPUを報告しているのではないでしょうか。つまり見かけ上、データARPUが伸びているように見える面があると思われます。しかし、結局大事なことは全体のARPUであり、全体の営業利益であるのではないかと思います。われわれはモジュールも含めて、全体のデータ収入が19％増えています。これによって音声とデータを合わせたトータルの通信収入が増えており、他社はトータルの通信収入が減っています。これが大きいのではないかと思っています。

LTE中心の時代が来ると思います。

そう思います。

詳細なコメントは控えますが、VoLTEも含めたトータルでビジネスモデルを考えていかなければならないということです。料金政策は、経営の根幹に関わるため、さまざまなパッケージを含めて料金を考え、その上でマーケットシェアや利益を増やしていきたいと思います。

個人情報の扱いについては、お客さまの通信の秘密の保持や、プライバシーなど重要な問題があるので、とても慎重に行うべきだと思っています。ただ世界では“ビッグデータ”と呼ばれるように、個人の名前は伏せながらも、マーケット情報として活用されています。O2O（Online to Offline）^※12の世界が発展している現状なども考慮し、今後さらに、ヤフーとソフトバンクモバイルがさまざまな業務提携のレベルを深め、広めていくということは、大きなトレンドとしてこれから起きてくるのではないかと思います。ただしそれらは全て、日本の法令に従いながら行っていくことです。

一方、先ほどのアマゾンや楽天のように、海外にサーバーがあることで消費税がかからないような状況で、誠実に事業を行っているヤフーのお客さまだけに不利益がかかるのは問題であると思っています。また、個人情報の観点から、Googleが提供している情報をヤフーだけが活用しないで、“ビッグデータ”を活用した情報革命から抜け落ちるというのは好ましくありません。ユーザーの利便性を高める上でも、日本の法令に準拠した形で個人情報保護を勘案しながら、今後バランスを考え活用していきたいと思います。

通信の秘密を緩和するというのは、言葉の表現が違うと思います。通信の秘密は明確に遵守します。ただマーケット情報として、サーバーがユーザーの個人情報、あるいは通信の秘密を妨げない形で、ユーザーの利便性を高めるという方向では、積極的に考えていくべきではないでしょうか。このバランスはとても大切だと思います。

（コメントは）何もありません。