ヤフー株式会社における更正通知受領について

当社は、当社の連結子会社であるヤフー株式会社（本社：東京都港区、代表者：井上 雅博、以下、「ヤフー」という）から、東京国税局から更正通知を受領した旨の連絡を受けましたので、お知らせします。
ヤフーは平成21年2月に、当社からソフトバンクIDCソリューションズ株式会社（以下、「IDC」という）株式のすべてを取得し、同年3月にIDCを吸収合併しました。ヤフーが受領した更正通知は、東京国税局によるヤフーの通常の税務調査の結果であり、当該合併の税務処理について更正するものです。この更正通知における東京国税局の指摘事項とそれに対するヤフーの見解については、ヤフーの本日付プレスリリース「ソフトバンクIDCソリューションズ株式会社合併に関する更正・決定通知書の受領について」のとおりです。当社は、IDCの買収とその後の事業展開は、ヤフーの合理的な事業上の判断に基づくものと考えます。また、その税務処理についても適法・適正なものであると考えます。
本件が当社の損益に与える影響は、下記の通りです。

記

1. 当社連結決算に与える影響

ヤフーの更正の結果、当社の連結決算において、平成23年3月期第1四半期に、約265億円の追徴税額を過年度法人税等として計上します。なお、純利益に与える影響は、当該追徴税額における事業税および利子税納付の結果、法人税等が約17億円マイナスとなり、約248億円となります。

2. 当社単体決算に与える影響

当社とヤフーとの間で締結した、IDC株式の株式譲渡契約により、売却価格の算定の基礎となった繰越欠損金が税務当局により修正された場合は、売却価格の調整が行われます。今回の更正により約248億円が、当社の単体決算の特別損失として当期に計上されます。

なお、当社が既に公表している、平成23年3月期連結営業利益の見通し（5,000億円）に変更はありません。また、平成21年3月期末時点の純有利子負債1,939,520百万円を3年間（平成24年3月期末まで）で半減させ、6年間（平成27年3月期末まで）でゼロにすること、平成22年3月期から3年間（平成22年3月期～平成24年3月期）の累計でフリー・キャッシュ・フローを1兆円以上創出する目標に変更はありません。

以上