2016年3月期 第3四半期 決算説明会

ソフトバンクグループ株式会社（以下「SBG」または「当社」）は2016年2月10日に、2016年3月期 第3四半期（2015年4～12月期、以下「当期」）決算を発表しました。同日都内のホテルで開催した決算説明会の模様をお伝えします。決算説明会の模様は動画配信していますので、ぜひご覧ください。また、より詳細な主要経営指標については、決算データシートなどをご確認ください。

決算説明会には代表取締役社長の孫、取締役の宮内、常務執行役員の後藤、執行役員の君和田、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）専務取締役 兼 CFOの藤原が出席しました。今回の決算説明会の模様は、当サイトやUstream、Twitter、ニコニコ動画などでも同時中継されました。

決算説明会の冒頭、登壇した孫は、「株式市場が大波乱の中、にこやかに登場するのは不相応かもしれないが、今経営者として、わくわくした気持ちで毎日を過ごしている。『Yahoo! BB』をスタートした当時、4年近く赤字が続き苦しい思いをしたが、自分なりの確証の下、思い描いた戦略に手応えを感じた時は、経営者として充実していた。現在、ソフトバンクグループは『Sprint Corporation（以下「スプリント」）という難題を抱え苦しんでいる』と世間から見られていると思うが、改善への糸口を見つけ、はっきりした手応えを感じはじめている。世間と私の中でのイメージに大きなギャップがあると思うが、そんな時こそ、投資家の皆さんにとっても、経営者としての自分自身にとっても大きなチャンスだと感じている」と述べ、決算概要の説明に移りました。

当期のSBGの連結決算（国際会計基準、以下「IFRS」）は、売上高が6兆8,102億円（前年同期比8％増）、EBITDA［営業利益（償却前）］^※1が1兆9,105億円（同24％増）、営業利益が8,753億円（同18％増）、当期純利益（親会社の所有者に帰属する純利益）は4,290億円（同26％減）となりました。
当期純利益の減少は、2014年9月にニューヨーク証券取引所に上場したAlibaba Group Holding Limited（以下「アリババ」）の持分変動利益を、前年同期に計上していたことによるものです。

孫は、ソフトバンクグループの二つの事業価値として「事業資産」と「投資資産」を示し、事業資産を「われわれ自らが経営を手がける事業」、投資資産については「われわれのグループ会社として資本を持ち、その価値の推移を追う事業」とし、「単純な投資というよりは、グループ会社を構築しているというイメージ。筆頭株主として、経営陣と深く関わり経営戦略を実行している」と説明しました。

国内通信事業における当期の営業利益は前期比8％増の5,983億円となり、「国内通信事業は頭打ち、といった意見もあるが、着実に利益を伸ばしている」と述べました。ARPU（主要回線）^※2については、通信ARPU^※2は微減であるものの、サービスARPU^※2は増加しており、対前年同期比で見ても安定的に推移しています。一方で、課題である解約率の改善策として「おうち割」を挙げ、「携帯電話のみのサービスを利用している顧客に比べ、複数のサービスを利用している顧客の解約率は、約半分に減少する。電気の販売も開始するが、家計を総合的にサポートする連携サービスの提供に力を入れていく」と述べました。また、「おうち割」の柱の一つである「SoftBank 光」について、累計契約数が120万件^※3を突破したことを公表し、「ADSLから光ファイバーに移行する中、着実にユーザーを増やし、収益につながるビジネスモデルを構築できた」と説明しました。

ネットワークについては、第三者機関の調査によるスマートフォンのパケット接続率が引き続き高水準を維持していることから「実態として、ソフトバンクのネットワークは世界トップレベルだと自負している。われわれの伝え方の問題で、ソフトバンクのネットワークが一番だということが、まだまだ世の中に浸透していない」と改めてネットワーク品質の高さを強調しました。また、この数年間ネットワーク構築を積極的に行ってきた結果、設備投資のピークが過ぎ、「国内通信事業はフリーキャッシュフロー^※4を着実に生み出す収穫期に入った」と説明。それを示すデータとして、前年同期のフローキャッシュフローが36億円であるのに対し、当期は2,394億円と急激に伸びていることを紹介しました。

次に孫はスプリント事業について、「多くの方がスプリントに対する懸念を持っていると思うが、私自身はスプリントが今後、ソフトバンクグループの稼ぎ頭の一つになっていくと思っている」と、自信を示しました。

これまで減少傾向だった総売上高が直近3四半期は安定し、反転し始めているとともに、スプリントでは固定費の圧縮と経営効率の改善に向け、現在多くの固定費削減プログラムを実施しています。その効果として、「当期の調整後EBITDAが前年同期比で41％増加した。営業利益^※5についても、黒字へと転じ、経営内容が改善している」と述べました。

続いて、スプリント反転への戦略として、「純増の改善（ポストペイド）」、「OPEX削減」、「多様な調達手段」、「ネットワーク改善」の四つを挙げ、それぞれの状況について説明しました。

純減が続いていた契約数が純増に転じてきており、固定費を削減してもユーザーを獲得できる状況をつくれたことで、自信を持って固定費の削減を推し進めることができている。
中でも、利益の高いポストペイド携帯電話の契約数^※6が純増に転じた要因として、スプリントの携帯電話サービス開始以来、解約率^※7が最も低い水準にまで改善されたことが挙げられる。すぐに解約してしまう信用力が低い顧客（サブプライム）の審査を厳格化し、信用力が高い優良顧客（プライム）の獲得に注力したことに加え、ネットワーク改善や新しい販売促進プランが成果を上げたことで、解約率の大幅な改善をもたらし、契約数の純増につながった。

