ソフトバンクグループ、米国アリバ社企業間電子商取引のプラットフォームを提供する合弁事業「日本アリバ」を本格展開

ソフトバンク株式会社（以下ソフトバンク、東京・中央区、社長：孫 正義）、ソフトバンクの100％出資の事業統括会社であるソフトバンク・イーコマース株式会社（以下SBEC、東京・中央区、社長：宮内 謙）、米国アリバ・インク(以下米国アリバ社、本社：米国カリフォルニア州マウンテンビュー、会長兼CEO：Keith Krach［キース・クラック］) は、日本における企業間電子商取引（B2B）のプラットフォームを提供するアリバの100％出資現地法人、「日本アリバ株式会社」（日本アリバ）にソフトバンクグループを割当先とした第三者割当増資を実施し、同事業に本格展開することで本日合意しました。

米国アリバ社は、全世界から選ばれる優良企業ランキング"フォーチュン100"の上位100社の内40％以上の企業に、企業間電子商取引（B2B）のサービスとソリューションのプラットフォームを提供しており、この事業分野で圧倒的な地位を築いています。

同社は、B2Bのインフラともいえる様々なソリューションを提供しています。代表的な製品・サービスとして、1.大企業の規模に対応できる電子調達ソリューションである「Ariba Buyer」では、インターネットを有効に活用し、企業における購買活動の自動化・簡便化を進めることができます。2.顧客企業自らがB2B市場を提供することを容易とする「Ariba Marketplace」は、その市場から最適なバイヤーやサプライヤーを見つけることができます。さらに他のB2B市場にも参加が可能となり、新規顧客の拡大が図れます。3.また、企業などが構築した産業別のB2B市場において物流追跡サービス・金融決済サービスなどが整備されていない場合、「Ariba Commerce Services Network」はそれらサービスを統一化して提供し、多くのB2B市場へ参入できます。また、「Ariba Commerce Services Network」は独自の共有型ネットワーク基盤であるため、他のアプリケーションを使用している市場や企業にもシームレスに統合することが可能となり、顧客企業の活動領域はさらに広がります。

日本のB2B市場は、2000年に19兆円、2003年には68兆円にまで拡大する見込み（通産省1999年3月「日米電子商取引の市場規模調査」）であり、今後大いに発展する分野として期待されています。

ソフトバンクグループはこれまでのインターネット事業分野で蓄積した技術力、マーケティング力、グループ内のB2Bビジネスとのシナジー効果を存分に生かし、米国最大手である米国アリバ社のB2B市場で培ったノウハウと融合します。これにより、ソフトバンクグループと米国アリバ社は国内企業における調達業務の効率化、仕入先や販売先のグローバルな拡大を推し進め、日本経済の更なる活性化に寄与できるものと確信し、本事業の積極展開を推進します。

さらに、ソフトバンクグループは、今回の合弁事業の展開に合わせて、積極的にAriba製品を活用する下記のプロジェクトを実行する予定です。

プロジェクトの計画

• Aribaの電子調達ソリューションをソフトバンクグループ内の電子調達システムとして積極的に活用する。

• ソフトバンクグループはAriba製品を使用したオープンで産業よる境目のない水平型のB2B市場を構築し、グループの約450社がB2Bを有効活用する機会を提供します。

• また、国内の主要産業から垂直型（産業別）B2B市場、10市場を計画します。

• 合弁事業となった日本アリバ社は日本市場向けに独自の「Ariba Commerce Services Network」を構築します。