米国Eトレード社との合弁会社設立に関する件

ソフトバンク株式会社（本社：東京都中央区、代表者：孫 正義社長）は、米国の電子証券取引サービス大手E*TRADE社（本社：カリフォルニア州パロアルト、代表者：クリストス・コツァコス社長）と、日本における合弁会社「イー・トレード株式会社（仮称）」を設立することに正式に合意いたしましたのでお知らせ致します。当初の持ち株比率はソフトバンクグループ58％、米国E*TRADE社42％となります。

米国E*TRADE社は、米国においてインターネットを使った証券取引のパイオニアであり、同分野では全米でも最大手といわれております。また、1997年には米国における個人投資家の株式取引の約17％はオンライン取引によるものであり、これは前年比約2倍の伸びとなっております。更に1998年にはその割合が30％、2000年までには50％に達するとの予測も出されているなど、市場の急激な拡大が続いており、今後も一層の成長が見込まれています。

新会社は、金融ビッグバンにおける株式売買手数料の自由化などの規制緩和とそれによる市場の活性化の波を捉え、これまでにない新しい形態の証券取引業者として、様々な金融サービスを顧客のニーズに応じた価格で提供していくことを目指しております。なお今後はソフトバンクグループにおけるヤフー（株）、ジオシティーズ（株）など国内有数のインターネットメディアとのマーケティング協力や、先に設立した投資信託格付け情報サービス会社のモーニングスター（株）との提携を含めた諸施策を検討しており、平成11年の本格的営業開始に向け、準備を進めていく予定であります。

今回のイー・トレード（株）の設立は、インターネット分野での事業拡大を推進する当社の事業戦略の一環として、先に設立を表明したオンセール（株）〔インターネット上でのオークション会社〕と同様に、インターネット分野におけるEコマース事業への積極展開を図るものです。またあわせて、本件は当社の金融分野への本格参入という観点からも重要な事業となっています。

ご参考

合弁会社の概要

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米国E*TRADE社の概要

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