株主・投資家情報(IR)
2013年3月期 決算説明会
ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」または「当社」)は2013年4月30日に、2013年3月期決算を発表しました。同日都内のホテルで開催した決算説明会の模様をお伝えします。決算説明会の模様はオンデマンド配信していますので、ぜひご覧ください。また、より詳細な主要経営指標については、決算データシートなどをご確認ください。
2013年3月期 決算説明会
決算説明会の模様
決算説明会には代表取締役社長の孫、取締役の笠井、財務部長の後藤、経理部長 兼 内部統制室長の君和田のほか、ソフトバンクモバイル株式会社(以下「ソフトバンクモバイル」)CFOの藤原が出席しました。今回の決算説明会の模様は、当サイトやUstream、Twitter、ニコニコ生放送でも同時中継されました。
登壇した孫は説明に先立ち、「今日、私は緑色のネクタイをしている。緑といえば、春の色」と笑顔で切り出しました。そして「今日は当社の国内事業における2013年度営業利益が、1兆円を超える見通しであることをご報告したい。これまで日本国内で営業利益1兆円を突破した会社は、私の記憶では2社だけ。われわれソフトバンクは、日本の経済史始まって以来、3社目の営業利益(国内事業)1兆円突破企業となる見通しである。まさに今日のネクタイの色、春がやってきた状況と言える」と顔をほころばせました。さらに、現在交渉中である米国のSprint Nextel Corporation(以下「スプリント」または「Sprint」)の買収と掛けて、「『春が来た』を英語で言うと『Spring has come』ですが、もうじき『Sprint has come』ということも言えるのではないか」と述べて会場を沸かせました。
決算概要
2013年3月期のソフトバンクグループ連結決算は、売上高が3兆3,783億円(前年同期比6%増)となり、3期連続で過去最高を更新しました。また、営業利益(償却前)[EBITDA]※1は1兆1,498億円(同13%増)、営業利益は7,450億円(同10%増)でいずれも8期連続最高益となりました。さらに経常利益は6,532億円(同14%増)で4期連続最高益を達成。純利益は2,894億円(同8%減)で、米国Yahoo! Inc.の株式売却や、Renren Inc.の上場により一時益が出た前期との比較では微減したものの、それらの影響を除くと「継続的な純利益は過去最高」(孫)となり順調に推移しました。なお、営業キャッシュフローは8,944億円、フリーキャッシュフローは-253億円となりました。
純有利子負債※2も順調に減少し、スプリントの転換社債取得の資金を含めても約7,300億円にまで圧縮されました。孫は、「EBITDAに占める割合としては適正水準を維持している。世界の移動体通信事業者の中でも、ソフトバンクグループはもっともバランスの良い会社の一つになったと言える」と経営の健全性をアピールしました。
引き続き好調な国内通信事業
国内通信事業では、ソフトバンクモバイルの純増数が2010年度からの3年間で1,000万件を超え、株式会社ウィルコム(以下「ウィルコム」)、イー・アクセス株式会社(以下「イー・アクセス」)を加えた2012年度の純増数は436万件となり、競合他社と比べて圧倒的No.1※3を達成。さらに米国のスプリントを加えると、2012年度の純増数は合計497万件となり、米国大手移動体通信事業者のVerizon Communications Inc.(以下「ベライゾン」)に次ぐ勢い※3となりました。
国内における累計契約数(ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・アクセスの合計)も順調に増加し、2013年3月末時点で4,188万件を突破。これにスプリントの累計契約数を加えると9,710万件で、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下「NTTドコモ」)を抜き、ベライゾンに迫る勢いです※4。また、モバイル通信料売上が前年同期比9%増の1兆5,673億円となるなど、各指標で好調な業績を収めました。
さらに孫は、ウィルコムの累計契約数が過去最高の536万件※5となり、2011年度 第2四半期以降黒字を維持していることに言及しました。また当社は、ウィルコムの更生債権・更生担保権を一括弁済し、裁判所が更生手続終了を決定した後、2013年度 第2四半期より、ウィルコムの連結子会社化を予定していることを公表しました。
つながりやすさNo.1への取り組み
続いて、つながりやすさNo.1に向けた取り組みについて説明しました。2012年7月のプラチナバンドサービス提供開始から2013年4月時点において、プラチナバンド対応の基地局を「ギネス並みのスピード」(孫)で増やし、2.2万局まで拡大。その結果、全スマートフォンを対象とした全国の音声接続率とパケット接続率の調査でNo.1※6を達成し、iPhone 5における他社との比較でも、ソフトバンクモバイルが優位※6だったことを報告しました。つながりやすさが改善した背景には、プラチナバンド基地局の増設やSoftBank 4G LTE対応機種でソフトバンクモバイルとイー・アクセスのFDD-LTEネットワークが利用可能となる「ダブルLTE」の提供開始など、設備投資を積極的に展開してきたことが挙げられます。孫は、「今年度も手を抜かずに(設備投資を)続けていく」と、引き続き「つながりやすさNo.1」に向けて取り組んでいくことを強調しました。
