「ナスダック・ヨーロッパ」創設に関する発表
当社は、全米証券業協会NASDとルパート・マードック率いる豪News Corporation社グループ及び仏Vivendi社グループと欧州で新しい証券市場「ナスダック・ヨーロッパ」を創設することで合意いたしました。この新しい市場は、2000年の第4四半期の取引開始を予定しております。
「ナスダック・ヨーロッパ」は、史上初のヨーロッパ全域をカバーした株式公開市場であり、ヨーロッパ全土の高成長企業がここへ公開することができます。世界最大の証券市場であり、かつ高成長企業の株式公開市場の代表である米国Nasdaq Stock Marketをモデルとしたこの新しい市場は、欧州の投資家へ、インターネットでのアクセスはもちろん、ハイパフォーマンスかつ低コストの証券取引プラットフォームを、しかも米国やアジアのナスダック市場と連動した形態で提供いたします。
また、「ナスダック・ヨーロッパ」は、証券ディーラーを基準とした取引システムの長所と指値をベースにした注文の集約とを融合した最新の次世代注文・執行システムを導入することで、革新的なマーケットを実現いたします。この新しい市場は、欧州の成長株を含めより広い範囲の有価証券の取引を可能にし、またそれら証券の流動性を大きく促進させるものであります。
「ナスダック・ヨーロッパ」の概要については、以下の通りであります。
新市場の特徴
新市場は、英国に規定に基づきロンドンに創設いたします。
ヨーロッパ企業のIPOや、EuroTop銘柄、米国、アジアの主要銘柄(Blue Chip)等、様々な投資対象を提供いたします。
また、Nasdaq100のような、最先端のファンドやインデックスも提供いたします。
創設当初は、デリバティブ商品の提供は致しませんが、市場の要請があれば対応していく予定であります。
約定代金の決済等については、既存のヨーロッパ市場のルールに準じるものと致します。
現在、約15の英国や米国等の金融機関がこの市場の共同出資者となることを望んでおります。
新市場の仕組み
次世代の証券市場を展望した「ナスダック・ヨーロッパ」は、指値をベースとした注文を集約し取引を成立させる仕組みをベースに、さらに自動執行、自動値決めの機能を持たせ、流動性の供給者自身が主体となって取引を行う場を提供いたします。
取引される証券
「ナスダック・ヨーロッパ」は、初のヨーロッパ全土を包括する流動性の高い取引を可能とする市場であることに加え、欧州の投資家の対し、全世界の主要銘柄への投資機会を提供するものであります。米国やアジアの主要銘柄や、Nasdaq 100やEuroTopといったインデックスやファンドへの投資機会も提供いたします。
「ナスダック・ヨーロッパ」の株主について
「ナスダック・ヨーロッパ」は、未公開かつ営利企業として英国にて登記いたしますが英国以外でも事業を営むことになります。全米証券業協会NASDを筆頭株主に、ソフトバンク(株)、News Corporationグループ、Vivendiグループを少数株主かつ経営パートナーとし、この4社が創業者として運営いたします。また、欧州、米国の著名な投資銀行等、この市場の創設において重要な役割を担う金融機関から資本参加の要請があった場合や欧州地域のその他の証券市場から参加の要望があった場合には、前向きに検討することで4社間の合意がなされております。
制度的背景
「ナスダック・ヨーロッパ」は、英国における許認可「Recognized Investment Exchange status in UK」を取得する予定であり、ヨーロッパ全域での事業活動については、同認可上の「the Investment Services Directive to list and trade product on a pan-European basis」の条項に基づき運営する予定であります。
「ナスダック・ヨーロッパ」がもたらす便益
ヨーロッパ企業に対して圧倒的なIPO市場を提供します。
透明性、流動性、効率性がそれぞれより高く、インターネットでもアクセスが可能であり、規制も十分行き届いた市場を提供します。
世界のあらゆる投資家と「ナスダック・ヨーロッパ」を電子的に結合させることで、発行体がグローバルな資本を活用することを可能にいたします。
ヨーロッパ企業のIPOや、EuroTop銘柄、米国、アジアの主要銘柄(Blue Chip)等、様々な投資対象を提供いたします。
欧州の投資家には、世界の主要銘柄への投資機会を提供いたします。
企業家と投資家を真に結び付ける市場を提供することで、ヨーロッパにおける雇用創出と経済成長への貢献を実現いたします。
今後のスケジュール
本件に関するプレス発表。(本日)
1999年12月内に、ジョイントベンチャーに関する基本契約、ライセンス、コンサルティング等に関する契約の調印を実施。(予定)
西暦2000年内に、制度的な認可の取得、システムの構築及びテスト、取引のインフラ整備等を完了。(予定)
2000年の第4四半期に取引をスタート。(予定)
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