2014年3月期 決算説明会

特に心配はしていない。スプリントはまずネットワークをしっかり再構築しなくてはならない。過去6年間ほど、ネットワークに対する設備投資が十分にできない状態にあり、この悪影響が現在現れていると思う。そのためネットワークの再構築を優先して、さまざまな営業活動の改善に取り組む方が効率が良い。まずはネットワーク、続けて内部のオペレーションコストの効率化、そしてその次に顧客獲得数が純増に転じるようなマーケティング施策やその他の取り組みを進めていく。

2000年に中国に行った際には、その当時のインターネット業界においてこれから伸びていくであろう、創業間もない会社20社ほどと面会した。その中で1社だけ、即断即決で投資をすると決めたのがアリババだった。始めの5分ほどは話に耳を傾け、残りの時間は私の方からユン・マーに出資させてほしいというお願いをした。彼の返答は「それでは1～2億円でどうか」ということだったが、私は「そう言わずに20億円受け取ってほしい」と重ねてお願いをした。「何としてでも資本を受け入れてほしい。お金はあっても邪魔にはならないだろう」と説得した。
このとき面会した20社ほどの中で、ユン・マーのアリババは圧倒的に伸びる予感を与えてくれた。これは、計画数値やプレゼンテーション資料から得たものではなく、目と言葉のやりとりによる感覚的なものだった。米国Yahoo Inc.に出資した時も同じように感じたが、彼の瞳には動物的な輝きがあった。アリババへの出資は、ユン・マーと私が長期的なパートナーとして協力するという思いで実行したもので、これからも良い関係を大切にしたい。
また今回のIPOをきっかけに同社株式を売却するつもりはない。

900MHz帯でのサービスは総務省からやっとの思いで割り当てを得た。NTTドコモやKDDIはずいぶん前から800MHz帯で15MHz×15MHzの帯域を使ってサービスを提供している。われわれも900MHz帯では他社と同様に15MHz×15MHzの帯域での認可を受けているが、実際に使用できるのは5MHz×5MHzだけとなっている。残りの10MHz×10MHzについては、現在利用中の事業者に立ち退いていただかないと使用できないため、機材を提供するなど移行のお手伝いを何千社という規模で行っている。
現在はその作業もほぼ終わり、残り数社と最終的な調整をしている最中である。心配していたよりは順調に進んでおり、ようやくめどが見えてきたが、サービスインできるのは今年の夏頃ではないか。

われわれが展開している900MHz帯は、現時点で使用可能な帯域が5MHz×5MHzだけなので、現状LTEのサービス展開はできない。しかしあと数カ月でこの帯域でもLTEのサービスが提供できるようになるので、900MHz帯と2.1GHz帯でのキャリアアグリゲーションが可能になる。われわれは先々のサービスについて原則事前アナウンスをせず準備ができたら即サービス提供を開始する。われわれは発表するのは後発が多いが、準備については他社と同時あるいは先にスタートしている。サービス競争で負けるつもりはなく、電波さえあれば負ける理由はないと考えている。

データシェアや音声定額は世界的な流れとなっており、われわれも先日実質的な音声定額のプラン「スマ放題」を発表させていただいた。NTTドコモが発表した新料金プランはある意味でずるい部分があり、どこにかけても定額と言うが、そもそもNTTドコモは携帯電話市場のシェアが一番大きく、かつ固定回線はNTTグループが圧倒的なシェアを持っている。つまり、発信先と着信先がNTTグループ内で完結するケースが多いため、音声定額を実行してもNTTグループの収益が確保でき、比較的音声定額を実行しやすい立場にある。それに対してわれわれが音声定額を実行すると、収益が自社グループ外に流出するため、「月に音声通話1,000回まで、500回まで」などといった細かい努力をしている。
今後の方針についてだが、当然NTTドコモに劣るようなサービスを提供するわけにはいかないと考えている。われわれなりの視点で、将来の収益と顧客獲得競争とのバランスをとっていきたい。しかし、音声定額は世界の流れであることから、時間の問題で今後当たり前のサービスになると思う。

アリババの取締役の陣容はユン・マー、ジョー・ツァイ氏、それから米国Yahoo Inc.から1名、ソフトバンクから1名で構成されており、ソフトバンクの枠は私がアリババの創業間もない頃から就任している。ソフトバンクグループには全体で1,300社ほどのグループ会社があるが、私自身が取締役を務めているのはソフトバンク（持ち株会社）と主要な通信会社、およびヤフーとアリババくらいで、原則それ以外には入らないことにしている。今後もアリババとの大切な戦略的関係は変わらない。これは信頼関係とビジョン、同志的結合の証である。