モバイルインターネット世界No.1へ
孫は最後に「(7年前にボーダフォン日本法人を買収した当初から)『10年以内にNTTドコモを超える』ということが私の積年の思いだった。NTTドコモは今年度の営業利益の見通しを8,400億円と公表している。われわれは、そのNTTドコモの見通しを大きく上回る営業利益を出したいと思う」と、改めて今年度の『国内事業での営業利益1兆円突破(国際会計基準)』※7に向けた意気込みを語りました。その上で「しかし、われわれにとって国内のNo.1はあくまでも通過点。『情報革命で人々を幸せに』というわれわれの理念を実現させるためにも、モバイルインターネット世界No.1にならなければならない」と熱い思いを語り、決算説明会を締めくくりました。
なお、同日開催された決算説明会 第二部「Sprint買収について」の模様は下記からご覧いただけます。
営業利益(償却前)[EBITDA]=営業損益+減価償却費+のれん償却額
リース債務除く
各社の開示資料を基に当社作成
各社の開示資料を基に当社作成
Verizon:Retailの累計契約数PHS+3G
音声接続率調査は、イプソス株式会社の全国調査によるもの
全スマートフォン調査:スマートフォン利用モニター14,100人に発信し接続率を測定
(ソフトバンクモバイル:約5,700人、NTTドコモ:約4,000人、KDDI:約4,400人)
iPhone 5調査:iPhone 5利用モニター7,000人に発信し接続率を測定
(ソフトバンクモバイル:4,300人、他社:2,700人)
パケット接続率調査は、株式会社Agoopの統計分析処理によるもの
プラチナバンド対応スマートフォンのパケット接続率:防災速報(ヤフー)とラーメンチェッカー(Agoop)を利用の各社プラチナバンド対応スマートフォン計108,000台(ソフトバンクモバイル:36,000台、NTTドコモ:36,000台、KDDI:36,000台を無作為抽出)のデータを個別に分析
iPhone 5のパケット接続率:防災速報(ヤフー)とラーメンチェッカー(Agoop)を利用の各社iPhone 5 計30,000台(各社15,000台を無作為抽出)のデータを個別に分析ガンホー・オンライン・エンターテインメント株式会社の連結化に伴う一時益約1,500億円を含む
質疑応答
主な質疑応答は、次の通りです。社長の孫がお答えしました。
アベノミクス効果で景気が上向いてきているが、アベノミクスに対する今後の期待や、ソフトバンクグループの今期の業績に関わる点があれば教えてほしい。
われわれはアベノミクスの結果が、日本の景気にプラスになると信じています。また、そのことがわれわれの業績にもさらに良い影響を与えると思います。
他社の端末の動向について、米国のスプリント、Clearwire Corporation(以下「クリアワイヤ」)が7~9月期にTD-LTE対応のAndroid™ 端末を発売し、またGalaxy Sにも対応すると発表している。Apple Inc.も秋には非常に楽しい商品を出すとしている。こういった状況を踏まえ、今年全般のiPhone、Android などの競争力等をどう考えているか。
現在スプリントがクリアワイヤを買収する手続きが順調に進んでいるという認識です。そのプロセスの中で、スプリントがTD-LTEのスマートフォンをこれから続々と発売していくと聞いています。また当社グループでも、実質的なTD-LTEと言えるTD-LTEと互換性のあるAXGPをサービス展開しています。従って、スプリント側のTD-LTE対応スマートフォンと、ソフトバンクグループ側でTD-LTE対応ができるスマートフォン、これらが相乗効果をもたらし、非常に高性能な端末と高速通信でつながるネットワークが実現できるということで、楽しみにしております。端末は今後もiPhone、Android 共に更に進化していくと信じています。このことはわれわれの業績に、プラスに貢献してくれると考えています。
他社からは固定通信と移動体通信が組み合わされたバンドルサービスが出てきている。DISH Network Corporationのオファーもそういったバンドルサービスの一種を目指しているものかと思うが、そういったバンドルサービスに対してソフトバンクグループはどう考えているか。
KDDI株式会社(以下「KDDI」)も固定通信と移動体通信のバンドルサービスを提供していますが、バンドルすることで新しいサービスが生まれているのではなく、値引きするための手法の一つに過ぎないと捉えています。値引きするための手法として実行しよう思えば、当社にもさまざまな方法があります。例えば、「みまもりケータイとスマートフォンをセットで購入すれば更に値引きします」とか「デジタルフォトフレームとスマートフォンを購入すればさらにスマートフォンを値引きします」、あるいは「家族分全部値引きします」などといった手法です。それらの手法によって、サービスの融合があり、何か非常に革新的な製品・サービスが生まれたというような状況ではないと思います。
