ソフトバンクとペイパルが合弁会社を設立

ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長: 孫 正義、以下「ソフトバンク」）とPayPal（ペイパル、本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、代表：デイヴィッド・マーカス、以下「ペイパル」）は、本日、日本でデジタル決済を推進する合弁会社「PayPal Japan」を設立する計画を発表しました。また、米国、カナダ、香港、オーストラリアに続いて、日本がグローバルモバイル決済ソリューション「PayPal Here」の5番目の導入地域となることも発表されました。PayPal Hereは、スマートフォンに挿す親指大のカードリーダーと無料のモバイル・アプリケーションを使って、クレジットカードやデビットカード^※1、PayPalによる支払いを受け付けできるサービスです。これまでコスト等の問題でクレジットカードの導入が難しかった中小規模事業者も、PayPal Hereを利用することで、スマートフォンを使っていつでもどこでもクレジットカードなどの決済を行うことができます。

ソフトバンクとPayPalの戦略的提携について

• 記者会見（約1時間15分）

ペイパルとソフトバンク（または両社の関連会社）は、それぞれ10億円（12.5百万米ドル）ずつ出資し、合弁会社への出資合計額は20億円（25百万米ドル）となります。役員は両社3名ずつ、計6名となり、ソフトバンク側からCEOとして、ソフトバンクモバイル株式会社 取締役常務執行役員 喜多埜 裕明（きたの ひろあき）が就任予定です。

ペイパルは、世界の190の国と地域でオンラインおよびモバイル決済ソリューションを提供し、アクティブアカウント数^※2は1億1,000万以上にのぼり、25種類の通貨に対応しています。一方ソフトバンクグループは、全国数千店舗の幅広い流通・販売網や強力な営業体制、約2,900万件の携帯電話契約件数^※3を誇り、これらのチャネルや顧客基盤を生かした展開を行っていきます。合弁会社は、両社の強みであるグローバル、ローカルな資産を生かした事業展開を行い、オンラインやモバイル、オフライン取引を実現するデジタル決済サービスを提供し、日本市場における商取引を変革することを目指します。

ペイパルの親会社である米国eBay Inc.（イーベイ）の社長 兼 最高経営責任者（CEO）のジョン・ドナホーは次のように語っています。「このパートナーシップとPayPal Hereの提供を通じて、日本の数百万規模の中小規模事業者のビジネスをより便利にし、消費者にいつでもどこでも利用可能な決済手段を提供します。私たちはショッピングと決済は簡単であるべきだと考えています。ソフトバンクと協力し、日本の決済と商取引に変革をもたらすことを楽しみにしています。」

ソフトバンクの代表取締役社長の孫 正義は次のように述べています。「このたびペイパルとパートナーシップを組み、両社の強みを生かしながら日本市場でPayPal Hereを提供することを、大変楽しみにしています。PayPal Hereはモバイルの特性を生かした最先端の決済ソリューションです。スマートフォンが普及し続けている日本市場において大きく成長する可能性を秘めています。われわれソフトバンクグループの携帯電話事業における経験やモバイルインターネットの先進性を生かしながら、日本市場への普及を促進し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指していきます。」

PayPal Hereは商取引を変革し、中小規模事業者や起業家を支援します

PayPal Hereは、スマートフォンに挿す親指大のカードリーダーと無料のモバイル・アプリケーションを使って、クレジットカードやデビットカード、PayPalによる支払いを受け付けできるサービスです。PayPal Hereはすでに米国、カナダ、香港、オーストラリアで導入されており、事業者は、アプリケーションがインストールされたiPhoneやAndroid™ 端末にカードリーダーを装着し、利用者のクレジットカードやデビットカード、PayPalでの支払いを受け付けることができます。利用者にさまざまな支払い手段を提供することで、事業者は売上げ機会を増やし、消費者は、より多くの店舗で便利に買い物ができるようになります。

事業者は、これまでのようにクレジットカード決済を受け付けるために、手間や時間をかける必要はなくなります。また、支払いは、すぐにペイパルアカウントに入金され、アプリケーションを通して資金状況を確認することができます。また、カードリーダーはカードの情報を暗号化し、すべての取引は、ペイパルの世界レベルのセキュリティーおよび不正防止システムによって保護されます。カスタマーサポートも提供されます。

