当社取締役、監査役および従業員ならびに当社子会社取締役を対象としたインセンティブ・プランの導入について

当社は、平成10年6月16日開催の取締役会において、当社取締役・監査役および従業員ならびに当社子会社の取締役に新株引受権を取得させることを目的とした、国内における無担保新株引受権付社債の発行を決議いたしましたので、お知らせいたします。

1.導入の目的

本制度の導入により、会社業績の向上が株価上昇を通じて自らの報酬に反映される結果となります。また、当社は従前より連結経営を推進しておりますが、このたび子会社を含めた連結業績の一層の向上を図るため当社取締役、監査役および従業員ならびに当社子会社の取締役の企業実績、企業価値を高めようとする一層の動機付けになり、株主と社員の利害を一致させ、ひいては株主のみなさまの利益拡大に寄与するものと考えております。

2.対象者及び取得方法

対象者は当社取締役、監査役および従業員の一部ならびに当社子会社の取締役の一部とし、取締役、監査役に対しては新株引受権証券を報酬の一部として支給し、また従業員については各対象者の任意により新株引受権証券を購入する権利を付与致します。将来株価が一定水準以上に上昇した場合、購入した新株引受権証券を行使して当社の株式を取得し、それを市場で売却することにより売却益を得ることができますが、株価が上昇しない場合には利益を得ることができなくなります。

尚、本新株引受権付社債の発行概要は下記の通りです。

記

1.社債の名称

ソフトバンク株式会社
第2回無担保新株引受権付社債

2.発行総額

金7億円

3.各社債の金額

金1億円の1種

4.社債券の形式

無記名式利札付に限る

5.発行価額

未定（平成10年6月19日開催予定の当社取締役会において決定する）

6.利率

未定（平成10年6月19日開催予定の当社取締役会において決定する）

7.償還金額

額面100円につき金100円

8.償還期限

平成13年7月6日

9.募集開始日

平成10年7月1日

10.申込期日

平成10年7月3日

11.払込期日

平成10年7月6日

12.募集方法

野村證券株式会社の総額買取引受とする

13.担保

本社債には物上担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために、特に留保されている資産はない

14.特約条項

「担保提供制限」および「純資産額維持」が付されている

15.期中償還の方法

発行日の翌日以降、未行使の新株引受権にかかる株式の発行価額の総額が現存する本社債の総額を超えない限り、いつでも本社債の買入消却を行うことができる

16.利払日

毎年1月および7月の各6日

17.元利金支払場所

東洋信託銀行株式会社　本店

18.引受会社

野村證券株式会社

19.新株引受権に関する事項

(1)新株引受権の付与割合

本新株引受権の行使により発行すべき当社額面普通株式の発行価格合計額（割当金額）は、本社債額面金額（金7億円）につき、金6億8千万円の割合で付与される。各新株引受権証券は、発行価額合計額100万円の新株式を引き受ける権利を表章する。

(2)新株引受権の行使により発行すべき株式の発行価額の総額

金6億8千万円

(3)新株引受権行使により発行する株式の内容

当社額面普通株式（1株の額面金額50円）。ただし、当社が発行する株式を無額面株式とした場合は、当社無額面普通株式とする。

(4)新株引受権の行使の条件

新株引受権の行使により発行する当社額面普通株式1株の発行価額（以下「行使価額」という。）は未定であり、平成10年6月19日開催予定の当社取締役会において決定する。 新株引受権の行使により発行すべき当社額面普通株式の株式数は、次のとおりとする。

株式数＝(所持人が新株引受権の行使請求のため提出した新株引受権証券の割当金額の合計額) ÷ (行使価額)

この場合に1株未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。行使価額の調整はマーケット・プライス方式による。

(5)新株引受権の行使請求期間

平成10年12月2日から平成13年7月5日まで

ただし、当社が本社債について期限の利益を喪失した場合には、それ以後新株引受権を行使することはできない。

(6)新株引受権の一部行使

新株引受権の一部行使はできないこととする。

(7)新株引受権の譲渡

新株引受権は、社債と分離して譲渡することができる。また、下記21.に定める当社の取締役、監査役および従業員ならびに当社子会社の取締役は、当社または当社子会社と締結する覚書に基づき、原則として新株引受権を譲渡することができない。

(8)行使価額中資本に組入れない額

行使価額より資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。ただし、行使により当社額面普通株式を発行する場合で、上記により算出された資本に組入れる額が当社額面普通株式の額面金額を下回るときは、当額面金額を資本に組入れる額とする。

(9)新株引受権の行使請求の払込取扱場所

東洋信託銀行株式会社　本店

(10)新株引受権の行使請求受付場所

野村證券株式会社本店および国内各支店

20.登録機関

東洋信託銀行株式会社

21.発行した新株引受権証券について

発行した新株引受権証券については、払込期日に上記18.に定める引受会社より全額買戻した後、当社取締役および監査役の一部の者に対して報酬の一部として支給するとともに、当社従業員の一部の者および当社子会社に対して売出しされる。当社子会社が取得した新株引受権証券については、当該子会社の取締役の一部の者に対し、取締役報酬の一部として支給する。

売り出しに関する事項（決議対象外）

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以上