従ってバンドルサービスで値引きをしても、業績に大きな貢献は出来ないのではないかと思います。われわれとしては、総合力で着実に増収増益を保ち、かつユーザー数も伸ばし、革新的なサービスを提供していきたいと考えています。
2013年4月13日に関西で大きな地震があり、その際に電波の輻輳を防ぐためにも災害用伝言板が各社稼働したと思う。NTTドコモ・KDDIは地震が起きて10~15分程度で、災害用伝言板が稼働している旨のリリースなどがあった。一方でソフトバンクモバイルは告知が遅かったように思う。実際にはソフトバンクモバイルの災害用伝言板も稼働していたようではあるが、どうして告知が遅れてしまったのか。また今回の説明会では災害時への備えというような側面がなかったので、今後どのように進めていくのか教えていただきたい。
ご指摘いただいたように実際に災害用伝言板自体は動いており、今後もしっかりと輻輳しないネットワークを作り、災害用伝言板も稼働している状態をつくるということが大切なことではないかと思います。
ソフトバンクグループとしては、東日本大震災時に当社の接続率が低かったことを猛反省し、その後急激に改善させ、先ほどご説明したようにつながりやすさNo.1になっています。
ソフトバンクグループは引き続き、災害発生時に最大限の通信サービスが確保できるよう、ネットワークの安全、信頼性の向上に努めています。まさに今、つながりやすさを改善するために、防災対策のアプリケーションを用いて月間3億数千万回、実際につないでみて、どこがつながらないのかを事細かに分析し改善している途中です。防災対策については、世界中でどの会社よりもきめ細かく行っているのは、ソフトバンクグループだと認識しています。
ヤフー株式会社(以下「ヤフー」)について、最近O2O(Online to Offline)の取り組みなど色々出てきて面白いと思っているが、これまでの成果をどのように考えているか。また今後コンテンツ面などで、どういった連携を行っていくのか。
ヤフーについては、新しく若返った経営陣となり、成長が再加速したというのが実態だと思います。また、「スマホファースト」を戦略とし、スマートフォンにより特化して、次の時代をにらんだ成長の基本軸ができつつあります。そしてさらに3点目として、ソフトバンクグループとヤフーがあらゆる面においてより親密な業務提携を始めたということ。この3点が今までとの大きな違いだと思いますし、いずれも非常に上手くいっています。
ウィルコムについて、これまでは音声サービスに特化し復活してきたと思う。復活のフェーズでは、音声サービスに特化という戦略でよかったのかもしれないが、今後5~10年のスパンで考えた時に、ウィルコムはどのようなビジネスモデルでやっていくのか。
先ほどプレゼンテーション資料のチャートにあったように、倒産した会社が今では過去最高のユーザー数となり、さらに着実に増益し、毎月利益を出しているという状況です。今後もこの状態を順調に継続できると信じています。また今までのウィルコムは、PHSのネットワークとその端末のみでした。今後はそれにスマートフォンを加え、ソフトバンクモバイルのネットワークを使い、ウィルコム特有のLCC(low-cost carrier)としての値付けとサービス内容で、これからもお客さまを拡大していきたいと考えております。ですから、ウィルコムもこれから中長期に立派に成長できるのではないかと思っています。
宮内 謙氏がソフトバンクの代表取締役専務となったが、これは、孫社長がアメリカに重点を置き、国内に関しては宮内氏に任せたいということなのか、意味付けがあれば教えてほしい。
ご指摘ありましたように、私は今毎月アメリカに出張しているという状況ですので、宮内に国内をさらにしっかりと見てほしいという意図も当然あります。
今期の連結業績の見通しについて、2012年度 第3四半期 決算説明会では、国内営業利益(国内会計基準)で8,000億円以上、海外を含む連結営業利益(国際会計基準)で7,000億円前後という開示があった。今回の説明で、国内営業利益1兆円を超えるということは、従来の開示と同じような差分で、海外を含む連結営業利益の見通しを想定すればよいか。
われわれが2013年度の国内営業利益で1兆円を超えるということは、海外を含む連結営業利益(国際会計基準)でも9,000億円を超えると見ていただいてよいと思います。
では、連結営業利益でもNTTドコモを超えるということか。
NTTドコモが開示している見通しが8,400億円のままであれば、われわれの見通しは海外を含む連結営業利益でもNTTドコモを上回ると言えると思います。
改めてNTTドコモの業績を上回ることができる理由は、どこにあったのか教えてほしい。
