ソフトバンク・グループ 孫 正義、全国の学校・学生・教職員にブロードバンド・インフラ、関連サービスと機器などを寄付

ソフトバンクグループ（ソフトバンク株式会社、ヤフー株式会社、ビー・ビー・テクノロジー株式会社）および孫 正義は、ブロードバンド・インフラ、関連サービスと機器を全国の学校・図書館・公民館などに寄付の申し入れをすることを決定いたしました。

概要は、全国約7万弱の学校（小、中、高等、大学）および図書館・公民館のうち、寄付の受け入れを希望し準備の整ったところに対して、都道府県を通じて、以下のブロードバンド・インフラや関連サービスなどを6年間無償提供したいというものです。

• 1. 無線による超高速インターネット接続サービス"Yahoo! BBモバイル"
• 2. VOIP技術を利用したブロードバンド電話サービス"BBフォン"
• 3. ブロードバンド総合サービス"Yahoo! BB"
• 4. 上記それぞれの関連機器など

さらに、全国約2,000万人にのぼる学生・教職員ならびに公共施設に勤務される職員のうち、上記の寄付を受け入れる学校などの学生などの方々に対し、無線による超高速インターネット接続サービスを使うための利用権であるモバイル・アカウント（認証ID）やインターネット上で電子メールをやりとりするための電子メールアドレスなどを合わせて無償で提供する予定です。

これにより、該当する学校および公共施設では、ブロードバンド・モバイルサービス、ブロードバンド電話、高速インターネット接続を6年間無償で利用できるようになります。

当プロジェクトは、いくつかの都道府県で6月下旬以降開始する実験の結果を踏まえて、今夏を目処に全国的なサービスとして順次展開する予定です。

e-Japan構想の重点計画である「IT人づくり計画」は、「学校教育の情報化の加速」と「国民のITリテラシーの一層の向上」を目標として掲げられております。

私共は今回のブロードバンド関連サービスを、全国の学生ならびに教職員および公共施設の職員の方々に、無償でご利用いただくことで、学校における普及率の大幅な向上や、IT活用型教育の本格化、教職員の指導力の向上などを実現に少しでも寄与することができればと考えております。

ソフトバンクグループは、1981年の創業以来、一貫して"デジタル情報革命を通じて人々が知恵と知識を共有することを推進し、人類と社会に貢献していく"ことを経営理念としております。

今後ともソフトバンクグループは、デジタル情報革命を推進するとともに、日本のブロードバンド革命を促進し、人々がいっそう豊かで快適な生活が行なえるよう鋭意努力して参ります。

以上

• 本件に関する詳細

ご参考

ビー・ビー・テクノロジー(株)　会社概要

本ニュースリリースは、証券取引法第166条に定められた「重要事実」に当たる情報が含まれる可能性があります。重要事実を含むニュースリリース等をご覧になられた方が、その重要事実が証券取引法施行令の規定に従い公開された後12時間以内に、当社およびグループ各社の株式等の売買等を行った場合、いわゆるインサイダー取引規制法違反として、証券取引法の規定に抵触するおそれがありますのでご注意ください。