「おとくライン」代理店施策の戦略変更に伴う営業体制変更損失計上に関するお知らせ

当社の全額出資子会社である日本テレコム株式会社（本社：東京都港区、代表：倉重英樹、以下日本テレコム）は、平成16年12月に開始した直収型固定電話サービス「おとくライン」事業における代理店施策の戦略変更に合わせ、営業体制変更損失を特別損失として計上することとなりましたのでお知らせいたします。

1.　概要

日本テレコムでは平成16年12月の「おとくライン」事業の開始にあたり、当初は主にコールセンターによるアウトバウンド（電話による顧客獲得活動）や販売代理店を中心にした顧客獲得活動を行ってきましたが、今年度以降、同事業の営業損益改善に向け抜本的な対策を講じてきました。具体的には、日本テレコムは大企業向け直販営業に注力するとともに、平成17年10月に株式会社インボイス（本社：東京都港区、代表：木村育生）との合弁会社である日本テレコムインボイス株式会社（本社：東京都港区、代表：木村育生）を設立し、販売代理店管理業務等については同社に移管いたしました。

本事業戦略の変更にともない、主に中小企業や個人顧客の獲得活動に利用していた販売代理店向け資産などの将来における使用可能性の見直しを行いました。その結果、稼働率が低下し再利用の可能性が低い資産の損失引当などを行い、営業体制変更損失を計上することとなりました。

2.　連結業績に与える影響

当社は平成18年3月期第3四半期に、営業体制変更損失約188億円を特別損失として計上いたします。

以上