パソコン関連製品の常設仮想展示会サイト「COM−PATH™」をサービス開始

ソフトバンク株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長 孫 正義）とNTTデータ通信株式会社（本社：東京都江東区 代表取締役社長 神林 留雄）は平成9年6月4日よりパソコン関連製品やサービスのインターネット上での常設仮想展示会の実験サイト「COM-PATH™」のサービスを開始します。

「COM-PATH」を利用することによりユーザーはインターネット上で自由にパソコン関連製品やサービスの検索、照会を行なえます。

各種製品を性能や機能から検索できるデータベース、製品購入ガイド、パソコン販売店の検索データベースなどが設置されており、インターネットの特徴を生かした関連情報へのリンクやマルチメディアによる製品の紹介を特長としています。

この仮想展示会は情報処理振興事業協会（IPA）が実施しているエレクトロニック・コマース推進事業における「仮想展示会を中心としたECの大規模実証実験」としてソフトバンクとNTTデータ通信が共同で行なうものです。

多くの情報を集積しているインターネット上の展示会が電子的なマーケットに成長していく可能性、とりわけ、ユーザーの仮想展示会へのアクセス目的を把握し、その目的にあった製品検索方法の検証、インターネット上での情報発信元となるサーバーと情報の受け手であるユーザーとの間の情報伝送能力を向上させるための負荷分散の検証等を行ないます。

また、パソコン関連製品メーカー、出版社、インターネットプロバイダおよびパソコン教室などのサービス提供者に広く情報提供を募り、ユーザーがパソコン関連製品とサービスを購入する際に必要とされる情報を展示会のメタファーの中に集約し、電子的なマーケットに成長させるために必要な基礎データを収集します。なお、展示会のもう一つの機能である、セミナーや講演会などについても随時付加していく予定です。

現在、情報提供を予定している企業は約300社で年内に1000社2万製品の情報提供を行なうことを目標としています。

ユーザーのアクセス数としては、月間200万ページビューを当初目標としています。

実験期間は平成10年2月までの9ヶ月間です。

実証実験の期間中、ユーザーのアクセス料および情報の登録料については無料です。

なお、実験終了後のサイトの継続については、運営コストを吸収するため、出展料を有料にする方向で検討しています。

運営および情報登録企業、エンドユーザー対応はソフトバンクが行ない、システム開発、実証実験およびサイトの保守、運用はNTTデータ通信が行ないます。

ソフトバンクは、そのホームページ自身が月間で700万ページビューの高いアクセス数を得ているだけでなく、子会社であるヤフー株式会社で日本語による情報検索サービス、電通と共同出資で設立した株式会社サイバーコミュニケーションズでインターネット専門の広告代理業を行なうなど、インターネットの分野で幅広い実績を持っています。

ソフトバンクグループはインターネットを重要な戦略テーマと位置づけ、グループ各社で展開を強化して参ります。

NTTデータ通信はインターネットのプロバイダとして「InterVia™」やソフトバンク株式会社と共同で出資したメディアバンク株式会社において「DREAM NET」を、また、情報提供サービスとしては「まちこ」、「Virtual N-Town™」、「Business network」や「magnet™」等のサービスを提供して参ります。

今後、「COM-PATH」をエレクトロニック・コマースの1つのモデルケースとして位置づけ、今後のビジネス展開を目指し技術検証を行なっていくと共に、各種サービスを提供して参ります。