2016年3月期 第2四半期 決算説明会

ソフトバンクグループ株式会社（以下「SBG」または「当社」）は2015年11月4日に、2016年3月期 第2四半期（2015年4～9月期、以下「当期」）決算を発表しました。同日都内のホテルで開催した決算説明会の模様をお伝えします。決算説明会の模様は動画配信していますので、ぜひご覧ください。また、より詳細な主要経営指標については、決算データシートなどをご確認ください。

決算説明会には代表取締役社長の孫、代表取締役副社長のアローラ、取締役の宮内、常務執行役員の後藤、執行役員の君和田、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）専務取締役 兼 CFOの藤原が出席しました。今回の決算説明会の模様は、当サイトやUstream、Twitter、ニコニコ動画などでも同時中継されました。

決算説明会の冒頭、登壇した孫は、「福岡ソフトバンクホークスが2年連続で日本一になり、本当にうれしい。一人の選手が優れているからといって優勝できるわけではなく、バランスが大切で、そのためにはいろいろな準備や幸運が必要だと思う。おかげさまでソフトバンクグループ全体の経営においても、いろいろな幸運があって、30数年間継続して成長することができた。もちろん山あり谷ありだったが、最近思うのは、それぞれに打った手が一つ一つ着実に良くなってきているということ。本日の決算発表の内容は、順調にわれわれが成長していることを示せるものになっていると思う」と述べました。
さらに、Sprint Corporation（以下「スプリント」）について、「今年のはじめの決算発表（2015年3月期 第3四半期）では、苦しくて長い戦いになると申し上げたが、この3～4カ月でだいぶ自信が出てきた。反転攻勢させる設計図が見えて、後は実行するのみだ。登る山がいくら険しくても、その山がはっきり見えるという状況は、まさに登山前のように非常にわくわくする。毎日夜10時くらいから、スプリントのネットワーク会議を行っているが、この時間が待ち遠しくて仕方ない」と言及し、決算概要の説明に移りました。

当期のSBGの連結決算（国際会計基準、以下「IFRS」）は、売上高が4兆4,238億円（前年同期比10％増）、EBITDA［営業利益（償却前）］^※1が1兆3,160億円（同22％増）、営業利益が6,858億円（同21％増）、当期純利益（親会社の所有者に帰属する純利益）は4,267億円（同24％減）となりました。
当期純利益の減少は、2014年9月にニューヨーク証券取引所に上場したAlibaba Group Holding Limited（以下「アリババ」）の持分変動利益を、前年同期に計上していたことによるものです。

国内通信事業における当期の営業利益は4,247億円となりました。iPhone 6s／iPhone 6s Plusの国内販売シェアはNo.1^※2、Android™ 端末の新規販売台数もSoftBankとY!mobileブランドを足すと、前年同期比で21％増加しました。また孫は、法人向けネットワークサービスおよびクラウドサービスの顧客満足度調査でNo.1を獲得^※3したことを紹介し、「従来、ソフトバンクの顧客満足度は低かったが、最近は着実に良くなってきた」と述べました。

当社は、移動通信サービスの収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットなどを「主要回線」と位置づけています。その主要回線のARPU^※4については、通信ARPU^※4が若干減少したものの、サービスARPU^※4は増加傾向にあるとし、今後もコンテンツなどを充実させ、サービスARPUを伸ばしていく必要があると説明しました。また、携帯電話の通信料金が高すぎるのではないかとの議論に対しては、「私は日本と米国で経営しているが、日本の通信ネットワークは米国よりはるかに進んでいると思う。人口カバー率、通信速度において、おそらく世界で最も進んだ通信ネットワークであり、それを米国よりはるかに安い通信料金で提供している。その上、海外と比較して、iPhoneを非常に安く提供しているのも日本であるということを、皆さまにも再認識していただきたい」と考えを述べた一方、「頂いたご意見については真摯に受け止め、お客さまからの多様なニーズに合わせて、低料金のサービスから、より高度で複合的なサービスまで用意していきたい」としました。