OPEXについては、すでに8億米ドルの固定費削減に成功し、2016年度における継続的なOPEX削減目標として、販管費^※8、売上原価、商品原価を含めて年間20億米ドル超の削減目途が立った。

スプリントの株価が下がっている背景には、経費削減・利益反転の実行性と、社債償還などキャッシュ・マネジメントに対する懸念があると見ている。手元流動性を高めるための手立てとして資金調達の多様化を図っており、すでに社債償還のための財源の目処が立っている。

中長期の成長に最も重要な要素であるネットワークの改善について、この2年間設備投資を行い、ようやく改善に進展が見えてきた。
第三者機関の発表において、ダウンロード実効速度（LTE）が恒常的なNo.1^※9となりはじめたほか、ドロップコールレート（通話切断率）も1年間で半減するなど改善傾向^※10にあり、RootScoreアウォード^※11では同社史上最多である212を受賞。さらに、内部調査結果では、米国全土における接続率で2位、ニューヨーク・シカゴなど一部の地域では1位となった。しかし、日本の通信品質と比較するとまだまだ満足できるものでなく、さらに改善できる余地があるとし、孫自らがネットワークの設計と運用に携わり、毎日のように日米の担当者と会議を行っている。改善への手応えが出始めており、間違いなくスプリントのネットワークは全米1位になれるとしている。

四つの戦略の総括として孫は、「それぞれで自信を深めてきた。1年前は正直に、長く苦しい戦いになると申し上げたが、腹をくくって自分自身で改善に取り組んできた結果、糸口がはっきりと見えてきた」と述べました。また、その結果として、スプリント事業における調整後EBITDAの2015年度予想を77～80億米ドルに上方修正すること、さらに2016年度は95～100億米ドルを見込んでいることを紹介し、「1回だけの改善ではなく、傾向として改善している」と強調しました。

ヤフー株式会社（以下「ヤフー」）については、検索連動広告の収益は減少しているものの、ディスプレイ広告が大幅に成長し、広告収入をけん引しています。成長の要因として、「ユーザーの特性に応じて効果的な広告を表示するインフィード広告がうまく機能しはじめた。ヤフーの中長期的な経営改善の兆しが見えた」と説明しました。
また、Eコマースでは2013年10月に開始した「eコマース革命」でアリババ型のビジネスモデルに変えたことで、当期のショッピング事業の取扱高^※12が前年同期比で48％増加したことを示しました。それに加えて、宿泊・レストランの予約サービスを手がける株式会社一休がヤフーのグループ企業になったことを紹介し、「Eコマースは今後さらに伸びていく」とコメントしました。

2015年6月よりWEBサイトにて毎月、一般販売モデル1,000台^※13の販売を行っていたPepperについて孫は、「1分間で受付終了する状況が7カ月続いた。今後はさらに店頭での販売を開始する」と、好調であることを説明しました。
また、法人向けモデル「Pepper for Biz」についても、すでに500社を超える企業に導入されており、「事業としてはまだ小さいが、非常に楽しみな事業に育ってきている」と今後の展開に期待を寄せています。

アリババについては、2015年取扱高^※14が57兆円となり、売上高^※14は前年同期比32％増加、特にモバイル収入^※14は前年同期比3倍と急激に増加し、売り上げに大きく貢献しました。孫は、「昨今『チャイナリスク』が懸念されているが、中国全体のGDPの成長率は日本や米国に比べれば依然高水準であり、とりわけEコマース分野は20％伸びている。つまり、中国におけるEコマースは成長産業であり、その中でもアリババは他社と比べてはるかに高い利益を出している」とコメントしました。

また、インドのJasper Infotech Private Limitedが運営するEコマースサイト「snapdeal.com」のグロス売上高は前年同期比90％増加、また韓国のForward Ventures, LLCが運営する「Coupang」のリテール売上高^※15は前年同期比で430％増加しています。さらに、インドネシアのPT Tokopediaが運営する「tokopedia」やインド最大のホテルチェーンOYO Roomsが運営するホテル予約サイト「OYO」についても、急成長していることが紹介されました。

インドのANI Technologies Pvt. Ltd.が運営するタクシー配車プラットフォーム「Ola」の予約数は前年同期比で10倍に増加したほか、東南アジアで同サービスを運営するGrabTaxi Holdings Pte Ltdの「GrabTaxi」も予約数（四半期）が前年同期比で6倍となりました。また、中国で9割以上のシェアを持つTravice Inc.が提供する「KuaiDi Taxi」の2015年における乗車数は14億回となり、世界最大級の未上場会社である「Uber」の乗車数を上回っています。これについて孫は、「アリババが未上場時、その価値は理解されなかった。これらの会社も、現在は未上場のため、まだ価値が顕在化していないが、非常に楽しみにしている」と述べました。

ガンホー・オンライン・エンターエイメント株式会社の成長率は鈍化してきたものの、順調に利益を出しており、Supercell Oy（スーパーセル）は、スマートフォン向けゲームにおいて、世界で最も利益を出している会社であると説明しました。

フィンテック（FinTech：ITを使った金融サービス）分野において、Social Finance, Inc.（以下「ソーファイ」）を「未上場でもっとも期待の高い会社」と評した上で、2015年貸付実績が前年比4倍の52億米ドルとなり、急成長を遂げています。

最後に孫は、「若い頃から難局難題にぶち当たったときほど、頭が回転し、エネルギーが湧いてくる。私の誇りは、自らが直接的に集中して事業経営に携わった会社は全て右肩上がりに成長させてきたこと。スプリントについても、私の誇りに懸けて反転させてみせる」と力強く宣言し、決算説明会を締めくくりました。

主な質疑応答は、次の通りです。社長の孫がお答えしました。