子会社における特別損失の計上に関するお知らせ

当社連結子会社であるソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、代表者：孫 正義、以下「ソフトバンクモバイル」）は、本日開催の取締役会において、同社が保有する通信設備の一部について、固定資産除却損を計上することを決議いたしました。詳細は、以下の通りです。

1. 第2世代携帯電話サービス終了に係る特別損失の計上

ソフトバンクモバイルでは平成22年3月31日をもって、同社の第2世代（2G）携帯電話サービスを終了します。

当社グループの移動体通信事業における2G携帯電話サービスの通信設備のうち、同サービスが終了する平成22年3月において、撤去される見込みの2G専用設備については、平成18年4月のボーダフォン（株）（現ソフトバンクモバイル）の取得時点から2G携帯電話サービス終了までを耐用期間とした定額法で償却しています。2G携帯電話サービスの設備のうち当該2G専用設備以外のものについては、平成21年6月にソフトバンクモバイルへの次世代携帯電話サービス（以下「次世代サービス」）の周波数割り当てが決定したことを受け、次世代サービスにおいても使用する資産と撤去する資産の選別を行いました。当第3四半期において、追加で撤去することを決定した資産について除却損を計上するとともに、撤去する資産の範囲が明確となり、撤去費用等を合理的に見積もることが可能となったことから、撤去費用についても固定資産除却損に含めて計上しました。

これらの内訳については、以下の通りです。

2. 第3世代携帯電話設備に係る特別損失の計上

ソフトバンクグループでは、従来から効率的な設備投資を心がけており、ソフトバンクモバイルにおいてもさまざまな取り組みを行ってきました。同社では、今後も増加し続けるトラフィック需要への積極的な設備投資を行いつつ、設備投資効率を高めるため、同社の第3世代携帯電話サービスの無線ネットワーク設備で使用する通信機器の一部についてメーカー集約を行い、設備投資額の抑制と保守費の削減を行うこととしました。この集約に伴い、設備の一時的な取り替えを行い、従来使用していた設備については除却することとしました。これらの設備の除却および撤去により、固定資産の除却損22,555百万円を当第3四半期の特別損失として計上しました。

3. 業績に与える影響

以上の結果、当社は平成22年3月期第3四半期の連結財務諸表において、固定資産除却損として46,894百万円を特別損失に計上しました。

以上