続いて孫は、家庭への光ファイバーの提供について、「最近、最も伸びているのがソフトバンクである」と説明しました。光ブロードバンドサービス「SoftBank 光」の月間契約数^※5のデータを示しながら、「家庭で、光ファイバーとスマートフォンをセットでご利用いただくと、これからはもっと楽しめる」と述べ、その事例としてNetflix株式会社（以下「Netflix」）との独占的提携^※6を挙げました。オンデマンド型の番組配信サービスを提供するNetflixについて、「これからは、ケーブルテレビの有料チャンネルのような従来の番組型ではなく、光ファイバーという高速インフラによるオンデマンド型の動画配信が世界の潮流になる。その分野において、世界最大手で最先端の会社」と紹介し、「われわれはインフラ、そしてサービスにおいても、常に時代を先取りする会社として、これからもやっていきたい」と述べました。

ネットワークに関する説明に移ると、「われわれの最も本質的な商品はネットワーク。スマートフォンのパケット接続率および通信速度において、内部調査している統計値だけではなく第三者機関による調査でもNo.1^※7になっていることからも、世界で最も優れたネットワークを提供していると自負している」と語りました。また、積極的に行ってきた設備投資が一巡したことで、「フリーキャッシュフロー^※8が前年同期比で3倍近くに増えており、今後はさらに増加していく」と強調しました。

次に孫はスプリント事業について、「マルセロ・クラウレがCEOに就任してから、経営状況が随分変わった」と述べ、収益の多くを占めるポストペイド携帯電話の契約数^※9が毎月純増する状況まで反転したと説明しました。さらに、前年同期と比較して他社の純増数が減少した中で、スプリントのみが反転するとともに、タブレットではなく収益の中心となる携帯電話の契約数が純増に転じています。
優良顧客の新規獲得数が前年同期比で10％増加したことについて、「米国では、信用力が低い顧客（サブプライム）と、信用力が高い優良顧客（プライム）では、一人当たりの利益が5～6倍も異なる。スプリントショップに来店するお客さまは他キャリアで断られた人が多く、約8割にも上る。クラウレがCEOに就任する前は、顧客審査基準を低くしてそういったサブプライムの顧客を獲得していたが、彼らは代金を払わずすぐに解約し、経営にとっては最悪の状況であった。現在、サブプライムの顧客を獲得しないよう審査基準を厳しくした。つまり同じ純増でも中身はもっとよくなっており、それが収益に与える影響は大きい。収益を左右するこれらの要素が反転したことはわれわれにとって非常によいニュースである」と述べ、優良顧客獲得などの努力によって解約率^※10が、事業開始以来一番低い水準まで改善したことを示しました。

また、解約率が改善した他の要因としてネットワークの改善をあげ、他社に先駆けて2.5GHz帯域内でのキャリアアグリゲーションの提供を米国で開始したことで、ダウンロード速度が前年同期比で66％増加^※11したことを紹介しました。

これらの努力の結果、調整後EBITDAや営業利益も着実に改善してきている一方、純利益が赤字なのは金利の影響であることから、「今後、負債の返済が進めば改善が期待できるだろう」と説明しました。手元流動性については、59億米ドル（約7,000億円）の現金および現金同等物を保有しているとし、「社債の返済原資は2016年度分まで調達できている。また、リース会社の設立によって近いうちに第一弾のリースによる資金化を実施できる見込みである」とコメントしました。

続いて、スプリント反転への戦略として、「OPEX（固定費）の削減」、「ネットワークの改善」、「資金調達の多様化」の三つを挙げました。

約470の固定費削減のためのプログラムを並行して開始したことで、毎年継続して20億米ドル以上（約2,400億円以上）削減できる見通しであり、その一時費用として2015年度下期～2016年度中に10～12億米ドル程度（約1,200億円～1,800億円）を計上するが、費用対効果として十分なメリットが見込める。

次世代ネットワークに向けて、孫自身が毎晩エンジニアとの設計会議に参加し、全米でNo.1のネットワークを最低限の設備投資とオペレーティング費用で構築するための設計に取り組んでいる。

スプリントは携帯電話のリース販売を行っていて、携帯電話端末代金の回収には2年間（24か月）かかる。しかし、メーカーには30日後で支払いをしなければならず、これまではキャッシュがいくらあっても足りない状態だった。そこで、今回新たにリース会社を設立し、このリース会社が携帯電話端末の所有者となることで、スプリントに一括で現金が入ることになり、収支のギャップを埋めることができるようになる。これにより資金の流れが好転し、前述の経費削減や設備投資の効率化が順調に進めば、来年からは社債などの借入金の返済により多くの資金を充当できるようになり、結果として、純利益が一気に改善しはじめる見込みである。