PayPal Hereは、日本の全企業数の99.7％を占める中小企業^※4を支援し、市場規模134兆円^※5といわれる小売り市場を変革することを目指しています。国内の中小企業は、雇用の70％を支え、その数は約470万社にのぼります。また、日本は、世界でも有数なモバイル先進国であり、2012年のスマートフォン出荷台数は3,100万台以上^※6と見込まれていますが、一方で商取引は、依然として現金が中心の国でもあります。

ペイパルの代表 デイヴィッド・マーカスは次のように述べています。「日本は、世界で最も先進的なモバイル市場のひとつでありながら、多くの商取引においてまだ現金が使われています。その日本において、PayPal Hereを発表することで、中小規模事業者の成長を支援し、誰もが起業家になり得る手段を提供できることをとてもうれしく思います。また、急成長するモバイルインターネットのリーダーであるソフトバンクとパートナーシップを結ぶことで、私たちの革新的で安全なオンラインおよびモバイル決済ソリューションを、日本全国により早く提供していくことができます。」

カードリーダーおよびiPhone向けの事業者用アプリケーションは、本日より、一部の事業者に限定的に提供を開始します。一般への提供は、今後1～2カ月程度で開始する予定です。またAndroid 向けの事業者用アプリケーションも同じく1～2カ月程度で提供する予定です。カードリーダーの価格は1,200円程度（オープン価格）で、ソフトバンクグループの販売チャネルを通じて販売される予定です。なお、PayPal Hereの利用にあたって、カードリーダー以外の導入費用や月額費用は一切かかりません。取引手数料は5％で、1回の取引ごとに発生します。

利用者向けのアプリケーションである、iPhone向けのPayPal Mobileアプリケーションの日本語版は、App Storeで入手可能です。PayPalのアカウントを持つ日本のユーザーは、アプリケーションの「お店情報」機能を使って近くにあるPayPal Here対応店舗を見つけることができます。利用者がアプリケーションを立ち上げ、画面をタップすると、店舗側に通知が送られます。店舗側では、PayPal Hereで利用者の名前と顔写真を確認すれば、支払いが受け付けられます。財布は必要ありません。

PayPalについて

「PayPal」は、より安全・より迅速なオンライン決済サービスです。
アカウントをお持ちの利用者は、クレジットカード番号などの重要な情報を支払い先に開示することなく、インターネット上での支払いができます。また、代金を受取る側の利用者も、貴重なクレジットカード情報の管理をする必要はなく、PayPalを経由して支払いを受けることができます。海外では銀行口座（許認可を得ている国と地域に限る^※7）やクレジットカードなどを使った多様な支払い方法に対応するオンライン決済サービスを提供しています。世界190の国と地域で、25の通貨に対応し、1億1,000万を超えるアクティブアカウントの利用者を持つPayPalは、世界の電子商取引を推進しています。米国本社は米カルフォルニア州サンノゼで、国際本部機能をシンガポールに持ちます。PayPalは、eBayのグループ会社です。詳細は、下記をご参照ください。

• PayPal

ソフトバンクについて

ソフトバンクは、インターネットのリーディングカンパニーとして、移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業、インターネットカルチャー事業など、さまざまなサービスを提供しています。
経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、グループ内の幅広いコンテンツやサービスとのシナジー効果を生み出し、新たな価値創出につとめています。

• ソフトバンク株式会社

• ※1
  クレジットカードはVisaカード、MasterCard、American Express、デビットカードはVisaデビットカード、MasterCardデビットカードに対応。
• ※2
  過去12カ月の間に1度以上利用された「PayPal」の口座数
• ※3
  2012年3月
• ※4
  中小企業庁「中小企業白書 2011年版」
• ※5
  経済産業省
• ※6
  IDC Japanプレスリリース（http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20120326Apr.html）
• ※7
  現在日本では銀行口座を使った支払い方法に対応する決済サービスは提供していません。

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  PayPalおよびPayPalロゴは、PayPalもしくはそのライセンサーの商標または登録商標です。
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  SOFTBANKおよびソフトバンクの名称、ロゴは日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
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  Android は、Google Inc.の登録商標または商標です。
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  Apple、Appleのロゴは、米国および他国のApple Inc.の登録商標です。
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  iPhone、iPadはApple Inc.の商標です。
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  iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。