われわれは、総合力で確実に業績を好転させてきたと考えています。例えば日本のヤフーとアメリカのYahoo! Inc. (以下「Yahoo!」)を見ていただきたいと思います。本家本元はアメリカのYahoo!であり、同じビジネスモデルで始まりましたが、ソフトバンクグループの日本のヤフーは着実に最高益を更新し、実績を出しました。ウィルコムも株式譲渡完了後、過去最高のユーザー数となり、利益を出しています。ソフトバンクテレコム(旧日本テレコム)やソフトバンクモバイル(旧ボーダフォン日本法人)もV字回復しています。このようにグループ会社で繰り返し増益やV字回復が続くということは、もしかしたらソフトバンクグループには、ソフトバンクグループなりの経営のノウハウや、増益させるという執念や企業カルチャーなど、そういったものが色々存在するのではないかと、そのように想像していただいても良いのではないかと思っています。
今までは、偶然iPhoneがあったから、偶然ヤフーがあったから、偶然何があったからというように、今年1年間もそのような偶然の要素で好調だったのだろうと皆さまは思っていたかもしれませんし、思いたかったかもしれません。特にライバル会社から見ればそうだと思います。しかし、これだけコンスタントに好調な経営が続くということは、もしかしたらソフトバンクグループには独自の経営ノウハウ、あるいは企業カルチャーといったものが備わり始めているのではないかということです。本当はそれらが一番つくるのが難しくて、また一番追いつくのも難しいものではないかと私は思います。そういう意味で、われわれのこの結果は、総合力によるものだと思っています。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(以下「ガンホー」)の連結子会社化が、今期の大きな利益となっているが、一方でソーシャルゲームは水物の要素がある。ガンホーの勢いが今後も続くと見ているのか、それともグループとして何か別の新しいサービスを提供するなどの展開を考えているのか。
ガンホーについても、業績回復したうちの1社と数えられると思います。ゲームは水物といえば水物ですし、ガンホーの社長自ら「運でした」と表現するように、さまざまな運も実力も必要だと思います。ただ、本人たちが言うように単なる運だけでもなく、実は成功には色々な背景があるということも、別の側面から見れば言えるのではないかと思います。
また今日は言及しませんでしたが、中国のアリババも急激に業績が伸びています。もうすぐソフトバンクグループに、さまざまな面でプラスに加算されてくると思います。その点で、連結でのわれわれの利益がNTTドコモを抜き、一旦抜いたら当分抜き返されず、そのまま差が開いていくというような状態を実現させたいと思っています。
企業戦略について伺いたい。例えば、NTTドコモは異業種の事業に参入していて、らでぃっしゅぼーや株式会社の買収やショッピングサイトでの物販に力を入れている。ソフトバンクグループの企業戦略として通信事業以外にも力を入れていきたいといった考えはあるのか。
われわれは野菜販売といった次元ではなく、既にインターネットのグループ企業を1,000社規模有しています。従って、移動体通信事業だけではなくて、広くインターネット全般に関わる意味で、1,000社を超えるインターネットグループを構築できたというのは、世界初・世界最大だと考えています。ですから、このように移動体通信事業以外のものも含めての事業展開というのは、むしろソフトバンクグループのお家芸であり、他社がそれを一部やり始めたと言えるのではないかと思います。
安倍政権は民間企業に対して賃上げと、新卒採用時期の後ろ倒しの2つを要請している。各企業においてこれに同調するような動きがあるが、ソフトバンクグループとしてはどのように対応するか。
アベノミクスでの賃上げ期待についてですが、われわれは最も賃上げをしている会社の一つではないかと思います。われわれは業績に応じて賞与を増額しております。今後も経済に貢献するという意味でも、実質的な賃上げをしっかりと行っていきたいと思っています。
また新卒採用時期の後ろ倒しについてですが、そもそもわれわれには新卒採用を一斉解禁するといった考え方がよくわからないところがあります。われわれはすでにインターンシップなどを積極的に活用しており、会社と学生との側で単なるお見合いとならない、いわば恋愛期間を持てるよう試みています。またこの試みを日本で最も積極的に、かつ大規模に行っている会社です。このため、一般的な物差しでどう測ればよいのかよくわからず、今後については検討中です。
宮内 謙氏への代表権付与について、この決定は孫社長の後継を見据え、宮内氏を軸に育てていくという布石なのか。
もし来週私が事故により死亡したら、後継者は宮内となります。しかし私がもっと長く生きるようなら、もう少し若い人間が後継者になると考えています。また後継者については、これからじっくりと年月をかけて選んでいきたいと思っています。
Android はGoogle Inc.の商標または登録商標です。
Apple、Appleのロゴは、米国および他国のApple Inc.の登録商標です。iPhoneはApple Inc.の商標です。
iPhone商標はアイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。