ヤフー株式会社（以下「ヤフー」）も継続して成長しており、特に広告収入において、スマートフォン上のディスプレイ広告が好調です。これについて孫は、「インターネット利用がパソコンからスマートフォンへ移っていく中、スマートフォンの広告単価が低いので、広告収入が減るという問題があった。しかし、広告掲載方法をスマートフォンに最適化したことにより、スマートフォンの広告単価や効果が上がり、ヤフーの広告事業がもう一度成長路線に入ってきた」と強調しました。また、イーコマースの成長率がマイナスとなっていたヤフーが、2013年10月に打ち出した「eコマース革命」が奏功し、ショッピング事業取扱高の成長率^※12が反転、急激に上昇したことを紹介し、「販売店が増えたことで、品揃えの充実化、価格競争が起こり、今後さらに成長すると思っている」とコメントしました。

アリババについて、取扱高はウォルマートの全世界の取扱高を抜くところまできており、売上高は前年同期比で32％増加^※13し、モバイルでの売上は3倍^※13になったことでその成長拡大に大きく寄与する結果となっています。さらにインドのJasper Infotech Private Limitedが運営するイーコマースサイト「snapdeal.com」の取扱高は前年同期比で223％増加^※14、また韓国のForward Ventures, LLCが運営する「Coupang」（以下「クーパン」）のリテール売上^※15は前年同期比で531％増加しており、イーコマース分野が成長していることを紹介しました。

インドで80％のシェアを持つ、ANI Technologies Pvt. Ltd.が運営するタクシー配車プラットフォーム「Ola」の予約依頼数は前年同期比で30倍増えました。東南アジアで同サービスを運営するGrabTaxi Holdings Pte Ltdの「GrabTaxi」も予約数が前年同期比で8倍となったほか、中国のTravice Inc.が提供する「KuaiDi Taxi」はアリババとテンセントから戦略的支援を獲得しており、乗車数^※16は前年同期比で4倍増加したことを紹介するとともに、トランスポーテーション分野においても、それぞれが急成長していることをアピールしました。

ゲームについては、ガンホー・オンライン・エンターエイメント株式会社（以下「ガンホー」）やSupercell Oyなど成熟期に入ってきたものの、依然として継続的にフリーキャッシュフローを生み出しています。
また、広告分野では、モバイルアドネットワークを世界展開するInMobi Pte. Ltd.が紹介されました。世界190カ国以上をカバーし、四半期アクティブユーザーは10億人規模、月間広告インプレッションが約1,000億となっており、今後も成長が期待されます。

現在、世界中の投資家から注目されているフィンテック（Financial Technology：ITを使った金融サービス）分野における有力成長株として、当社が筆頭株主となっているSocial Finance, Inc.（以下「ソーファイ」）が紹介されました。孫は、「ソーファイは誰にでも貸すというローンではなく、優秀な大学の優秀な学生に貸し付けを行う学生ローンから始まったため、焦げ付き率や不良債権率が非常に低く、収益が上がった。それがさらに住宅ローン、個人ローンなどの商品に多様化している」と述べました。2015年のソーファイの貸付実績は9月時点で29億米ドルと、既に2014年の13億米ドルを上回っており、今後さらなる成長が期待されます。

最後に孫は、「世界で最も有力で影響力のあるGoogleで実質的に経営を行っていたアローラが加わり、投資先の経営陣と密接にやり取りする専門のチームを作った。魅力的な投資先を続々とポートフォリオに追加し、彼らの企業価値がより早く、より大きく成長できるよう注力している。インターネット企業への投資は単なる投資ではなく、国内の通信事業で得た資金を元に情報革命の分野に投資を行い、お互いがシナジーを出し合うことでさらに加速的に進化していく」と力強く語り、「決して現状に満足するのではなく、さらなる成長に向かって、いろいろな種を撒き、育てていきたいと思う」と述べ、決算説明会を締めくくりました。