転換社債発行、株式分割(無償交付)に関する取締役会決議のお知らせ

平成7年12月26日開催の当社取締役会において、(1)米国ジフ・デイビス・パブリッシング社の買収資金等に充当するために第1回無担保転換社債を発行することとし、ならびに、(2)新株式発行に伴う公約配当性向遵守および株主還元の一環として、業績も予想以上に好調に推移していることから株式の分割(無償交付。1:1.4)を決議いたしましたので、その概要について下記のとおりお知らせいたします。

Ⅰ.転換社債発行

1.社債の名称

ソフトバンク株式会社第1回無担保転換社債

2.発行総額

金700億円

3.各社債の金額

金100万円の1種

4.社債券の形式

無記名式利札付に限る。

5.利率

未定(平成8年1月5日に仮条件の提示を行い、平成8年1月10日開催予定の取締役会において決定する。)

6.発行価額

額面100円につき金100円

7.償還金額

額面100円につき金100円

8.償還期限

平成14年3月29日

9.募集開始日

平成 8年1月11日

10.申込期日

平成 8年1月17日

11.払込期日

平成 8年1月26日

12.募集方法

一般募集

13.転換に関する事項

(1)転換価額

未 定(平成8年1月10日開催予定の取締役会において決定する。)

(2)転換価額の調整

マーケットプライス方式による。

(3)転換により発行する株式の内容

当社額面普通株式(1株の額面金額50円)

ただし、本社債の転換により発行する株式を当社無額面普通株式とした場合は、当社無額面普通株式とする。

(4)転換請求期間

平成8年3月1日から平成14年3月28日まで

(5)転換価額中資本に組入れない額

転換価額(ただし、上記(2)によって調整された場合には調整後の転換価額)より資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、転換価額または調整後の転換価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。ただし、転換により当社額面普通株式を発行する場合で、上記の資本に組入れる額が当社額面普通株式の額面金額を下回るときには、当該額面金額を資本に組入れる額とする。

(6)転換請求受付場所

名義書換代理人  東洋信託銀行株式会社証券代行部

14.償還の方法

(1)買入消却

発行日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

(2)繰上償還

平成11年4月1日以降いつでも本社債の全部または一部を任意に繰上償還することができる。

15.利払日

毎年3月31日および9月30日

16.元利金支払場所

山一信託銀行株式会社、野村証券株式会社ほか

17.担保

本社債には物上担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。

18.財務制限条項

一定の「担保提供制限条項」、「配当制限条項」および「利益維持条項」が付されている。

19.社債管理会社

山一信託銀行株式会社(代表)、東洋信託銀行株式会社、大和インターナショナル信託銀行株式会社およびケミカル信託銀行株式会社

20.引受会社

野村証券株式会社、日興証券株式会社、山一証券株式会社、大和証券株式会社、和光証券株式会社、新日本証券株式会社、国際証券株式会社、勧角証券株式会社および東京証券株式会社を幹事とする引受証券団

21.申込取扱場所

引受会社の本店および国内各支店

22.登録機関

山一信託銀行株式会社

23.その他本社債発行に関し必要な一切の事項は、今後の取締役会において決定する。

24.上記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

Ⅱ.株式の分割(無償交付)

平成8年5月20日(月曜日)付をもって、次のとおり額面普通株式1株を1.4株に分割する。

1.分割により増加する株式数

額面普通株式とし、平成8年3月31日(日曜日)[ただし、当日は名義書換代理人の休業日につき、実質上は平成8年3月29日(金曜日)]最終の発行済株式数に0.4を乗じた株式数とする。ただし、計算の結果、1株未満の端数株式が生じた場合はこれを切り捨てる。

2.分割の方法

平成8年3月31日(日曜日)[ただし、当日は名義書換代理人の休業日につき、実質上は平成8年3月29日(金曜日)]最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、1株につき1.4株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる1株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配する。

3.配当起算日

平成8年4月1日

4.その他、この株式分割に必要な事項は、今後の取締役会において決定する。

  1. 今回の分割により増加する株式数を具体的に明示しないのは、分割基準日まで上記(株)記載の転換社債の転換の可能性があるため、分割基準日当日にならなければ同日現在の発行済株式総数が確定できないからであります。なお、平成7年12月26日現在の発行済株式総数を基礎として計算すると次のとおりとなります。

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    同日現在の発行済株式総数 34,651,411株
    今回の分割により増加する株式数 13,860,564株
    株式分割後の発行済株式総数 48,511,975株
  2. 今回の株式の分割に際しましては、券面総額を超えて資本に組入れられた額を引き当てることといたしますので、資本金の増加はありません。

  3. 今回の株式分割に伴い、上記(株)により発行する第1回無担保転換社債の転換価格は調整して、平成8年4月1日から適用となります。

以上

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