ケースバイケースで行っていく。通信品質はソフトバンクモバイル、NTTドコモ、KDDIの3社共に変わらないものの、NTTドコモが最もユーザー数が多く、回線コストが事実上一番安くなるため、MVNOを利用する事業者としては、NTTドコモの回線を安く調達するのが理にかなっている場合が多い。どういった条件で契約しているかは詳細には分からないので、これ以上は他社に対するコメントは控えるが、われわれとしてもケースバイケースで積極的に検討していきたい。

SIMロック解除機能搭載の端末は過去に何度か発表しているが、実際には需要がほとんど無かった。iPhoneの独占販売をしていた当時はSIMロック解除を求める声が多かったが、今はすでにApple Inc.（以下「アップル」）からSIMロックフリーのiPhoneが販売されている。現在ではSIMロック解除の議論は熱が冷めているのが実態ではないか。

端末ラインアップを多くそろえることが重要な時代には、これをまとめて大々的に発表会を開催する必要性があったと思う。しかし今の新商品ラインアップは新型のiPhoneと数機種のスマートフォンにとどまっている。iPhoneについてはアップルが発表会を主催しているし、スマートフォンは皆Android? 搭載型で個々の機能の差は縮まっている。さらにスマートフォン以外の携帯電話端末では技術の進化は少なくなってきている状況で、わざわざ新商品発表会をやる必要があるのかは疑問。端末のラインアップ数をそろえるという時代から変わり、発表会の形式は役割を終えたと認識している。個別の端末について必要に応じて説明会を開催することはあるかもしれないが、状況が変化するまでは大々的な発表会は控える。

長い延期とはならず、1～2カ月のうちには発表できるのではないか。ただサービス内容や他社の動向次第では検討期間が伸びる可能性がある。

現時点ではコメントを控える。

現在の米国市場が大手移動通信事業者上位2社の寡占状態であることは間違いのない事実。われわれが競争相手として十分に機能するには規模の拡大が必要。通信業界は設備投資産業であり、電波の周波数許認可を持っているかどうかで競争状況が変わる。ただその規模拡大の試みがいつどのような形で進展するかについては、現時点ではコメントを控える。

まず事実を確認するが、われわれがボーダフォン日本法人を買収する前は、携帯電話サービスに1カ月平均1万円ほど払っていたユーザーがほとんどだったはず。日本は世界で最もARPU（1人当たり月額平均収入）の高い国の一つだった。そこからわれわれが移動通信事業に参入して、プライスリーダーとして同業他社を大きく下回る価格を提示した。
われわれが必死の思いで料金革命を仕掛け、これにより実際に日本のARPUは米国より安くなった。日本のユーザー1人当たりのスマートフォンにおけるデータ使用量は米国の3倍近いという調査結果もあるが、通信料金は米国より安い。総務省の方が日本の通信料金は高いと言っているのは認識違いであり、ぜひ訂正していただきたい。加えてMVNO向けには回線を安く提供されているので通信料金で激しい競争があり、また新規ユーザーの獲得競争でも恐ろしいほど激しい状況にあることが日本の事実である。
米国でも、われわれが競争相手として十分に存在感を示せる規模になれば、ネットワーク競争と価格競争を提供できる強い自信を持っている。ぜひその機会を提供してほしい。

大変うれしい。アリババは世界的な規模のインターネットカンパニーになった。そのことが今回の上場によって、透明性・信頼感・安心感をもって世界中の投資家やユーザーから信任を得られる。アリババのユーザーにとっても、投資家にとっても大変素晴らしいことで、ソフトバンクとしてもアリババやユン・マーと巡り合う幸運に恵まれたのはとても幸せなことと考えている。

米国における新生スプリントの展開は始まったばかり。また現在の米国の状況は、ソフトバンクが7年前に移動通信業界に参入した頃と似ている。ネットワークは弱く、ブランドは傷つき、収益も苦しい中でのスタートとなっており困難な闘いではあるが、しっかりと改善していきたい。そのためにもスプリントの規模の拡大が一番望まれ、それによって本格的な競争が可能となる。

一番大きな違いは、当社の企業文化としての競争意欲、成長意欲の強さ。そういったハングリー精神が最大の違いだったのではないか。そしてこれは今後の成長にも影響するだろう。
われわれは成熟している日本の市場にとどまらず、それ以外の市場でも、またインターネットのコンテンツやサービスとの融合もさらに深めていく。日本内外ともに一層成長していきたい。